第二級海上特殊無線技士 法規 練習問題 第34問: 漁船の船舶局の免許人が総務大臣に報告しなければならない場合について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
法規
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第34問
漁船の船舶局の免許人が総務大臣に報告しなければならない場合について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 遭難通信を行ったときだけでなく、緊急通信、安全通信又は非常通信を行ったときも、総務省令で定める手続により総務大臣に報告しなければならない。
「遭難通信を行ったときだけでなく、緊急通信、安全通信又は非常通信を行ったときも、総務省令で定める手続により総務大臣に報告しなければならない」が正しい記述です。電波法第80条は、免許人等に、第1号で遭難通信・緊急通信・安全通信・非常通信を行ったとき、第2号で電波法令に違反して運用した無線局を認めたときなどの報告を義務づけています。
手続は電波法施行規則第42条の5で、できる限りすみやかに文書で総務大臣又は総合通信局長に報告し、遭難通信と緊急通信は通報を発信したとき又は遭難通信を宰領(取りまとめて指揮)したときに限ります。「違反局の免許人にも通知」は定めがなく、「口頭で足りる」は文書によるとする定めに反し、報告の義務を負うのは免許人等なので「無線従事者が自分の名で」も誤りです。
遭難・緊急・安全・非常の通信を行ったら、免許人等が総務省令で定める手続で総務大臣に報告します。
根拠・参照資料: 電波法第80条、電波法施行規則第42条の5
関連キーワード: 総務大臣への報告・免許人等・安全通信・非常通信
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