保安に関する法令

正解: 1. 低圧で受電する構内に設置した出力 30 kW の太陽電池発電設備は、小規模事業用電気工作物に区分される。

解説: 肢1が正しい記述です。太陽電池発電設備は出力 50 kW 未満が小規模発電設備で、そのうち出力 10 kW 未満は一般用電気工作物、10 kW 以上 50 kW 未満は小規模事業用電気工作物に区分されます (電気事業法第38条、同法施行規則第48条)。肢2は誤りで、高圧で受電する…

根拠・参照資料: 電気事業法第38条、電気事業法施行規則第48条、電気工事士法第2条第2項

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正解: 3. 認定電気工事従事者は、500 kW 未満の需要設備の 600 V 以下で使用する部分の電気工事 (電線路を除く) の作業に従事できる。

解説: 肢3が正しい記述です。認定電気工事従事者は、自家用電気工作物 (最大電力 500 kW 未満の需要設備) のうち電圧 600 V 以下で使用する部分の電気工事 (電線路に係るものを除く) である簡易電気工事の作業に従事できます (電気工事士法第3条第4項、同法施行規則第2条の3)…

根拠・参照資料: 電気工事士法第3条・第4条の2、電気工事士法施行規則第2条の2・第2条の3

関連キーワード: 電気工事士法・認定電気工事従事者・簡易電気工事・特種電気工事資格者・従事範囲

正解: 3. 電線管、線ぴ又はダクトに電線を収める作業

解説: 肢3が正解です。電線管、線ぴ又はダクトに電線を収める作業は、電気工事士法施行規則第2条が「軽微な作業」(資格が不要な作業) から除いている作業、つまり電気工事士でなければ従事できない作業の一つです。肢1の電力量計・電流制限器・ヒューズの取付け取外し、肢2の 600 V 以下で使用…

根拠・参照資料: 電気工事士法第3条、電気工事士法施行令第1条、電気工事士法施行規則第2条

関連キーワード: 軽微な工事・軽微な作業・電線管に電線を収める・露出型コンセント・資格の要否

正解: 2. 第一種電気工事士は、免状の交付を受けた日から 3 年以内に、自家用電気工作物の保安に関する定期講習を受けなければならない。

解説: 肢2が誤りです。第一種電気工事士は、免状の交付を受けた日から 5 年以内に、経済産業大臣が指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならず、その後も講習を受けた日から 5 年以内ごとに受講します (電気工事士法第4条の3)。3 年ではありません。肢1は正しく…

根拠・参照資料: 電気工事士法第4条・第4条の3・第5条、電気工事士法施行規則第2条の4

関連キーワード: 第一種電気工事士免状・定期講習5年・実務経験3年・都道府県知事・免状の携帯

正解: 4. 定格電圧 200 V、定格消費電力 3 kW の電気温水器は、特定電気用品である。

解説: 肢4が正しい記述です。定格電圧 100 V 以上 300 V 以下、定格消費電力 10 kW 以下で交流の電路に使用する電気温水器は、電気用品安全法施行令別表第一 (特定電気用品) の電熱器具の一つに掲げられています。肢1は誤りで、特定電気用品の表示はひし形 (菱形) の中に P…

根拠・参照資料: 電気用品安全法第2条・第10条・第28条、電気用品安全法施行令第1条・第2条

関連キーワード: 電気用品安全法・特定電気用品・PSEマーク・電気温水器・使用の制限

正解: 4. 主任電気工事士には、第二種電気工事士免状の交付を受けた後、電気工事に関し 1 年以上の実務経験を有する第二種電気工事士を選任することができる。

解説: 肢4が誤りです。一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに置く主任電気工事士は、第一種電気工事士か、第二種電気工事士免状の交付を受けた後に電気工事に関し 3 年以上の実務経験を有する第二種電気工事士でなければなりません (電気工事業の業務の適正化に関する法律第19条第1項)。1 年で…

根拠・参照資料: 電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条・第17条の2・第19条

関連キーワード: 電気工事業法・登録の有効期間5年・主任電気工事士・実務経験3年・通知電気工事業者

正解: 2. 自家用電気工事の業務を行う営業所には、絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計のほか、低圧検電器・高圧検電器・継電器試験装置・絶縁耐力試験装置を備えなければならない。

解説: 肢2が正しい記述です。電気工事業者は営業所ごとに所定の器具を備えなければならず (法第24条)、自家用電気工事の業務を行う営業所では、絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置の 7 点が必要です…

根拠・参照資料: 電気工事業の業務の適正化に関する法律第24条・第25条・第26条、電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則第11条・第12条・第13条

関連キーワード: 電気工事業法・器具の備付け・自家用電気工事の営業所・帳簿5年・標識の掲示

正解: 1. 自家用電気工作物を設置する者は、保安規程を定め、その電気工作物の使用の開始前に主務大臣に届け出なければならない。

解説: 肢1が正しい記述です。電気事業法第42条第1項は、事業用電気工作物 (自家用電気工作物を含み、小規模事業用電気工作物を除く) を設置する者は、保安を確保するための保安規程を定め、電気工作物の使用の開始前に主務大臣に届け出なければならないと定めています。肢2は誤りで、届出は使用開始…

根拠・参照資料: 電気事業法第42条・第43条

関連キーワード: 電気事業法・保安規程・主任技術者・使用開始前の届出・自家用電気工作物