2級電気工事施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第2問: 電気事業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

正解: 3. 一般用電気工作物を設置する者は、その工事、維持及び運用に関する保安を確保するため保安規程を定め、主務大臣に届け出なければならない。

肢3が誤りです。電気事業法第42条の保安規程の作成・届出義務を負うのは、事業用電気工作物 (小規模事業用電気工作物を除く) を設置する者です。一般用電気工作物 (一般住宅や小規模な店舗の低圧受電設備など) の設置者に保安規程や主任技術者の義務はなく、その代わりに第57条により、電線路を維持・運用する者 (一般送配電事業者など) が技術基準への適合を調査する仕組みになっています。肢1は第39条第1項、肢2は第43条第1項のとおりで、自家用電気工作物では主務大臣の許可を受けて免状のない者を選任できる例外もあります (同条第2項)。肢4は第38条第1項第1号の一般用電気工作物の定義で、これに出力が経済産業省令で定める値未満の小規模発電設備 (低圧の小出力の太陽電池発電設備など) も含まれます (その出力以上のものは小規模事業用電気工作物として事業用電気工作物になります)。一般用電気工作物以外はすべて事業用電気工作物です (同条第2項)。

根拠・参照資料: 電気事業法第38条・第39条・第42条・第43条・第57条

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