第一種電気工事士とは｜できる工事の範囲・第二種との違い・取得メリット

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結論：第一種電気工事士は「高圧の自家用設備まで扱える上位資格」。ただし免状には実務経験がいる

第一種電気工事士とは、電気工事に従事するための国家資格のうち、扱える範囲が広い側の資格です。最初に全体像を1枚で押さえると、次のようになります。

ここで一番大事なのは、試験に合格することと、第一種電気工事士の免状を受けることが別物だという点です。受験は誰でもできますが、免状の交付には実務経験の要件があります。この記事では、できる工事の範囲、第二種との違い、試験の全体像、免状の条件、取得メリットを順に整理します。

なお試験日程・受験料・CBTの実施状況は年度で変わります。本記事の数字は目安として読み、受験する年は公式の最新情報で確認してください。

第二種電気工事士 学科の練習問題を確認する →

第一種電気工事士の定義：扱える「電気工作物」で資格が決まる

電気工事士の資格は、雰囲気ではなく、扱える電気工作物の種類で線引きされています。電気技術者試験センターは、第一種電気工事士を「一般用電気工作物等」と「自家用電気工作物(最大電力500kW未満の需要設備)」に係る電気工事の作業に従事できる資格として整理しています。

言い換えると、第一種は「住宅から高圧受電の施設まで」、第二種は「住宅・小規模店舗など低圧中心まで」を担当します。高圧で受電したビルや工場では、キュービクル(受変電設備)で電圧を下げ、配電盤を通して照明・空調・動力設備へ電気を送ります。その高圧側を含む設備に手を入れられるのが、第一種の守備範囲です。

ひとつ注意したいのは、「第一種なら高圧の何でもできる」と覚えると粗いことです。範囲は最大電力500kW未満の需要設備までで、ネオン工事や非常用予備発電装置の工事といった特殊電気工事は別区分(特種電気工事資格者)になります。範囲を正確に押さえることが、第一種を理解する出発点です。

第一種電気工事士で「できること」を現場イメージで整理する

定義だけだと固いので、現場のイメージに落とします。第一種で扱える代表的な対象は次のようなものです。

第二種が住宅・店舗中心なのに対し、第一種は施設・設備保全・工場系へ現場が広がります。ビルメンテナンスや設備管理の仕事で「高圧受電のキュービクルがある建物を見る」場合、第一種があると任せられる作業の幅が変わります。

ここでも、できることの境界線を3つだけ覚えておけば十分です。

• 上限は最大電力500kW未満の需要設備まで(それ以上は範囲外)
• 特殊電気工事は別資格(第一種免状だけではできない)
• 簡易電気工事(電圧600V以下の自家用)は、第二種免状所持者でも「認定電気工事従事者」認定を受ければ従事できる場合がある

第二種でどこまでできるか、第一種でどう広がるかをさらに詳しく比べたい場合は、専用記事で範囲・難易度・取る順番まで整理しています。

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第二種との違いを一覧で：範囲・難易度・年収まで

「第一種とは」を理解するうえで、第二種との対比は欠かせません。違いを一覧にすると、上位資格である理由がはっきりします。

数字でも差は見えます。令和7年度の技能試験の合格率は、第二種71.8%に対して第一種58.1%でした。学科は第一種57.4%・第二種56.6%とほぼ互角ですが、第一種は電気の実務者や第二種合格者が受ける割合が高いため、同じ合格率でも初学者にとっての重さは第一種の方が上だと見るのが無難です。

合格率の読み方や「6割弱でも簡単とは限らない」理由は、合格率の記事で深掘りしています。

第一種電気工事士の合格率・難しい理由を確認する →

試験の全体像：学科(CBT/筆記)+ 技能の2段階

第一種電気工事士の試験は、学科試験と技能試験の2段階です。まず学科に合格し、その合格者が技能試験に進みます。両方に合格して、はじめて試験合格者になります。

学科は、CBT(パソコンで解答)方式と筆記(マークシート)方式があり、近年は受験機会を増やす方向でCBTの実施期間が広がっています。一般問題と配線図問題が出題され、高圧受電設備・自家用電気工作物・法令まで範囲が広がるのが第二種との違いです。合格ラインは50問中30問(60点)が基準とされますが、難易度により合格基準が下がる年もあります。

技能試験は、知識ではなく作業の試験です。あらかじめ公表される候補問題10問のどれかが出題され、支給材料を使って60分で施工します。判定は減点方式ではなく、欠陥が一つでもあれば不合格です。なお技能練習や本番では、感電・工具によるけがを避けるため、通電状態の扱いや刃物の取り回しに十分注意してください。

技能で何を準備すればよいか、第一種固有の高圧の難所は、技能の専用記事でまとめています。

第一種電気工事士 技能試験の候補問題対策・練習法を確認する →

学科と技能を合わせた勉強時間の目安や、試験日からの逆算は、勉強時間の記事で整理しています。

第一種電気工事士の勉強時間の目安と配分を確認する →

受験資格はないが、免状交付には実務経験がいる

第一種電気工事士を理解するうえで、ここが最大のポイントです。受験のハードルと、免状取得のハードルは別に存在します。

電気技術者試験センターの案内では、第一種電気工事士試験の合格者が免状の交付を受けるには、原則として実務経験3年以上が必要とされています。これは令和3年4月の改正で、従来の5年(電気系の学歴がある人は3年)から、学歴を問わず一律3年へ短縮されたものです。試験合格より前に積んだ実務経験も対象になる場合があります。

つまり、未経験のまま第一種に合格しても、免状の段階で止まることがあります。逆に言えば、第二種を先に取って現場に入り、実務経験を積みながら第一種を受けると、勉強と免状条件が同じ方向にそろいます。

なお、第一種試験に合格した人は、各地域の産業保安監督部長に申請して認定電気工事従事者の認定を受けられるルートもあります。これにより電圧600V以下で使用する自家用電気工作物に係る簡易電気工事に従事できる場合がありますが、これは第一種電気工事士免状そのものではありません。

試験日程・受験料・免状申請の流れは、申込みの記事でまとめています(年度により変わるため公式での確認を前提にしてください)。

第一種電気工事士の申込み・試験日程・免状の流れを見る →

取得メリット：仕事の幅・資格手当・転職での評価

第一種電気工事士を取る価値は、扱える範囲が広がることに直結します。メリットを整理すると、大きく次の3つです。

年収については、各種の民間調査で第一種の方が第二種より高い水準が示される傾向があります。ある調査では第一種の平均年収を500万円台、月収換算で第二種を数万円上回るとするデータもあります。ただし金額は調査・地域・企業規模・経験で大きく動くため、あくまで相場観として捉え、断定的に受け取らないでください。資格手当も、第二種が月数千円台、第一種がそれより高めという企業が多い一方、支給の有無や金額は会社ごとにばらつきます。

メリットを最大化したい人は、第一種を取ったあとに、現場をまとめる側へ進む道もあります。手を動かす電気工事士から、工事の監督役である電気工事施工管理技士へ広げると、キャリアの選択肢がさらに増えます。

電気工事施工管理技士とは｜1級・2級の違いと取る価値 →

誰が受けるべきか：目標の現場から逆算する判断軸

「第一種を受けるべきか、まず第二種か」は、偏差値ではなく目標の現場で決めると外しにくいです。判断軸を表にまとめます。

未経験から目指すなら、第二種で現場に入って実務経験を積みながら第一種へ進むのが、いちばん素直な道です。すでに電気系の現場にいる人は、自分の業務が実務経験として認められるか、証明者を誰に依頼するかまで先に確認しておくと、合格後の道がまっすぐになります。

第一種を独学で進められるかどうかは、特に技能と高圧受電設備のイメージで決まります。図や写真がないと高圧設備がつかみにくい人は、動画講座の併用も検討対象になります。

第一種電気工事士は独学で合格できるか確認する →

高圧受電設備のイメージでつまずきやすい人や、学科と技能のペース配分を一人で組むのが不安な人は、通信講座も比較対象に入れて構いません。

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ぴよきちメモ

第一種電気工事士とは、ひとことで言えば「高圧で受電する自家用設備(最大電力500kW未満)まで扱える、電気工事士の上位資格」です。第二種が住宅・店舗の入口なら、第一種はビル・工場・施設へ現場を広げる資格、と分けて覚えると整理しやすくなります。

ただし、忘れてはいけないのが試験合格と免状交付は別だということ。受験は誰でもできますが、免状には原則3年以上の実務経験が必要です。ここを最初から見込んでおけば、「合格したのに免状で止まる」という回り道を避けられます。

未経験なら第二種で現場に入り、実務経験を積みながら第一種へ。すでに電気系の現場にいるなら、第一種を早めに狙いつつ、実務経験を誰がどう証明するかまで先に確認する。目標の現場から逆算して入口を選べば、第一種という資格は仕事の幅と収入の両方を広げてくれます。

出典・参考

• 一般財団法人 電気技術者試験センター — 電気工事士の資格概要
• 一般財団法人 電気技術者試験センター — 電気工作物の概要（電気技術者資格との関係）
• 一般財団法人 電気技術者試験センター — 第一種電気工事士試験の概要
• 一般財団法人 電気技術者試験センター — 第一種電気工事士試験の試験結果と推移
• 一般財団法人 電気技術者試験センター — 電気工事士の免状交付
• 経済産業省 — 電気工事士の資格と工事の範囲
• 経済産業省 — 電気工事士

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