一般貨物自動車運送事業の役員法令試験 貨物自動車運送事業法・施行規則・報告規則 練習問題 第21問: 一般貨物自動車運送事業者である法人が、一般貨物自動車運送事業を経営しない法人と合併し、事業者である法人が存続する場合には、その合併について国土交通大臣の認可を受
貨物自動車運送事業法・施行規則・報告規則
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第21問
一般貨物自動車運送事業者である法人が、一般貨物自動車運送事業を経営しない法人と合併し、事業者である法人が存続する場合には、その合併について国土交通大臣の認可を受ける必要はない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい。貨物自動車運送事業法第30条第2項本文は、一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じないと定めています。
同項のただし書(本文の後に「ただし、」で続く例外の文)は、事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が合併する場合に事業者たる法人が存続するとき、また分割をしても一般貨物自動車運送事業を承継させないときは「この限りでない」としています。問題文の形はこの例外に当たるので、認可は要りません。
なお、事業の譲渡し及び譲受けは同条第1項で認可が必要です。合併で認可が要らないのは事業を経営しない法人と合併して事業者の側が存続するときで、条文集では第30条(事業の譲渡し及び譲受け等)第2項のただし書で引けます。
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第30条第1項・第2項
関連キーワード: 合併・認可・事業の譲渡し及び譲受け・ただし書
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