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第一種電気工事士 (学科試験) 保安に関する法令 練習問題 第8問: 電気事業法における自家用電気工作物 (小規模事業用電気工作物を除く) の保安規程と主任技術者に関する記述として、正しいものはどれか。

問題 8 / 8最後の問題
中級保安に関する法令

電気事業法における自家用電気工作物 (小規模事業用電気工作物を除く) の保安規程と主任技術者に関する記述として、正しいものはどれか。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 1. 自家用電気工作物を設置する者は、保安規程を定め、その電気工作物の使用の開始前に主務大臣に届け出なければならない。

肢1が正しい記述です。電気事業法第42条第1項は、事業用電気工作物 (自家用電気工作物を含み、小規模事業用電気工作物を除く) を設置する者は、保安を確保するための保安規程を定め、電気工作物の使用の開始前に主務大臣に届け出なければならないと定めています。肢2は誤りで、届出は使用開始の「前」であり、開始後 30 日以内ではありません (変更したときは遅滞なく届け出ます。同条第2項)。肢3は誤りで、主任技術者を選任したとき (許可を受けて選任した場合を除く) は遅滞なくその旨を主務大臣に届け出なければならず、解任したときも同様です (第43条第3項)。肢4は誤りで、保安規程には工事・維持・運用に関する保安のための巡視・点検・検査に関する事項などを定めます (同法施行規則)。主任技術者は工事・維持・運用に関する保安の監督の職務を誠実に行い、従事する者はその指示に従わなければなりません (第43条第4項・第5項)。

根拠・参照資料: 電気事業法第42条・第43条

関連キーワード: 電気事業法・保安規程・主任技術者・使用開始前の届出・自家用電気工作物

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