著作権法

正解: 2. 従業員が独自の構成と言い回しで書いた製品紹介の文章

解説: 肢2が著作権による保護が及ぶ可能性が最も高いものです。著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」で (第2条第1項第1号)、製品紹介の文章でも書き手の個性が表れた表現であれば言語の著作物 (第10条第1項第1号) になります…

根拠・参照資料: 著作権法第2条・第10条・第13条

関連キーワード: 著作物の定義・創作的表現・アイデアと表現・言語の著作物・権利の目的とならない著作物

正解: 3. 社員が上司の指示で勤務時間中に作成し、会社名義で公表する製品カタログの文章

解説: 肢3が職務著作の成立するものです。著作権法第15条第1項は、法人等の発意に基づき、その法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、契約や勤務規則に別段の定めがない限りその法人等とすると定めています。上司の指示 (発意) …

根拠・参照資料: 著作権法第15条

関連キーワード: 職務著作・法人等の発意・業務に従事する者・法人名義の公表・業務委託

正解: 3. 出版社が売れ行きを考えて、著作者に無断で小説の結末を書き換える改変

解説: 肢3が該当しないものです。著作権法第20条第1項は、著作者はその著作物及び題号の同一性を保持する権利を有し、意に反する変更、切除その他の改変を受けないと定めています。出版社が商業上の理由で無断で結末を書き換える行為は、同条第2項のどの例外にも当たらず、同一性保持権の侵害になります…

根拠・参照資料: 著作権法第20条

関連キーワード: 同一性保持権・著作者人格権・改変の例外・プログラムの改変・建築物の増改築

正解: 1. 記事をサーバに保存する行為は複製に、閲覧できる状態に置く行為は公衆送信に当たり得る。

解説: 肢1が正しい記述です。記事の全文をサーバに記録する行為は有形的な再製として複製 (第21条) に、それをウェブサイトで公衆がアクセスできる状態に置く行為は送信可能化を含む公衆送信 (第23条第1項) に当たり得るので、権利制限規定に該当しない限り著作権者の許諾が必要です。肢2は誤…

根拠・参照資料: 著作権法第21条・第23条・第32条

関連キーワード: 複製権・公衆送信権・無断転載・送信可能化・引用の要件

正解: 2. 2050年12月31日

解説: 肢2が正解です。映画の著作物の著作権は、その公表後70年 (創作後70年以内に公表されなかったときは創作後70年) を経過するまで存続し (第54条第1項)、著作者の死亡を基準とする原則 (第51条第2項) は映画には適用されません (第54条第3項)。期間の終期は、公表された日…

根拠・参照資料: 著作権法第51条・第54条・第57条

関連キーワード: 保護期間・映画の著作物・公表後70年・翌年から起算・保護期間の計算

正解: 3. 会社の社内研修で使うために、市販の書籍の一章を従業員20名分コピーして配布する行為は、私的使用のための複製として認められる。

解説: 肢3が誤りです。私的使用のための複製 (第30条第1項) は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用することを目的とする場合に限られます。会社の業務として従業員に配布するための複製は企業内の利用であって私的使用には当たらず、社内研修は学校その他の教育機関の授業 …

根拠・参照資料: 著作権法第30条・第32条・第35条

関連キーワード: 著作権の制限・私的使用のための複製・引用・教育機関における複製・企業内の複製

正解: 1. 著作権の譲渡契約で第27条・第28条の権利を特掲していないときは、これらは譲渡した者に留保されたものと推定される。

解説: 肢1が正しい記述です。著作権法第61条第2項は、著作権を譲渡する契約において第27条又は第28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定すると定めています。「著作権の全部を譲渡する」とだけ書いた契約ではこれらが移転して…

根拠・参照資料: 著作権法第59条・第61条・第63条

関連キーワード: 利用許諾・第27条・第28条の特掲・利用権の譲渡・著作権の譲渡・放送の許諾

正解: 4. 実演に係る著作隣接権の存続期間は、その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時に満了する。

解説: 肢4が誤りです。著作権法第101条第2項第1号は、実演に関する著作隣接権の存続期間を、実演が行われた日の属する年の翌年から起算して「70年」を経過した時に満了すると定めています。レコードも発行の翌年から70年で、50年なのは放送と有線放送です (同項第3号・第4号)。肢1の著作隣…

根拠・参照資料: 著作権法第89条・第101条

関連キーワード: 著作隣接権・実演家・レコード製作者・放送事業者・著作隣接権の存続期間

正解: 1. 侵害行為によって作成された物を、その事情を知りながら頒布する行為は、著作権を侵害する行為とみなされる。

解説: 肢1が正しい記述です。著作権法第113条第1項第2号は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によって作成された物を、情を知って頒布し、頒布の目的をもって所持し、頒布する旨の申出をし、又は業として輸出する行為を侵害とみなしています。肢2は誤りで、差…

根拠・参照資料: 著作権法第112条・第113条・第123条

関連キーワード: 著作権の侵害・みなし侵害・差止請求・損害賠償・親告罪

正解: 4. 著作権者が誰であるか分からず、文化庁長官が定める措置をとっても連絡することができない著作物は、文化庁長官の裁定を受けても利用することができない。

解説: 肢4が誤りです。著作権法第67条第1項は、公表された著作物等について、権利者情報を取得するための措置として文化庁長官が定めるものをとり、取得した権利者情報に基づいて連絡するための措置をとったにもかかわらず著作権者と連絡することができなかった場合には、文化庁長官の裁定を受け、かつ、…

根拠・参照資料: 著作権法第17条・第67条・第75条・第77条

関連キーワード: 著作権の発生・無方式主義・著作権の登録・第三者対抗要件・裁定制度