関係法規 (不正競争防止法・独占禁止法・種苗法・条約)

正解: 3. 他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為は、その形態が商品の機能を確保するために不可欠な形態であっても不正競争に当たる。

解説: 肢3が誤りです。不正競争防止法第2条第1項第3号は、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為を不正競争としていますが、かっこ書で「当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く」としています。機能上不可欠な形態は誰でも採用せざるを得ないので、模倣しても不正競争にはなりませ…

根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条・第19条

関連キーワード: 不正競争防止法・周知表示混同惹起行為・著名表示冒用行為・商品形態の模倣・3年の適用除外

正解: 2. 営業秘密として保護されるには、秘密として管理されていること、事業活動に有用であること、公然と知られていないことの3つの要件を満たす必要がある。

解説: 肢2が正しい記述です。不正競争防止法第2条第6項は、営業秘密を「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と定義しており、秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たす必要があります。肢1は誤りで、営…

根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条

関連キーワード: 営業秘密・秘密管理性・有用性・非公知性・不正の利益を得る目的

正解: 1. 独占禁止法は、著作権法・特許法・実用新案法・意匠法・商標法による権利の行使と認められる行為には適用されない。

解説: 肢1が正しい記述です。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (独占禁止法) 第21条は、この法律の規定は著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為には適用しないと定めています。肢2は誤りで、権利の行使とみられる行為であっても、それが技術…

根拠・参照資料: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第21条

関連キーワード: 独占禁止法・適用除外・公正取引委員会・権利の行使と認められる行為・ライセンス契約の制限

正解: 3. 育成者権は、農林水産大臣による品種登録の日ではなく、品種登録出願の日にさかのぼって発生し、出願後の無断利用にも及ぶ。

解説: 肢3が誤りです。種苗法第19条第1項は、育成者権は「品種登録により発生する」と定めています。出願の日ではなく、農林水産大臣による品種登録の日に発生します。肢1の区別性 (第3条第1項第1号)、肢2の均一性と安定性 (同項第2号・第3号)、肢4の登録商標と同一・類似の名称の品種登録…

根拠・参照資料: 種苗法第3条・第4条・第19条

関連キーワード: 種苗法・品種登録・区別性・均一性と安定性・育成者権の発生

正解: 2. パリ条約の優先権は、特許・実用新案では第一国出願の日から12か月、意匠・商標では6か月の優先期間内の出願に認められる。

解説: 肢2が正しい記述です。パリ条約第4条は、いずれかの同盟国で正規の出願をした者が他の同盟国に出願する場合の優先権を定め、その優先期間は特許及び実用新案については12か月、意匠及び商標については6か月です。優先期間内の他人の出願や公知事実によって不利な扱いを受けません。肢1は誤りで、…

関連キーワード: パリ条約・特許独立の原則・内国民待遇・優先権・優先期間

正解: 1. PCT の国際調査で新規性がないとする見解が示された国際出願は、直ちに取り下げられたものとみなされ、各国の国内段階へ移行する手続をとれなくなる。

解説: 肢1が誤りです。国際調査報告や見解書は各国の特許庁を拘束しない参考資料で、否定的な見解が示されても国際出願が取り下げられたものとみなされることはなく、出願人は補正などを検討したうえで国内段階へ移行できます。なお、PCT (特許協力条約) は出願手続を国際的に統一・簡素化する条約で…

関連キーワード: 特許協力条約・国際出願・国際調査・国内段階への移行・マドリッド協定議定書

正解: 4. TRIPS 協定は、WTO 設立協定の附属書として、知的財産権の保護の最低基準と紛争解決手続を定めている。

解説: 肢4が正しい記述です。TRIPS 協定 (知的所有権の貿易関連の側面に関する協定) は WTO 設立協定の附属書の一つで、特許・商標・著作権などについて加盟国が守るべき保護の最低基準 (ミニマム・スタンダード) を定め、内国民待遇と最恵国待遇の原則を置き、WTO の紛争解決手続の…

関連キーワード: TRIPS協定・ベルヌ条約・無方式主義・商標法条約・ハーグ協定

正解: 4. 特許権についての通常実施権は、特許庁に登録しなければ、許諾契約を結んだ当事者の間でも効力を生じない。

解説: 肢4が誤りです。通常実施権は特許権者の許諾 (契約) によって発生し (特許法第78条第1項)、特許庁への登録は効力の発生要件ではありません。登録をしなくても、通常実施権はその発生後にその特許権を取得した者などに対抗することができます (第99条)。これに対して肢3のとおり、特許…

根拠・参照資料: 民法第415条・第522条、特許法第78条・第98条・第99条

関連キーワード: ライセンス契約・契約の成立・債務不履行・特許権の移転の登録・通常実施権の登録