法規

正解: 1. 一般建設業の許可を受けた建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事について、下請代金の総額にかかわらず下請契約を締結して施工することができる。

解説: 肢1が誤りです。建設業法第3条第1項第2号により、発注者から直接請け負う 1 件の建設工事について、下請代金の額の総額が政令で定める金額 (5,000 万円、建築一式工事では 8,000 万円) 以上となる下請契約を締結して施工しようとする者は、特定建設業の許可を受けなければなり…

根拠・参照資料: 建設業法第3条・第26条、建設業法施行令第1条の2・第2条

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正解: 3. 一般用電気工作物を設置する者は、その工事、維持及び運用に関する保安を確保するため保安規程を定め、主務大臣に届け出なければならない。

解説: 肢3が誤りです。電気事業法第42条の保安規程の作成・届出義務を負うのは、事業用電気工作物 (小規模事業用電気工作物を除く) を設置する者です。一般用電気工作物 (一般住宅や小規模な店舗の低圧受電設備など) の設置者に保安規程や主任技術者の義務はなく、その代わりに第57条により、電…

根拠・参照資料: 電気事業法第38条・第39条・第42条・第43条・第57条

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正解: 2. 第二種電気工事士は、最大電力 500 kW 未満の自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事することができる。

解説: 肢2が誤りです。電気工事士法第3条第1項により、自家用電気工作物 (最大電力 500 kW 未満の需要設備など) に係る電気工事の作業に従事できるのは第一種電気工事士です。第二種電気工事士が従事できるのは一般用電気工作物等の工事に限られます (同条第2項)。ただし、自家用電気工作…

根拠・参照資料: 電気工事士法第2条〜第4条の2

関連キーワード: 電気工事士法・第一種電気工事士・第二種電気工事士・自家用電気工作物・認定電気工事従事者

正解: 4. 電気工事士は、所定の表示 (PSE マーク) が付されていない電気用品であっても、自家用電気工作物の設置又は変更の工事に使用することができる。

解説: 肢4が誤りです。電気用品安全法第28条第1項は、電気事業者、自家用電気工作物を設置する者、電気工事士、特種電気工事資格者、認定電気工事従事者は、第10条第1項の表示 (いわゆる PSE マーク) が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはな…

根拠・参照資料: 電気用品安全法第2条・第10条・第28条

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正解: 1. 交流で 600 V を超え 7,000 V 以下の電圧は、特別高圧に区分される。

解説: 肢1が誤りです。電気設備に関する技術基準を定める省令第2条第1項は、電圧を低圧・高圧・特別高圧の 3 種に区分し、高圧を直流では 750 V を超え 7,000 V 以下、交流では 600 V を超え 7,000 V 以下、特別高圧を 7,000 V を超えるものと定めています。…

根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第2条・第5条・第58条

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正解: 3. 高さ 15 m を超える建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。

解説: 肢3が誤りです。建築基準法第33条は、高さ 20 m を超える建築物には有効に避雷設備を設けなければならないと定めています (周囲の状況によって安全上支障がない場合を除く)。15 m ではありません。避雷設備の構造は建築基準法施行令第129条の14・第129条の15と告示で定めら…

根拠・参照資料: 建築基準法第2条・第6条・第33条、建築基準法施行令第126条の4

関連キーワード: 建築基準法・建築設備・建築確認・避雷設備・非常用の照明装置

正解: 4. 自動火災報知設備の設置に係る工事は、電気工事士の免状を有していれば消防設備士でなくても行うことができる。

解説: 肢4が誤りです。消防法第17条の5は、消防設備士免状の交付を受けていない者は、政令で定める消防用設備等の工事 (設置に係るもの) 又は整備を行ってはならないと定めています。自動火災報知設備は甲種第 4 類の消防設備士でなければ設置工事ができず、電気工事士の免状では代わりになりませ…

根拠・参照資料: 消防法第8条・第11条・第17条の3の2・第17条の5・第17条の14

関連キーワード: 消防法・消防用設備等の設置届・危険物の許可・防火管理者・消防設備士

正解: 2. 低圧の充電電路の敷設又は修理の業務に労働者を就かせるときは、特別教育を行う必要はない。

解説: 肢2が誤りです。労働安全衛生規則第36条第4号は、高圧又は特別高圧の充電電路やその支持物の敷設・点検・修理・操作の業務に加え、低圧の充電電路 (対地電圧 50 V 以下のものなどを除く) の敷設又は修理の業務、配電盤室などに設置する低圧の電路のうち充電部分が露出している開閉器の操…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第36条・第329条・第333条・第518条

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正解: 3. 使用者は、労働時間が 8 時間を超える場合には、少なくとも 45 分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

解説: 肢3が誤りです。労働基準法第34条第1項は、労働時間が 6 時間を超える場合には少なくとも 45 分、8 時間を超える場合には少なくとも 1 時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと定めています。8 時間を超える場合は 45 分ではなく 1 時間です。休憩は原則とし…

根拠・参照資料: 労働基準法第24条・第34条・第39条・第89条

関連キーワード: 労働基準法・賃金支払の原則・年次有給休暇・休憩時間・就業規則

正解: 1. 建設工事が数次の請負によって行われる場合、その工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、実際に工事を行った下請負人を排出事業者とする。

解説: 肢1が誤りです。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の3第1項は、建設工事が数次の請負によって行われる場合には、その建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理については元請業者 (発注者から直接建設工事を請け負った建設業者) を事業者とすると定めています。排出事業者責任は下請負人ではな…

根拠・参照資料: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3・第21条の3、騒音規制法第14条、道路法第32条

関連キーワード: 元請業者・特定建設作業・道路占用許可・産業廃棄物管理票・排出事業者

正解: 4. 許可に係る建設業者は、工事経歴書など毎事業年度終了の時における所定の書類を、毎事業年度終了後 6 か月以内に提出しなければならない。

解説: 「毎事業年度終了後 6 か月以内」に書類を提出するとした記述が誤りです。建設業法第11条第2項は、許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における工事経歴書、直前 3 年の各事業年度の工事施工金額を記載した書面その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後 4 月以内に国土交…

根拠・参照資料: 建設業法第3条・第11条・第12条

関連キーワード: 建設業法・建設業の許可・変更届出・廃業の届出・事業年度終了後の書類

正解: 1. 注文者は、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人を除き、当該下請負人に対してその変更を請求することができる。

解説: 下請負人の変更を当該下請負人に対して請求できるとした記述が誤りです。建設業法第23条第1項は、注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができると定めています。請求の相手は契約の相手方である請負人で、下請負人…

根拠・参照資料: 建設業法第19条の2・第23条・第23条の2・第24条

関連キーワード: 建設業法・下請負人の変更請求・現場代理人・請負契約とみなす場合・工事監理に関する報告

正解: 3. 経済産業大臣は、主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から 2 年を経過しない者に対しては、主任技術者免状の交付を行わないことができる。

解説: 免状の返納を命ぜられた日から「2 年」とした記述が誤りです。電気事業法第44条第3項は、経済産業大臣が主任技術者免状の交付を行わないことができる者として、第一号で免状の返納を命ぜられ、その日から 1 年を経過しない者を、第二号でこの法律等の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、そ…

根拠・参照資料: 電気事業法第44条・第45条

関連キーワード: 電気事業法・主任技術者免状・電気主任技術者試験・免状の返納・免状の交付

正解: 4. 工事計画の届出が受理された日から 30 日を経過した後でなければ、その工事を開始できない。

解説: 届出の受理から 30 日を経過した後でなければ工事を開始できないとした記述が正しい内容です。電気事業法第48条第2項は、工事計画の届出をした者は、その届出が受理された日から 30 日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならないと定めています (同条第3項により、…

根拠・参照資料: 電気事業法第48条・第51条・第53条、電気事業法施行規則第65条

関連キーワード: 電気事業法・工事計画の届出・使用前自主検査・自家用電気工作物の使用の開始・需要設備

正解: 2. 電気工事士試験は、第一種電気工事士試験と第二種電気工事士試験のいずれも、都道府県知事が行う。

解説: 電気工事士試験を都道府県知事が行うとした記述が誤りです。電気工事士法第6条第3項は、電気工事士試験は経済産業大臣が行うと定めています。第一種・第二種のどちらも同じです。都道府県知事が行うのは電気工事士免状の交付で (第4条第2項)、試験ではありません。電気工事士が電気工事の作業に…

根拠・参照資料: 電気工事士法第5条・第6条

関連キーワード: 電気工事士法・電気工事士試験・電気工事士等の義務・技術基準・経済産業大臣

正解: 2. 登録電気工事業者は、営業所の名称や主任電気工事士の氏名など登録申請書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を届け出なければならない。

解説: 登録申請書の記載事項の変更を「あらかじめ」届け出るとした記述が誤りです。電気工事業の業務の適正化に関する法律第10条第1項は、登録電気工事業者は、第4条第1項各号に掲げる事項 (氏名又は名称、営業所の名称及び所在の場所、主任電気工事士の氏名など) に変更があったときは、変更の日か…

根拠・参照資料: 電気工事業の業務の適正化に関する法律第10条・第11条・第20条・第22条

関連キーワード: 電気工事業法・登録電気工事業者・変更の届出・主任電気工事士・請負の制限

正解: 1. 建築物の高さが 20 m を超える場合は、政令で定める建築物を除き、その建築物に非常用の昇降機を設けなければならない。

解説: 非常用の昇降機を要する高さを「20 m」とした記述が誤りです。建築基準法第34条第2項は、高さ 31 m を超える建築物 (政令で定めるものを除く) には、非常用の昇降機を設けなければならないと定めています。20 m は、第33条で有効に避雷設備を設けなければならないとされる建築…

根拠・参照資料: 建築基準法第33条・第34条、建築基準法施行令第129条の2の4

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正解: 4. 消防設備士は、免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に、工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。

解説: 肢4 が誤りです。消防法第17条の10は消防設備士に工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の受講を義務付け、消防法施行規則第33条の17第1項は、最初の講習を「免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内」に受けると定めています。5年以内は2回目以降の期間で、…

根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3・第17条の10・第17条の13、消防法施行規則第31条の6・第33条の17

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正解: 3. 交流アーク溶接機用自動電撃防止装置及び感電防止用漏電遮断装置は、1か月以内ごとに1回、定期に作動状態を点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

解説: 肢3 が誤りです。労働安全衛生規則第352条は、交流アーク溶接機用自動電撃防止装置や感電防止用漏電しゃ断装置などの電気機械器具等を使用するときは、その日の使用を開始する前に表の点検事項（これらの装置では作動状態）を点検し、異常を認めたときは直ちに補修し、又は取り換えなければならな…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第332条・第338条・第340条・第352条

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正解: 2. 時間外労働及び休日労働の協定で、通常予見される時間外労働の範囲内で定める限度時間は、1か月について60時間及び1年について360時間である。

解説: 肢2 が誤りです。労働基準法第36条第4項は、時間外・休日労働の協定（36協定）で定める時間外労働の限度時間を1か月について45時間、1年について360時間と定めています。60時間は第37条第1項ただし書の割増賃金の区切りの数値です。「臨時的に限度時間を超える場合…1か月100時…

根拠・参照資料: 労働基準法第36条・第37条

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