第一種電気工事士 (学科試験) 保安に関する法令 練習問題 第7問: 電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づく電気工事業者の義務に関する記述として、正しいものはどれか。

正解: 2. 自家用電気工事の業務を行う営業所には、絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計のほか、低圧検電器・高圧検電器・継電器試験装置・絶縁耐力試験装置を備えなければならない。

肢2が正しい記述です。電気工事業者は営業所ごとに所定の器具を備えなければならず (法第24条)、自家用電気工事の業務を行う営業所では、絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置の 7 点が必要です (継電器試験装置と絶縁耐力試験装置は、必要なときに使用できる措置が講じられていれば備え付けとみなされます。同法施行規則第11条第1号)。肢1は誤りで、帳簿の記載事項は正しいものの、保存期間は記載の日から 5 年間です (施行規則第13条第2項)。肢3は誤りで、標識は営業所及び電気工事の施工場所ごとに掲げなければならず、施工場所への掲示を省略できるのは電気工事が 1 日で完了する場合だけです (法第25条、施行規則第12条第2項)。肢4は誤りで、一般用電気工事のみの業務を行う営業所に必要なのは絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計の 3 点で、検電器は自家用電気工事の業務を行う営業所に求められます (施行規則第11条第2号)。

根拠・参照資料: 電気工事業の業務の適正化に関する法律第24条・第25条・第26条、電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則第11条・第12条・第13条

関連キーワード: 電気工事業法・器具の備付け・自家用電気工事の営業所・帳簿5年・標識の掲示