意匠法・商標法

正解: 3. 出願前に公然知られた意匠に類似する意匠であっても、その意匠と同一でなければ新規性は失われず、登録を受けることができる。

解説: 肢3が誤りです。意匠法第3条第1項第3号は、出願前に公然知られた意匠や刊行物に記載された意匠に「類似する意匠」も新規性がないものとしています。同一でなくても、類似していれば登録を受けられません。肢1の意匠の定義 (第2条第1項。物品・建築物・画像)、肢2の工業上の利用可能性 (第…

根拠・参照資料: 意匠法第2条・第3条

関連キーワード: 意匠の定義・意匠登録の要件・工業上の利用可能性・類似する意匠・創作非容易性

正解: 2. 関連意匠の出願は、本意匠の出願の日から10年を経過する日前に限りすることができる。

解説: 肢2が正しい記述です。意匠法第10条第1項は、自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した本意匠に類似する意匠 (関連意匠) について、その出願日が本意匠の出願日以後であって本意匠の出願日から10年を経過する日前である場合に限り登録を受けることができると定めて…

根拠・参照資料: 意匠法第7条・第10条・第14条・第21条

関連キーワード: 意匠権の存続期間・秘密意匠・一意匠一出願・関連意匠・本意匠

正解: 4. 意匠権の効力は、業として行う実施のほか、試験又は研究のためにする登録意匠の実施にも及ぶ。

解説: 肢4が誤りです。意匠法第36条が準用する特許法第69条第1項により、試験又は研究のためにする登録意匠の実施には意匠権の効力が及びません。肢1は、意匠権者が業として登録意匠「及びこれに類似する意匠」の実施をする権利を専有するという第23条どおりの正しい記述で、意匠権の効力は類似する…

根拠・参照資料: 意匠法第2条・第4条・第23条・第36条、特許法第69条

関連キーワード: 意匠の実施・新規性喪失の例外・建築物の意匠・意匠権の効力・類似する意匠・試験又は研究

正解: 3. 意匠登録出願は審査官の実体審査を経て登録され、登録後に意匠公報に掲載される。

解説: 肢3が正しい記述です。意匠登録出願は審査官が新規性・創作非容易性などの実体的な要件を審査し (第16条)、登録査定の後に設定の登録がされ、その意匠は意匠公報に掲載されます (第20条第3項)。肢1は誤りで、意匠法には特許法のような出願公開の制度はありません。登録前の意匠は公開され…

根拠・参照資料: 意匠法第6条・第16条・第20条

関連キーワード: 意匠登録出願の手続・出願公開制度がない・図面の添付・実体審査・意匠公報

正解: 1. 商標法上の商標には、文字や図形のほか、立体的形状、色彩、音も含まれ得る。

解説: 肢1が正しい記述です。商標法第2条第1項は、標章を「人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの」と定義しており、立体商標・色彩のみからなる商標・音商標などが登録の対象になります。肢2は誤りで、…

根拠・参照資料: 商標法第2条

関連キーワード: 商標の定義・標章の使用・役務商標・小売等役務・音商標

正解: 4. 極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標は、使用による識別力を獲得しても登録を受けることができない。

解説: 肢4が誤りです。商標法第3条第2項は、同条第1項第3号から第5号までに該当する商標 (産地・品質等の表示、ありふれた氏又は名称、極めて簡単でありふれた標章) であっても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識できるものは登録を受けられると定めていま…

根拠・参照資料: 商標法第3条・第4条

関連キーワード: 商標登録の要件・普通名称・周知商標・識別力・使用による識別力

正解: 1. 不使用取消審判では、審判を請求した者が登録商標の不使用の事実を証明しなければ、商標登録は取り消されない。

解説: 肢1が誤りです。商標法第50条第2項は、不使用取消審判の請求があった場合、審判の請求の登録前3年以内に日本国内で商標権者・専用使用権者・通常使用権者のいずれかが登録商標を使用していることを「被請求人が証明しない限り」商標登録の取消しを免れないと定めています。使用の立証責任は請求人…

根拠・参照資料: 商標法第19条・第20条・第50条

関連キーワード: 商標権の存続期間・更新登録・継続して3年以上・不使用取消審判・立証責任

正解: 3. 指定商品に類似する商品について登録商標に類似する商標を使用する行為は、商標権を侵害するものとみなされる。

解説: 肢3が正しい記述です。商標法第37条第1号は、指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用や、指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用を、商標権を侵害するものとみなしています。肢1は誤りで、商標権者が使…

根拠・参照資料: 商標法第18条・第25条・第32条・第37条

関連キーワード: 商標権の効力・専用権と禁止権・侵害とみなす行為・先使用権・商標権の発生

正解: 2. 地域団体商標は、地域の名称と商品の普通名称などからなる商標について、事業協同組合や商工会議所などが登録を受けられる制度である。

解説: 肢2が正しい記述です。商標法第7条の2第1項は、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人などが、その構成員に使用させる商標であって、地域の名称と商品又は役務の普通名称等からなるものについて、使用の結果自己又は構成員の業務に係る商品…

根拠・参照資料: 商標法第3条・第7条の2・第64条

関連キーワード: 地域団体商標・防護標章登録・組合等・周知性・使用の意思

正解: 1. 商標登録出願について出願公開の制度はなく、出願の内容は設定の登録まで公開されない。

解説: 肢1が誤りです。商標法第12条の2は、特許庁長官は商標登録出願があったときは出願公開をしなければならないと定めており、出願の内容は登録前に商標公報で公開されます。特許と違って所定期間の経過を待たずに公開され、出願人が出願の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、警告後・設定…

根拠・参照資料: 商標法第6条・第12条の2・第25条

関連キーワード: 商標登録出願の手続・指定商品・商品及び役務の区分・一出願多区分・出願公開