法規
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
電波法施行規則は「海岸局」を、「船舶局、遭難自動通報局又は航路標識に開設する海岸局（船舶自動識別装置により通信を行うものに限る。）と通信を行うため陸上に開設する」に続けて定義している。続く部分として正しいものはどれか。
正解: 3. 移動しない無線局（航路標識に開設するものを含む。）をいう。
解説: 「移動しない無線局（航路標識に開設するものを含む。）をいう」が正しい続きです。電波法施行規則第4条第1項第4号は、海岸局を、船舶局、遭難自動通報局又は航路標識に開設する海岸局（船舶自動識別装置により通信を行うものに限る。）と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局（航路標識に…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第4条第1項第4号、第5号
関連キーワード: 海岸局・無線局の種別・航空局・航路標識
- 正解済みまだ正解していませんQ2
電波法施行規則に規定する無線局の種別で、ある無線局が「船舶局」に当たるかどうかについての次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. プレジャーボートの無線局で、無線設備がレーダーのみのものは、船舶局の定義から除かれているので船舶局に当たらない。
解説: 「プレジャーボートの無線局で、無線設備がレーダーのみのものは、船舶局の定義から除かれているので船舶局に当たらない」が正しい記述です。電波法施行規則第4条第1項第9号は、船舶局を、船舶の無線局（人工衛星局の中継によってのみ無線通信を行うものを除く。）のうち、無線設備が遭難自動通報設…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第4条第1項第9号、第10号
関連キーワード: 船舶局・無線局の種別・レーダー・遭難自動通報局
- 正解済みまだ正解していませんQ3
電波法に規定する通信の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 安全通信は、船舶の航行に対する重大な危険を予防するため、安全信号を前置する方法などにより行う無線通信である。
解説: 「安全通信は、船舶の航行に対する重大な危険を予防するため、安全信号を前置する方法などにより行う無線通信である」が正しい記述です。電波法第52条第3号のとおりです。同条第1号の遭難通信は、船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥った場合に遭難信号を前置して行うもので、「陥るおそれがあ…
根拠・参照資料: 電波法第52条第1号、第2号、第3号、第4号
関連キーワード: 遭難通信・緊急通信・安全通信・非常通信
- 正解済みまだ正解していませんQ4
船舶の所有権の移転などがあったときの、船舶に開設した無線局の免許人の地位の承継に関する次の記述のうち、電波法の規定に照らし正しいものはどれか。
正解: 2. 無線設備がレーダーのみの無線局のある船舶で船舶を運行する者が変わったときは、変更後に船舶を運行する者が免許人の地位を承継する。
解説: 「無線設備がレーダーのみの無線局のある船舶で…変更後に船舶を運行する者が免許人の地位を承継する」が正しい記述です。電波法第20条第7項は、船舶局若しくは船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）のある船舶又は無線設備が遭難自動通報設備若しくはレーダーのみの無線局…
根拠・参照資料: 電波法第20条第7項、第9項
関連キーワード: 免許の承継・船舶を運行する者・レーダー・船舶地球局
- 正解済みまだ正解していませんQ5
船舶局の免許の有効期間に関する次の記述のうち、電波法令の規定に照らし正しいものはどれか。
正解: 1. 義務船舶局等に当たる船舶局の免許の有効期間は、無期限である。
解説: 「義務船舶局等に当たる船舶局の免許の有効期間は、無期限である」が正しい記述です。電波法第13条第2項は、船舶安全法第4条の船舶の船舶局など義務船舶局等の免許の有効期間を、前項の規定にかかわらず無期限としています。義務船舶局等に当たらない漁船やプレジャーボートの船舶局は、同条第1項…
根拠・参照資料: 電波法第13条第1項、第2項、電波法施行規則第7条第7号
関連キーワード: 免許の有効期間・義務船舶局等・船舶局・再免許
- 正解済みまだ正解していませんQ6
船舶局の周波数や空中線電力などの指定の変更に関する次の記述のうち、電波法の規定に照らし正しいものはどれか。
正解: 4. 免許人は、周波数や空中線電力のほか、運用許容時間の指定についても、その変更を申請することができる。
解説: 「免許人は、周波数や空中線電力のほか、運用許容時間の指定についても、その変更を申請することができる」が正しい記述です。電波法第19条は、免許人又は予備免許を受けた者が識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を申請した場合、総務大臣は混信の除去その他特に…
根拠・参照資料: 電波法第19条
関連キーワード: 指定の変更・運用許容時間・周波数・空中線電力
- 正解済みまだ正解していませんQ7
無線電話、衛星非常用位置指示無線標識及び捜索救助用レーダートランスポンダを備える漁船の船舶局を廃止する場合に関する次の記述のうち、電波法令の規定に照らし正しいものはどれか。
正解: 1. 電波の発射を防止する措置として、無線電話は空中線を撤去し、衛星非常用位置指示無線標識と捜索救助用レーダートランスポンダは電池を取り外す。
解説: 「電波の発射を防止する措置として、無線電話は空中線を撤去し、衛星非常用位置指示無線標識と捜索救助用レーダートランスポンダは電池を取り外す」が正しい記述です。電波法第78条は、免許が効力を失ったとき免許人であった者に遅滞なく電波の発射を防止する措置を求め、電波法施行規則第42条の4…
根拠・参照資料: 電波法第22条、第23条、第24条、第78条、電波法施行規則第42条の4
関連キーワード: 無線局の廃止・電波の発射の防止・電池の取外し・免許記録
- 正解済みまだ正解していませんQ8
電波の型式の記号（主搬送波の変調の型式）と、海上移動業務での扱いに関する次の記述のうち、電波法令の規定に照らし正しいものはどれか。
正解: 2. 振幅変調のうち、低減搬送波による単側波帯は「R」で表す。
解説: 「振幅変調のうち、低減搬送波による単側波帯は「R」で表す」が正しい記述です。電波法施行規則第4条の2第1号は、振幅変調を、両側波帯A、全搬送波による単側波帯H、低減搬送波による単側波帯R、抑圧搬送波による単側波帯J、独立側波帯B、残留側波帯Cに分けています。全搬送波をJ、抑圧搬送…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第4条の2第1号、無線局運用規則第2条第2項
関連キーワード: 電波の型式・単側波帯・H3E・振幅変調
- 正解済みまだ正解していませんQ9
漁船に、船舶安全法により備えなければならないものではない無線航行のためのレーダーを設置する。このレーダーが適合しなければならない無線設備規則の条件として、正しいものはどれか。
正解: 3. 電源投入後4分以内に完全動作状態にでき、送信準備状態からは15秒以内に完全動作状態にできること。
解説: 「電源投入後4分以内に完全動作状態にでき、送信準備状態からは15秒以内に完全動作状態にできること」が正しい記述です。無線設備規則第48条第1項第4号は、電源投入後、イ 4分以内に完全動作状態にでき、ロ 完全動作状態から送信準備状態（送信と画面表示を止めた待機の状態）にでき、送信準…
根拠・参照資料: 無線設備規則第48条第1項第3号、第4号、第5号、第2項第1号
関連キーワード: レーダー・完全動作状態・送信準備状態・無線設備規則
- 正解済みまだ正解していませんQ10
電波法施行規則は、「捜索救助用レーダートランスポンダ」を、遭難自動通報設備であって、船舶が遭難した場合にどのように働くものと定めているか。正しいものはどれか。
正解: 1. レーダーから発射された電波を受信したとき、それに応答して電波を発射し、当該レーダーの指示器上にその位置を表示させる。
解説: 「レーダーから発射された電波を受信したとき、それに応答して電波を発射し、当該レーダーの指示器上にその位置を表示させる」が正しいものです。電波法施行規則第2条第1項第39号の定義のとおりで、捜索救助用レーダートランスポンダは、捜索する側のレーダーの電波に応答し、そのレーダーの指示器…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第2条第1項第38号、第39号、第39号の2
関連キーワード: 捜索救助用レーダートランスポンダ・遭難自動通報設備・衛星非常用位置指示無線標識・捜索救助用位置指示送信装置
- 正解済みまだ正解していませんQ11
第二級海上特殊無線技士は、船舶に施設する無線設備（電気通信業務を行うことを目的とする船舶地球局及び航空局の無線設備を除く。）並びに海岸局及び船舶のための無線航行局の無線設備のうち一定のものについて、国内通信のための通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）を行うことができる。電波法施行令がこの「一定のもの」として定める無線設備の範囲を示すものとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 空中線電力10ワット以下の無線設備で、1,606.5kHzから4,000kHzまでの周波数の電波を使用するもの
解説: 「空中線電力10ワット以下の無線設備で、1,606.5kHzから4,000kHzまでの周波数の電波を使用するもの」が正しいものです。電波法施行令第3条第1項の表の第二級海上特殊無線技士の欄の一のイは、空中線電力十ワット以下の無線設備で千六百六・五キロヘルツから四千キロヘルツまでの…
根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第1項
関連キーワード: 操作の範囲・第二級海上特殊無線技士・空中線電力・電波法施行令
- 正解済みまだ正解していませんQ12
漁船の船舶局に、空中線電力25ワットで156MHz帯の電波を使用する無線電話がある。第二級海上特殊無線技士がこの無線電話について行うことができる操作として、電波法施行令の規定に照らし正しいものはどれか。
正解: 4. 国内通信のための通信操作と、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を行うことができる。
解説: 「国内通信のための通信操作と、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を行うことができる」が正しい記述です。156MHz（156,000kHz）は25,010kHz以上で、空中線電力25ワットは50ワット以下なので、電波法施行令第3条第1項の表の二海特の欄の一のロ…
根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第1項
関連キーワード: 操作の範囲・国内通信・技術操作・空中線電力
- 正解済みまだ正解していませんQ13
第二級海上特殊無線技士は、レーダー級海上特殊無線技士の操作の範囲に属する操作も行うことができる。このレーダー級の操作の範囲を、電波法施行令第3条第1項の表に照らして過不足なく述べたものはどれか。
正解: 1. 海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
解説: 「海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作」が正しい記述です。電波法施行令第3条第1項の表は、第二級海上特殊無線技士の欄の二に「レーダー級海上特殊無線技士の操作の範囲に属する操作」を置き、レーダー級の欄がこの内容…
根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第1項
関連キーワード: 操作範囲・レーダー級海上特殊無線技士・レーダー・外部の転換装置
- 正解済みまだ正解していませんQ14
第二級海上特殊無線技士の操作の範囲に属するものはどれか。電波法施行令第3条第1項の規定に照らして答えよ。
正解: 1. 海岸局の空中線電力50ワット以下の無線電話で25,010kHz以上の周波数の電波を使用するものの、国内通信のための通信操作
解説: 「海岸局の空中線電力50ワット以下の無線電話で25,010kHz以上の周波数の電波を使用するものの、国内通信のための通信操作」が範囲に属します。電波法施行令第3条第1項の第二級海上特殊無線技士の欄は、船舶の無線設備並びに海岸局及び船舶のための無線航行局の無線設備で、空中線電力50…
根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第1項
関連キーワード: 操作範囲・船舶地球局・航空局・モールス符号・国内通信
- 正解済みまだ正解していませんQ15
漁船の船舶局で、無線従事者の資格のない船員が無線設備を操作する場合について、電波法施行規則第33条に定める簡易な操作に関する記述として正しいものはどれか。
正解: 4. 船上通信設備及び双方向無線電話の操作で、その船舶局の無線従事者の管理の下に行うものは、簡易な操作に当たる。
解説: 「船上通信設備及び双方向無線電話の操作で、その船舶局の無線従事者の管理の下に行うものは、簡易な操作に当たる」が正しい記述です。電波法施行規則第33条第3号は、船舶局の船上通信設備・双方向無線電話・船舶航空機間双方向無線電話などの操作で、当該無線局の無線従事者の管理の下に行うものを…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第33条第3号、電波法施行規則第34条の2第1号
関連キーワード: 簡易な操作・双方向無線電話・船上通信設備・無線従事者の管理
- 正解済みまだ正解していませんQ16
船舶局を運用する場合の、免許記録等に記録された事項及び空中線電力についての電波法の規定に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 電波の型式や周波数、空中線電力の定めの例外とされているのは遭難通信だけで、緊急通信と安全通信は例外に入らない。
解説: 「電波の型式や周波数、空中線電力の定めの例外とされているのは遭難通信だけで、緊急通信と安全通信は例外に入らない」が正しい記述です。電波法第53条は、無線設備の設置場所・識別信号・電波の型式・周波数を免許記録等に記録されたところによるとし、ただし書で遭難通信だけを除いています。第5…
根拠・参照資料: 電波法第53条、電波法第54条
関連キーワード: 遭難通信・免許記録等・空中線電力・周波数
- 正解済みまだ正解していませんQ17
海上移動業務において、漁船の船舶局が無線電話により海岸局を呼び出すときに順次送信する呼出事項について、無線局運用規則に照らし正しいものはどれか。
正解: 2. 相手局の呼出符号は2回以下、「こちらは」は1回、自局の呼出符号も2回以下とする。
解説: 「相手局の呼出符号は2回以下、「こちらは」は1回、自局の呼出符号も2回以下」とする記述が正しいものです。無線局運用規則第20条第1項は、呼出事項を、相手局の呼出符号3回以下（海上移動業務にあっては2回以下）、DE1回、自局の呼出符号3回以下（海上移動業務にあっては2回以下）と定め…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第14条第1項、無線局運用規則第18条第1項、無線局運用規則第20条第1項
関連キーワード: 呼出し・呼出事項・海上移動業務・呼出符号
- 正解済みまだ正解していませんQ18
漁船の船舶局が海岸局を呼び出そうとするときの、電波を発射する前の措置について、無線局運用規則に照らし正しいものはどれか。
正解: 2. 緊急通信を行う場合は、電波を発射する前に聴守して混信を与えないことを確かめる措置をとらなくてもよい。
解説: 「緊急通信を行う場合は、電波を発射する前に聴守して混信を与えないことを確かめる措置をとらなくてもよい」が正しい記述です。無線局運用規則第19条の2第1項は、呼び出そうとするときは電波を発射する前に、受信機を最良の感度に調整し、発射しようとする電波の周波数その他必要と認める周波数で…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第19条の2第1項
関連キーワード: 発射前の措置・聴守・混信・海上移動業務
- 正解済みまだ正解していませんQ19
海上移動業務において、連絡を維持するための呼出符号又は「CQ」等を送信することについて、無線局運用規則に照らし正しいものはどれか。
正解: 1. 原則として送信してはならないが、海岸局が短波帯の周波数の電波を使用する場合で、総務大臣が特にその必要があると認めたときは、この限りでない。
解説: 「原則として送信してはならないが、海岸局が短波帯の周波数の電波を使用する場合で、総務大臣が特にその必要があると認めたときは、この限りでない」が正しい記述です。無線局運用規則第69条は、海上移動業務では連絡を維持するための呼出符号又は「CQ」等を送信してはならないとし、ただし書で、…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第69条
関連キーワード: CQ・連続送信の禁止・海上移動業務・海岸局
- 正解済みまだ正解していませんQ20
漁船の船舶局が海岸局を呼び出したところ、自局の呼出しが他の既に行われている通信に混信を与える旨の通知を受けたため、直ちに呼出しを中止した。この場合について、無線局運用規則に照らし正しいものはどれか。
正解: 4. 通知をする無線局は、その通知をするに際し、分で表わす概略の待つべき時間を示すものとされている。
解説: 「通知をする無線局は、その通知をするに際し、分で表わす概略の待つべき時間を示すものとされている」が正しい記述です。無線局運用規則第22条第1項は、自局の呼出しが他の既に行われている通信に混信を与える旨の通知を受けた無線局は直ちに呼出しを中止するとし、第2項は、その通知をする無線局…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第22条
関連キーワード: 呼出しの中止・混信・待つべき時間・海岸局
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
船舶局が無線電話により呼出しを受信したときの応答について、無線局運用規則に照らし正しいものはどれか。
正解: 3. 自局あてか確実でない呼出しを受信したときは、その呼出しが反覆され、かつ、自局あてと確実に判明するまで応答してはならない。
解説: 「自局あてか確実でない呼出しを受信したときは、その呼出しが反覆され、かつ、自局あてと確実に判明するまで応答してはならない」が正しい記述です。無線局運用規則第26条第1項がこう定めます。自局に対する呼出しを受信したときは、第23条第1項により直ちに応答するので、反覆を待つとする記述…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第14条第1項、無線局運用規則第18条第1項、無線局運用規則第23条第1項、無線局運用規則第26条
関連キーワード: 不確実な呼出し・応答・呼出し・船舶局
- 正解済みまだ正解していませんQ22
漁船どうしが無線電話で通信を行う場合について、無線局運用規則に照らし正しいものはどれか。
正解: 2. 無線通信を行うときは、自局の識別信号を付して、その出所を明らかにしなければならない。
解説: 「無線通信を行うときは、自局の識別信号を付して、その出所を明らかにしなければならない」が正しい記述です。無線局運用規則第10条第3項がこう定めます（識別信号は呼出符号や呼出名称など）。同条第2項は用語をできる限り簡潔にするとしますが、第14条第1項は無線電話の業務用語に別表第四号…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第10条、無線局運用規則第14条第1項、無線局運用規則第18条第1項、無線局運用規則第31条
関連キーワード: 無線通信の原則・識別信号・業務用語・誤送の訂正・無線電話
- 正解済みまだ正解していませんQ23
漁船の船舶局における免許記録の備付けと掲示について、電波法及び電波法施行規則に照らし正しいものはどれか。
正解: 3. 免許事項証明書を、主たる送信装置のある場所の見やすい箇所に掲示する方法で掲示できる。
解説: 「免許事項証明書を、主たる送信装置のある場所の見やすい箇所に掲示する方法で掲示できる」が正しい記述です。電波法第60条は無線局に無線業務日誌その他の書類の備付けを求め、電波法施行規則第38条第1項の表は船舶局の書類の最初に免許記録を挙げています。同条第2項は、船舶局・無線航行移動…
根拠・参照資料: 電波法第60条、電波法施行規則第38条第1項、電波法施行規則第38条第2項
関連キーワード: 免許記録・掲示・免許事項証明書・船舶局
- 正解済みまだ正解していませんQ24
船舶局の運用は、原則としてその船舶の航行中に限られる。入港中の船舶の船舶局の運用について、電波法及び無線局運用規則に照らし正しいものはどれか。
正解: 3. 無線通信によらなければ他に陸上との連絡手段がない場合で、急を要する通報を海岸局に送信するときは、入港中でも運用できる。
解説: 「無線通信によらなければ他に陸上との連絡手段がない場合で、急を要する通報を海岸局に送信するときは、入港中でも運用できる」が正しい記述です。電波法第62条第1項は船舶局の運用を航行中に限り、ただし書で受信装置のみの運用、第52条各号の通信、総務省令で定める場合を除きます。無線局運用…
根拠・参照資料: 電波法第62条第1項、無線局運用規則第40条
関連キーワード: 入港中・船舶局の運用・航行中・急を要する通報
- 正解済みまだ正解していませんQ25
漁船の船舶局が海岸局と通信を行う場合や、海岸局が船舶局から運用の妨害を受けた場合について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. 船舶局は、通信の順序若しくは時刻又は使用電波の型式若しくは周波数について海岸局から指示を受けたときは、その指示に従わなければならない。
解説: 「船舶局は、通信の順序若しくは時刻又は使用電波の型式若しくは周波数について海岸局から指示を受けたときは、その指示に従わなければならない」が正しい記述です。電波法第62条第3項は、船舶局が海岸局と通信を行う場合に、この4つの事項について海岸局の指示に従うよう定めています。「海岸局が…
根拠・参照資料: 電波法第62条第2項・第3項
関連キーワード: 船舶局・海岸局・海岸局の指示・妨害の除去
- 正解済みまだ正解していませんQ26
船舶局の無線設備の機器の調整のための通信について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 海岸局又は船舶局は、他の船舶局から無線設備の機器の調整のための通信を求められたときは、支障のない限り、これに応じなければならない。
解説: 「海岸局又は船舶局は、他の船舶局から無線設備の機器の調整のための通信を求められたときは、支障のない限り、これに応じなければならない」が正しい記述です。電波法第69条がこのとおり定めています。機器の調整のための通信は、無線設備の調子を確かめるために相手の局と交わす通信です。義務を負…
根拠・参照資料: 電波法第69条
関連キーワード: 機器の調整のための通信・船舶局・海岸局・電波法第69条
- 正解済みまだ正解していませんQ27
船舶局が2,182kHz又は156.8MHzの電波を使用する場合について、無線局運用規則の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 156.8MHzの電波の使用は、できる限り短時間とし、かつ、遭難通信を行う場合を除き、1分以上にわたってはならない。
解説: 「156.8MHzの電波の使用は、できる限り短時間とし、かつ、遭難通信を行う場合を除き、1分以上にわたってはならない」が正しい記述です。無線局運用規則第58条第3項は2,182kHzや156.8MHzの電波の使用を1分未満とし、ただし書で、2,182kHzの遭難通信・緊急通信・安…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第58条第2項・第3項
関連キーワード: 156.8MHz・2,182kHz・電波の使用制限・医事通報
- 正解済みまだ正解していませんQ28
漁船の船舶局が無線電話により遭難呼出しを行う場合について、無線局運用規則の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 遭難呼出しは、特定の無線局にあてて行ってはならない。
解説: 「遭難呼出しは、特定の無線局にあてて行ってはならない」が正しい記述です。無線局運用規則第76条第2項がこのとおり定めています。同条第1項は、無線電話による遭難呼出しを、メーデー（又は「遭難」）3回、こちらは1回、遭難船舶局の呼出符号又は呼出名称3回の順に送信すると定めています。「…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第76条・第77条第1項・第91条第1項
関連キーワード: 遭難呼出し・メーデー・遭難通報・無線電話
- 正解済みまだ正解していませんQ29
漁船の船舶局が無線電話により送信する遭難通報について、無線局運用規則の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 遭難した船舶の位置は、原則として経度及び緯度で表すが、著名な地理上の地点からの真方位及び海里で示す距離によって表すこともできる。
解説: 「遭難した船舶の位置は、原則として経度及び緯度で表すが、著名な地理上の地点からの真方位及び海里で示す距離によって表すこともできる」が正しい記述です。無線局運用規則第77条第3項がこのとおり定めています。真方位は真北を基準にした方位、海里は海上で使う距離の単位です。「磁方位及び海里…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第77条第2項・第3項
関連キーワード: 遭難通報・位置の表し方・真方位・海里
- 正解済みまだ正解していませんQ30
漁船の船舶局が、ほかの船舶の遭難通信を受信した場合について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 遭難通信を受信した船舶局は、他の一切の無線通信に優先して直ちに応答し、救助の通信に関し最善の措置をとらなければならない。
解説: 「遭難通信を受信した船舶局は、他の一切の無線通信に優先して直ちに応答し、救助の通信に関し最善の措置をとらなければならない」が正しい記述です。電波法第66条第1項は、海岸局・海岸地球局・船舶局・船舶地球局（海岸局等）に、遭難通信を受信したら他の一切の無線通信に優先して直ちに応答し、…
根拠・参照資料: 電波法第66条
関連キーワード: 遭難通信・海岸局等・応答の義務・電波の発射の中止
- 正解済みまだ正解していませんQ31
船舶局において、その船舶の責任者の命令がなければ行うことができないと無線局運用規則に定められている送信はどれか。
正解: 4. 緊急呼出し
解説: 「緊急呼出し」が正しい選択です。無線局運用規則第71条第1項は、船舶局における遭難警報若しくは遭難警報の中継の送信、遭難呼出し、遭難通報の送信、緊急通報の告知の送信又は緊急呼出しは、その船舶の責任者の命令がなければ行うことができないと定めています。「非常通信の送信」と「安全通報の…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第71条第1項
関連キーワード: 船舶の責任者の命令・緊急呼出し・遭難呼出し・非常通信
- 正解済みまだ正解していませんQ32
船舶局が無線電話による緊急信号を受信した場合について、電波法及び無線局運用規則の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 遭難通信を行う場合を除き、その通信が自局に関係のないことを確認するまでの間（少なくとも3分間）、継続してその緊急通信を受信しなければならない。
解説: 「遭難通信を行う場合を除き、その通信が自局に関係のないことを確認するまでの間（少なくとも3分間）、継続してその緊急通信を受信しなければならない」が正しい記述です。電波法第67条第2項がこれを定め、3分間が当てはまる場合を無線局運用規則第93条第1項が無線電話などによる緊急信号の受…
根拠・参照資料: 電波法第67条、無線局運用規則第55条第1項・第93条
関連キーワード: 緊急信号・緊急通信・少なくとも3分間・通信の優先順位
- 正解済みまだ正解していませんQ33
無線電話による安全呼出しと、安全信号を受信した場合の措置について、電波法及び無線局運用規則の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 安全呼出しは、呼出事項の前に「セキュリテ」又は「警報」を3回送信して行う。
解説: 「安全呼出しは、呼出事項の前に「セキュリテ」又は「警報」を3回送信して行う」が正しい記述です。無線局運用規則第96条第1項がこのとおり定めています。「1回送信」は回数が誤りです。「確認した後も安全通信が終わるまで受信を続けなければならない」も誤りで、電波法第68条第2項は、安全信…
根拠・参照資料: 電波法第68条第2項、無線局運用規則第96条第1項・第2項
関連キーワード: 安全呼出し・セキュリテ・安全信号・安全通報
- 正解済みまだ正解していませんQ34
漁船の船舶局の免許人が総務大臣に報告しなければならない場合について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. 遭難通信を行ったときだけでなく、緊急通信、安全通信又は非常通信を行ったときも、総務省令で定める手続により総務大臣に報告しなければならない。
解説: 「遭難通信を行ったときだけでなく、緊急通信、安全通信又は非常通信を行ったときも、総務省令で定める手続により総務大臣に報告しなければならない」が正しい記述です。電波法第80条は、免許人等に、第1号で遭難通信・緊急通信・安全通信・非常通信を行ったとき、第2号で電波法令に違反して運用し…
根拠・参照資料: 電波法第80条、電波法施行規則第42条の5
関連キーワード: 総務大臣への報告・免許人等・安全通信・非常通信
- 正解済みまだ正解していませんQ35
漁船の船舶局で無線設備の操作を行う無線従事者が電波法に違反した。総務大臣がこの無線従事者に命じることができる業務に従事することの停止の期間の上限と、違反によって免許を取り消された者に無線従事者の免許を与えないことができる期間の組合せとして、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。（停止の期間の上限・免許を与えないことができる期間の順）
正解: 2. 3箇月以内・2年
解説: 「3箇月以内・2年」の組合せが正しい記述です。電波法第79条第1項第1号により、総務大臣は電波法令に違反した無線従事者の免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止できます（停止の上限の出どころ）。第42条第2号により、第79条第1項第1号又は第2号で…
根拠・参照資料: 電波法第42条第2号・第79条第1項
関連キーワード: 無線従事者の免許の取消し・業務に従事することの停止・免許を与えない場合・総務大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ36
DSC（デジタル選択呼出装置）を施設し、F2B電波156.525MHzの指定を受けている漁船の船舶局について、電波法及び無線局運用規則の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. この船舶局は、無線設備の緊急の修理を行う場合などで聴守できないときを除き、常時、F2B電波156.525MHzで聴守しなければならない。
解説: 「この船舶局は、無線設備の緊急の修理を行う場合などで聴守できないときを除き、常時、F2B電波156.525MHzで聴守しなければならない」が正しい記述です。電波法第65条の表の一の項はDSCを施設している船舶局に常時の聴守を求め、無線局運用規則第42条第1号と第43条の2第1項第…
根拠・参照資料: 電波法第65条、無線局運用規則第42条第1号・第43条の2第1項第4号・第44条第2号・第58条第1項
関連キーワード: DSC・聴守義務・156.525MHz・2,187.5kHz
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この科目は 36 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは第二級海上特殊無線技士の問題を2カテゴリに分けています。法規にはオリジナル予想問題を36問収録し、サイト内の第二級海上特殊無線技士全72問の約50%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには船舶局・海岸局・レーダー・空中線電力などがあります。本試験の情報は合格率日本無線協会の公開資料では公表されていません (受験案内・令和7年度事業報告書で確認。2026年11月時点)・試験時間1時間・受験料6,900円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。36問のうち36問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、無線工学などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
法規の出題傾向 — 収録全36問の分析
ぴよパスに収録している第二級海上特殊無線技士「法規」のオリジナル練習問題 全36問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全36問のうち36問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 船舶局6問
- 海岸局5問
- レーダー4問
- 空中線電力4問
- 遭難通信3問
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無線工学36 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 法規 第一級海上特殊無線技士 第二級海上特殊無線技士 レーダー級海上特殊無線技士 |  #2 やさしく学ぶ 第二級海上特殊無線技士試験 | |
|---|---|---|
| 役割 | 法規を条文の順に。電波法令の改正の後の版 | 二海特の試験に向けた1冊。法改正の前の版 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 法規を基礎から読みたい人。二海特の操作の範囲や、遭難通信など海上の無線局の運用の決まりを、問題を解く前に通して確かめたい人。 | はじめて二海特を受ける人。法規と無線工学を1冊で通して見たい人。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 法規を条文の順に。電波法令の改正の後の版法規 第一級海上特殊無線技士 第二級海上特殊無線技士 レーダー級海上特殊無線技士
情報通信振興会
法規の科目の教科書。題のとおり、第一級・第二級・レーダー級の海上特殊無線技士を1冊で扱う。2025年10月に免許状が免許記録に変わるなど電波法令の改正があったので、その後に出た版を選ぶ。
- 二海特の試験に向けた1冊。法改正の前の版やさしく学ぶ 第二級海上特殊無線技士試験
吉村和昭・オーム社
題のとおり、第二級海上特殊無線技士の試験に向けた1冊。法規と無線工学を1冊で見たい人の選択肢になる。2023年10月の本なので、2025年10月の電波法令の改正 (免許状から免許記録へ) は、法規の教科書の新しい版か法令の本文で確かめる。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
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法規 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 第二級海上特殊無線技士の法規は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは第二級海上特殊無線技士の法規に全36問のオリジナル練習問題を用意しています。第二級海上特殊無線技士の収録全72問のうち約50%です。回答後に解説を確認できます。
- 法規はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは第二級海上特殊無線技士の問題を2カテゴリ（法規 / 無線工学）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 法規の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 法規は、ぴよパスで第二級海上特殊無線技士の問題を分けている2カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している法規の問題数は36問 / 全72問で、収録全体の約50%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、法規を全24問中12問（約50%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 法規で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 第二級海上特殊無線技士の合格基準は「法規・無線工学とも配点60点のうち40点以上 (各12問・四肢択一・CBT方式)」です。科目別の条件は「法規・無線工学のどちらも合格点以上であること（合計点では判定しない。科目合格の制度は設けられていない）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。法規の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。