第二級海上特殊無線技士 法規 練習問題 第12問: 漁船の船舶局に、空中線電力25ワットで156MHz帯の電波を使用する無線電話がある。第二級海上特殊無線技士がこの無線電話について行うことができる操作として、電波
法規
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第12問
漁船の船舶局に、空中線電力25ワットで156MHz帯の電波を使用する無線電話がある。第二級海上特殊無線技士がこの無線電話について行うことができる操作として、電波法施行令の規定に照らし正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 国内通信のための通信操作と、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を行うことができる。
「国内通信のための通信操作と、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を行うことができる」が正しい記述です。156MHz(156,000kHz)は25,010kHz以上で、空中線電力25ワットは50ワット以下なので、電波法施行令第3条第1項の表の二海特の欄の一のロに当たります。
同欄は、これらの無線設備の国内通信のための通信操作(モールス符号による通信操作を除く。)と、レーダー及び多重無線設備を除いた外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を認めています。10ワット以下の上限は一のイの1,606.5kHzから4,000kHzまでの無線設備のもので、156MHz帯には当てはまりません。
国際通信のための通信操作は含まれません。25,010kHz以上の無線電話は、50ワット以下なら二海特が国内通信のために操作できます。
根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第1項
関連キーワード: 操作の範囲・国内通信・技術操作・空中線電力
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