結論を先に：FP3級 相続・事業承継は「法定相続分・基礎控除・贈与税110万」の3数値を軸に攻略する
FP3級の相続・事業承継は学科60問中8〜10問・実技でも頻出の重要分野。法定相続分・基礎控除（3,000万＋600万×法定相続人）・贈与税の暦年課税110万非課税の数値を確実にすれば6〜8点取れます。ぴよパスの160問オリジナル予想問題と解説で、相続論点を完全攻略できます。
| 攻略すべき論点 | 具体的な内容 | 優先度 |
|---|---|---|
| 法定相続人・法定相続分 | 配偶者1/2・子1/2など3パターンの計算 | 最高（毎回出題） |
| 相続税の基礎控除 | 3,000万円＋600万円×法定相続人数 | 最高（計算必須） |
| 贈与税の課税方式 | 暦年110万非課税・相続時精算課税2,500万 | 高い（直前仕上げ） |
この記事で分かること
- FP3級の相続・事業承継の出題傾向と頻出テーマ
- 法定相続人と法定相続分の整理
- 相続の承認・放棄と遺言の種類
- 相続税の計算と基礎控除
- 贈与税の暦年課税と相続時精算課税
- 小規模宅地等の特例
- 配偶者の税額軽減
ぴよパスで160問×17試験を運用していて気づいたのは、相続・事業承継は「法定相続分」「相続税の基礎控除」「贈与税110万円」の数値ブロックを押さえれば、出題の7割をカバーできるということです。
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相続・事業承継の出題傾向
FP3級の学科試験（60問）のうち、相続・事業承継は8〜10問程度出題されます。法定相続分の計算と相続税の基礎控除は毎回のように出題されます。
主な出題テーマは以下の通りです。
| テーマ | 頻度 |
|---|---|
| 法定相続人と法定相続分 | 非常に高い |
| 相続の承認・放棄 | 高い |
| 遺言（自筆証書・公正証書） | 高い |
| 相続税の基礎控除 | 非常に高い |
| 配偶者の税額軽減 | 高い |
| 小規模宅地等の特例 | 非常に高い |
| 贈与税（暦年課税・相続時精算課税） | 非常に高い |
| 贈与税の非課税特例（住宅取得・教育資金） | 中程度 |
ぴよパスの相続・事業承継練習問題で分野別に集中演習できます。
相続の基礎
法定相続人
民法が定める相続人の順位は以下の通りです。
| 順位 | 対象 |
|---|---|
| 常に相続人 | 配偶者 |
| 第1順位 | 子（および代襲相続人の孫・ひ孫） |
| 第2順位 | 直系尊属（父母、いなければ祖父母） |
| 第3順位 | 兄弟姉妹（および代襲相続人の甥・姪） |
上位が1人でもいれば、下位は相続人になりません。
法定相続分
配偶者がいる場合の法定相続分は以下の通りです。
| 相続人の組合せ | 配偶者 | その他 |
|---|---|---|
| 配偶者＋子 | 1/2 | 1/2 |
| 配偶者＋直系尊属 | 2/3 | 1/3 |
| 配偶者＋兄弟姉妹 | 3/4 | 1/4 |
同順位内の複数人は原則均等に分けます（例：子が2人なら各1/4）。
代襲相続
被相続人より先に相続人が死亡していた場合、その者の子が代わって相続します。
- 子の代襲：孫・ひ孫まで無制限
- 兄弟姉妹の代襲：甥・姪の一代まで
相続の承認・放棄
相続には3つの選択肢があります。
| 選択 | 内容 | 期間 |
|---|---|---|
| 単純承認 | 財産・債務をすべて承継 | 何もしなければ3か月で確定 |
| 限定承認 | 財産の範囲で債務を承継 | 3か月以内・相続人全員で |
| 相続放棄 | 一切承継しない | 3か月以内・各人単独で可 |
相続放棄すると最初から相続人でなかったものとみなされ、代襲相続も発生しません。
遺言
遺言の種類
| 種類 | 作成者 | 証人 | 検認 |
|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 本人（財産目録はPC可） | 不要 | 必要（法務局保管制度利用時は不要） |
| 公正証書遺言 | 公証人 | 2人 | 不要 |
| 秘密証書遺言 | 本人（内容秘密） | 2人 | 必要 |
遺留分
一定の相続人に保障される最低限の取り分です。
- 対象：配偶者・子・直系尊属（兄弟姉妹には遺留分なし）
- 割合：直系尊属のみの場合は財産の1/3、それ以外は1/2
- 遺留分侵害額請求：知った時から1年以内・相続開始から10年以内
相続税
相続税の計算手順
相続税の計算は4段階で進みます。
- 各人の課税価格の合計を求める
- 課税遺産総額＝課税価格合計−基礎控除
- 法定相続分で按分して相続税の総額を計算
- 実際の取得割合で按分して各人の税額を決定
基礎控除（最頻出）
基礎控除 = 3,000 万円 + 600 万円 × 法定相続人数例：法定相続人が配偶者と子2人の場合 → 3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
死亡保険金・死亡退職金の非課税枠
非課税枠 = 500 万円 × 法定相続人数相続放棄した者がいても、法定相続人数には含める（非課税枠の計算のみ）。
配偶者の税額軽減
配偶者は以下のいずれか多い金額まで相続税が非課税になります。
- 1億6,000万円
- 法定相続分相当額
ただし、相続税の申告が必要（税額が0でも申告書提出）。
相続税の申告期限
被相続人の死亡を知った日の翌日から 10か月以内。
贈与税
暦年課税
1月1日〜12月31日の1年間に受けた贈与について課税されます。
- 基礎控除：年間110万円（受贈者1人あたり）
- 税率：超過累進（10%〜55%）
- 申告期限：翌年2月1日〜3月15日
相続時精算課税
60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に適用できます。
- 特別控除：累計2,500万円
- 超過分：一律20%
- 年110万円基礎控除（2024年1月新設）：この分は相続財産に加算されない
- 相続時：贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算
一度選択すると暦年課税には戻れません。
贈与税の配偶者控除
婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産または取得資金を贈与された場合、2,000万円まで控除（基礎控除110万円と合わせて2,110万円）。
その他の非課税特例
| 特例 | 非課税枠 |
|---|---|
| 住宅取得等資金 | 最大1,000万円（省エネ等住宅）・500万円（それ以外） |
| 教育資金一括贈与 | 1,500万円（30歳まで、学校以外は500万円） |
| 結婚・子育て資金 | 1,000万円（結婚関連は300万円） |
小規模宅地等の特例
被相続人が居住・事業に使っていた土地を相続人が取得した場合、評価額を減額できる特例です。
| 種類 | 面積上限 | 減額割合 |
|---|---|---|
| 特定居住用宅地等 | 330㎡ | 80% |
| 特定事業用宅地等 | 400㎡ | 80% |
| 貸付事業用宅地等 | 200㎡ | 50% |
特定居住用宅地等の適用要件
- 配偶者：無条件で適用
- 同居親族：申告期限まで居住・所有を継続
- 別居親族（家なき子）：被相続人に配偶者・同居親族がいないこと、相続前3年以内に自分または配偶者の持家に住んでいないこと
財産評価
相続・贈与財産の評価は以下のルールで計算します。
土地
| 評価方法 | 対象 |
|---|---|
| 路線価方式 | 市街地 |
| 倍率方式 | 郊外・農村部 |
上場株式
以下の4価格のうち最も低い価格で評価。
- 相続開始日の終値
- 相続開始月の終値の月平均額
- 相続開始月前月の終値の月平均額
- 相続開始月前々月の終値の月平均額
取引相場のない株式
原則的評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式）と特例的評価方式（配当還元方式）があります。
事業承継税制（法人版・個人版）
後継者が非上場株式等を承継する際、一定要件のもとで相続税・贈与税の納税が猶予・免除される制度です。特例措置（2018〜2027年）は100%猶予・免除で、特例承継計画の提出が必要です。
学科試験で取るべき目標点
相続・事業承継は8〜10問出題されるので、6〜8問正解を目指せば合格水準です。
優先して押さえるテーマ
- 法定相続人と法定相続分の計算
- 相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）
- 贈与税の暦年課税110万円と相続時精算課税2,500万円
- 配偶者の税額軽減（1.6億円または法定相続分）
- 小規模宅地等の特例（特定居住用330㎡・80%）
よくある質問
Q. 相続税と贈与税の数値が混乱しやすいのですが、どう整理すればよいですか？
A. 相続税は「基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人数」、贈与税は「暦年課税の基礎控除＝年110万円」という2つの数値を軸に整理します。混同しやすい点は、相続税の基礎控除は2015年の改正で「5,000万＋1,000万×法定相続人」から現在の数値に変わっていること、贈与税の相続時精算課税は累計2,500万円であること。この3数値（3,000万・110万・2,500万）を紙に書いて覚えると、本番でも迷いが減ります。
まとめ
- 法定相続分：配偶者＋子なら1/2ずつ、配偶者＋兄弟姉妹なら3/4・1/4
- 相続放棄：3か月以内・最初から相続人でなかったことになる
- 相続税の基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人数
- 死亡保険金の非課税枠：500万円×法定相続人数
- 贈与税：暦年課税110万円、相続時精算課税2,500万円
- 配偶者の税額軽減：1.6億円または法定相続分（申告必須）
- 小規模宅地等の特例：特定居住用330㎡・80%減
相続・事業承継は数字を覚える分野ですが、頻出の基礎控除・法定相続分・贈与税110万円を確実にすれば6点は取れます。ぴよパスの相続・事業承継練習問題で繰り返し演習しましょう。
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残り時間別 相続攻略の優先順位
| 残り期間 | 最優先のアクション | 現実的な狙い |
|---|---|---|
| 残り2ヶ月以上 | 法定相続人・法定相続分の整理 + 基礎控除を暗記 | 基礎固め |
| 残り1ヶ月 | 相続税計算 + 贈与税110万非課税を反復 | 6点満点を狙う |
| 残り2週間 | 遺言の種類（自筆・公正・秘密）+ 小規模宅地等の特例 | 凡ミス排除 |
| 残り1週間 | 模擬試験 + 数値の最終確認 | 直前仕上げ |
落ちる人の失敗パターンと回避策
| 失敗パターン | 回避策 |
|---|---|
| 基礎控除を5,000万＋1,000万×法定相続人と誤覚 | 2015年改正後は「3,000万＋600万×法定相続人」 |
| 法定相続分を性別で混同 | 配偶者と子：配偶者1/2・子1/2、配偶者と直系尊属：2/3・1/3、配偶者と兄弟姉妹：3/4・1/4 |
| 贈与税の非課税枠を100万と誤覚 | 暦年課税は年110万、相続時精算課税は累計2,500万 |
| 遺言の種類を混同 | 自筆証書・公正証書・秘密証書、検認の有無で区別 |
| 出題パターン丸暗記で本番に挑む | 160問のオリジナル予想問題で出題形式に慣れる |
FP3級 相続で6点取るためのチェックリスト
- 法定相続人の範囲＋配偶者と血族相続人の順位（子→直系尊属→兄弟姉妹）を即答できる
- 法定相続分（配偶者と子1/2:1/2、配偶者と直系尊属2/3:1/3）を覚えている
- 基礎控除3,000万＋600万×法定相続人を即計算できる
- 贈与税 暦年課税110万非課税＋相続時精算課税2,500万を区別して覚えている
- 遺言の種類（自筆証書・公正証書・秘密証書）と検認の有無を即答できる
編集部より — 解説づくりを通して見えてきた合格者の共通行動
ぴよパス編集部がFP3級の160問演習を含む多数のオリジナル予想問題と解説を作る中で、相続論点で合格者と不合格者に明確な差が出る行動が見えてきました。
- 基礎控除の改正値を確認する: 2015年改正で基礎控除が5,000万→3,000万に減額されたが、古いテキストや誤情報を信じる受験者がまだ多い。必ず最新値を確認すること。
- 法定相続分を表で覚える: 配偶者と他の相続人の組み合わせ3パターンを表形式で覚えると問題で迷わない。
- 計算問題は手順を言語化する: 「課税遺産総額＝課税価格－基礎控除」「相続税総額＝法定相続分で按分→各人の税額を合算」と手順を言語化しながら解く受験者は計算ミスが少ない。
出典
- 相続税法第12条（基礎控除）
- 相続税法第21条の11（相続時精算課税）
- 民法第887条・第889条・第890条（法定相続人の範囲）
- 一般社団法人 金融財政事情研究会「ファイナンシャル・プランニング技能検定」 https://www.kinzai.or.jp/
