第二級海上特殊無線技士 法規 練習問題 第1問: 電波法施行規則は「海岸局」を、「船舶局、遭難自動通報局又は航路標識に開設する海岸局(船舶自動識別装置により通信を行うものに限る。)と通信を行うため陸上に開設する
法規
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第1問
電波法施行規則は「海岸局」を、「船舶局、遭難自動通報局又は航路標識に開設する海岸局(船舶自動識別装置により通信を行うものに限る。)と通信を行うため陸上に開設する」に続けて定義している。続く部分として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 移動しない無線局(航路標識に開設するものを含む。)をいう。
「移動しない無線局(航路標識に開設するものを含む。)をいう」が正しい続きです。電波法施行規則第4条第1項第4号は、海岸局を、船舶局、遭難自動通報局又は航路標識に開設する海岸局(船舶自動識別装置により通信を行うものに限る。)と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局(航路標識に開設するものを含む。)と定めています。
「移動中の運用を目的としない無線局(船舶に開設するものを含む。)」は、同項第5号の航空局(航空機局と通信する陸上の局)の定義の語です。「移動しない」に「船舶に開設するもの」を付けた肢と、「移動中の運用を目的としない」に「航路標識に開設するもの」を付けた肢は、二つの定義の語を混ぜたもので、どちらの定義にもありません。
海岸局は「移動しない」局で、括弧で含むのは航路標識に開設するもの、船舶に開設するものを含むのは航空局です。
根拠・参照資料: 電波法施行規則第4条第1項第4号、第5号
関連キーワード: 海岸局・無線局の種別・航空局・航路標識
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