第二級海上特殊無線技士 法規 練習問題 第11問: 第二級海上特殊無線技士は、船舶に施設する無線設備(電気通信業務を行うことを目的とする船舶地球局及び航空局の無線設備を除く。)並びに海岸局及び船舶のための無線航行
第二級海上特殊無線技士は、船舶に施設する無線設備(電気通信業務を行うことを目的とする船舶地球局及び航空局の無線設備を除く。)並びに海岸局及び船舶のための無線航行局の無線設備のうち一定のものについて、国内通信のための通信操作(モールス符号による通信操作を除く。)を行うことができる。電波法施行令がこの「一定のもの」として定める無線設備の範囲を示すものとして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 空中線電力10ワット以下の無線設備で、1,606.5kHzから4,000kHzまでの周波数の電波を使用するもの
「空中線電力10ワット以下の無線設備で、1,606.5kHzから4,000kHzまでの周波数の電波を使用するもの」が正しいものです。電波法施行令第3条第1項の表の第二級海上特殊無線技士の欄の一のイは、空中線電力十ワット以下の無線設備で千六百六・五キロヘルツから四千キロヘルツまでの周波数の電波を使用するものと定めています。
75ワット以下は第一級海上特殊無線技士の欄の数字で、それも一定の旅客船や漁船などに施設する無線電話及びデジタル選択呼出装置についてのものです。50ワット以下は同じ欄のロの25,010kHz以上に付く数字で、中短波では10ワットを超えるものは当たりません。
4,000kHzを超え25,010kHzに満たない周波数は欄に無く、25,010kHz以上のロも50ワット以下です。二海特の中短波の範囲は、10ワット以下で1,606.5kHzから4,000kHzまでです。
根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第1項
関連キーワード: 操作の範囲・第二級海上特殊無線技士・空中線電力・電波法施行令
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