法規
全10問
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは2級電気工事施工管理技士 (第一次検定)の問題を4カテゴリに分けています。法規にはオリジナル予想問題を10問収録し、サイト内の2級電気工事施工管理技士 (第一次検定)全40問の約25%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには建設業法・特定建設業・許可の更新・軽微な建設工事などがあります。本試験の情報は合格率57.4% (令和8年度前期・受検者4,646人と合格者2,669人からの計算値)。令和7年度後期は55.1%、令和6年度後期は47.5%・試験時間150分 (62問中40問を解答)・受験料7,900円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。10問のうち10問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、電気工学等 (電気理論・電気機器・電力)・電気工学等 (電気設備・関連分野・設計図書)・施工管理法などのカテゴリでも確認できます。
- 正解済みまだ正解していませんQ1中級
建設業法・特定建設業・許可の更新
建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1が誤りです。建設業法第3条第1項第2号により、発注者から直接請け負う 1 件の建設工事について、下請代金の額の総額が政令で定める金額 (5,000 万円、建築一式工事では 8,000 万円) 以上となる下請契約を締結して施工しようとする者は、特定建設業の許可を受けなければなり…
根拠・参照資料: 建設業法第3条・第26条、建設業法施行令第1条の2・第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
電気事業法・事業用電気工作物・一般用電気工作物
電気事業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢3が誤りです。電気事業法第42条の保安規程の作成・届出義務を負うのは、事業用電気工作物 (小規模事業用電気工作物を除く) を設置する者です。一般用電気工作物 (一般住宅や小規模な店舗の低圧受電設備など) の設置者に保安規程や主任技術者の義務はなく、その代わりに第57条により、電…
根拠・参照資料: 電気事業法第38条・第39条・第42条・第43条・第57条
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
電気工事士法・第一種電気工事士・第二種電気工事士
電気工事士法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢2が誤りです。電気工事士法第3条第1項により、自家用電気工作物 (最大電力 500 kW 未満の需要設備など) に係る電気工事の作業に従事できるのは第一種電気工事士です。第二種電気工事士が従事できるのは一般用電気工作物等の工事に限られます (同条第2項)。ただし、自家用電気工作…
根拠・参照資料: 電気工事士法第2条〜第4条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
電気用品安全法・電気用品・特定電気用品
電気用品安全法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢4が誤りです。電気用品安全法第28条第1項は、電気事業者、自家用電気工作物を設置する者、電気工事士、特種電気工事資格者、認定電気工事従事者は、第10条第1項の表示 (いわゆる PSE マーク) が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはな…
根拠・参照資料: 電気用品安全法第2条・第10条・第28条
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
電気設備技術基準・電圧の種別・低圧
電気設備に関する技術基準を定める省令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説: 肢1が誤りです。電気設備に関する技術基準を定める省令第2条第1項は、電圧を低圧・高圧・特別高圧の 3 種に区分し、高圧を直流では 750 V を超え 7,000 V 以下、交流では 600 V を超え 7,000 V 以下、特別高圧を 7,000 V を超えるものと定めています。…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第2条・第5条・第58条
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
建築基準法・建築設備・建築確認
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説: 肢3が誤りです。建築基準法第33条は、高さ 20 m を超える建築物には有効に避雷設備を設けなければならないと定めています (周囲の状況によって安全上支障がない場合を除く)。15 m ではありません。避雷設備の構造は建築基準法施行令第129条の14・第129条の15と告示で定めら…
根拠・参照資料: 建築基準法第2条・第6条・第33条、建築基準法施行令第126条の4
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
消防法・消防用設備等の設置届・危険物の許可
消防法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説: 肢4が誤りです。消防法第17条の5は、消防設備士免状の交付を受けていない者は、政令で定める消防用設備等の工事 (設置に係るもの) 又は整備を行ってはならないと定めています。自動火災報知設備は甲種第 4 類の消防設備士でなければ設置工事ができず、電気工事士の免状では代わりになりませ…
根拠・参照資料: 消防法第8条・第11条・第17条の3の2・第17条の5・第17条の14
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
電気機械器具の囲い・漏電遮断装置・作業床
労働安全衛生法令に定める電気工事の安全に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説: 肢2が誤りです。労働安全衛生規則第36条第4号は、高圧又は特別高圧の充電電路やその支持物の敷設・点検・修理・操作の業務に加え、低圧の充電電路 (対地電圧 50 V 以下のものなどを除く) の敷設又は修理の業務、配電盤室などに設置する低圧の電路のうち充電部分が露出している開閉器の操…
根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第36条・第329条・第333条・第518条
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
労働基準法・賃金支払の原則・年次有給休暇
労働基準法の賃金、休憩、年次有給休暇及び就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説: 肢3が誤りです。労働基準法第34条第1項は、労働時間が 6 時間を超える場合には少なくとも 45 分、8 時間を超える場合には少なくとも 1 時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと定めています。8 時間を超える場合は 45 分ではなく 1 時間です。休憩は原則とし…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条・第34条・第39条・第89条
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
元請業者・特定建設作業・道路占用許可
建設工事に関係するその他の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1が誤りです。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の3第1項は、建設工事が数次の請負によって行われる場合には、その建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理については元請業者 (発注者から直接建設工事を請け負った建設業者) を事業者とすると定めています。排出事業者責任は下請負人ではな…
根拠・参照資料: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3・第21条の3、騒音規制法第14条、道路法第32条
2級電気工事施工管理技士 (第一次検定)の他のカテゴリ
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法規 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 2級電気工事施工管理技士 (第一次検定)の法規は何問用意されていますか？
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- 法規はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 法規で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 2級電気工事施工管理技士 (第一次検定)の合格基準は「得点が60%以上 (解答する40問中24問以上の正解。試験の実施状況等を踏まえ変更する可能性があると公式に案内されています)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。法規の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
