第二級海上特殊無線技士 法規 練習問題 第14問: 第二級海上特殊無線技士の操作の範囲に属するものはどれか。電波法施行令第3条第1項の規定に照らして答えよ。

「海岸局の空中線電力50ワット以下の無線電話で25,010kHz以上の周波数の電波を使用するものの、国内通信のための通信操作」が範囲に属します。電波法施行令第3条第1項の第二級海上特殊無線技士の欄は、船舶の無線設備並びに海岸局及び船舶のための無線航行局の無線設備で、空中線電力50ワット以下・25,010kHz以上のものなどの国内通信のための通信操作を掲げています。

ただし船舶の無線設備からは、電気通信業務を行うことを目的とする船舶地球局と航空局の無線設備が括弧で除かれ、通信操作からはモールス符号による通信操作が除かれています。そのため漁船の船舶地球局、船舶に施設する航空局、モールス符号による国内通信は、どれも二海特の範囲に入りません。

二海特の範囲からは、電気通信業務を行う船舶地球局と航空局の無線設備、モールス符号による通信操作が除かれます。