第二級海上特殊無線技士 法規 練習問題 第7問: 無線電話、衛星非常用位置指示無線標識及び捜索救助用レーダートランスポンダを備える漁船の船舶局を廃止する場合に関する次の記述のうち、電波法令の規定に照らし正しいも
法規
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第7問
無線電話、衛星非常用位置指示無線標識及び捜索救助用レーダートランスポンダを備える漁船の船舶局を廃止する場合に関する次の記述のうち、電波法令の規定に照らし正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 電波の発射を防止する措置として、無線電話は空中線を撤去し、衛星非常用位置指示無線標識と捜索救助用レーダートランスポンダは電池を取り外す。
「電波の発射を防止する措置として、無線電話は空中線を撤去し、衛星非常用位置指示無線標識と捜索救助用レーダートランスポンダは電池を取り外す」が正しい記述です。電波法第78条は、免許が効力を失ったとき免許人であった者に遅滞なく電波の発射を防止する措置を求め、電波法施行規則第42条の4の表は、衛星非常用位置指示無線標識と捜索救助用レーダートランスポンダ(遭難時に信号を出す設備)は電池を取り外すこと、その他の無線設備は空中線を撤去することと定めています。
3つとも空中線の撤去とするのは表の一の措置の取り違えです。廃止は電波法第22条により届け出るもので許可ではなく、廃止すると第23条により免許は効力を失います。
失効は第24条により総務大臣が免許記録に記録します。衛星非常用位置指示無線標識や捜索救助用レーダートランスポンダは電池を取り外し、無線電話などその他の無線設備は空中線を撤去します。
根拠・参照資料: 電波法第22条、第23条、第24条、第78条、電波法施行規則第42条の4
関連キーワード: 無線局の廃止・電波の発射の防止・電池の取外し・免許記録
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