この記事で分かること
- FP3級の金融資産運用の出題傾向と頻出テーマ
- 経済指標（GDP・景気動向指数・物価指数）の整理
- 預金・債券・株式・投資信託の基本
- ポートフォリオ理論と相関係数
- NISA/iDeCo の非課税制度
- 金融商品の税金（20.315%）
ぴよパスで 160 問 × 17 試験を運用していて気づいたのは、金融資産運用は「株式指標4つ」「債券の利回り」「NISA/iDeCo」の3ブロックで出題の7割が決まるということです。
金融資産運用の出題傾向
FP3級の学科試験（60問）のうち、金融資産運用は8〜10問程度出題されます。計算問題と制度の知識問題が半々で出るのが特徴です。
主な出題テーマは以下の通りです。
| テーマ | 頻度 |
|---|---|
| 株式の投資指標（PER・PBR・ROE・配当利回り） | 非常に高い |
| 債券の利回り計算 | 非常に高い |
| 投資信託の分類・コスト | 高い |
| NISA・iDeCo | 非常に高い |
| 金融商品の税金（20.315%） | 非常に高い |
| 経済指標（GDP・景気動向指数） | 中程度 |
| ポートフォリオ理論・相関係数 | 中程度 |
| 預金保険制度（ペイオフ） | 中程度 |
ぴよパスの金融資産運用練習問題で分野別に集中演習できます。
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経済・金融の基礎
経済指標
| 指標 | 内容 |
|---|---|
| GDP（国内総生産） | 国内で生産された付加価値の合計。名目と実質がある |
| 景気動向指数 | 先行・一致・遅行の3系列。CI（水準）とDI（広がり）がある |
| 日銀短観 | 企業の業況感を 3 か月ごとに調査 |
| 消費者物価指数（CPI） | 家計が購入する財・サービスの価格変動 |
| 企業物価指数（CGPI） | 企業間で取引される財の価格変動 |
| マネーストック | 市中に出回っている通貨の総量 |
金融市場
- 短期金融市場（1年未満）：無担保コール翌日物・CD・CPなど
- 長期金融市場（1年以上）：債券・株式
- インターバンク市場：金融機関間の取引
- オープン市場：金融機関＋一般事業法人
金融政策
日本銀行が行う金融政策は以下の3つです。
- 公開市場操作（オペレーション）：売りオペは資金吸収・金利上昇、買いオペは資金供給・金利低下
- 政策金利（無担保コール翌日物金利）の誘導
- 預金準備率操作（現在はほぼ機能停止）
預貯金
預金の種類
| 預金 | 特徴 |
|---|---|
| 普通預金 | 自由な出し入れ、変動金利 |
| 定期預金 | 満期まで据え置き、固定金利 |
| スーパー定期 | 300万円未満・以上で金利が異なることがある |
| 大口定期 | 1,000万円以上、金利は相対で決定 |
| 期日指定定期 | 1か月据置期間後、満期日を自由に指定 |
ペイオフ（預金保険制度）
- 決済用預金：全額保護（利息なし・いつでも引き出せる預金）
- 一般預金：元本1,000万円とその利息まで保護
- 外貨預金・譲渡性預金：保護対象外
債券
債券の基本
- 表面利率：額面金額に対する年利
- 発行価格：額面と等しい「パー発行」、額面未満「アンダーパー発行」、額面超「オーバーパー発行」
- 償還：満期時に額面金額で払い戻し
債券の利回り
| 利回り | 計算式 |
|---|---|
| 応募者利回り | （表面利率＋（額面−発行価格）÷償還年数）÷発行価格×100 |
| 最終利回り | （表面利率＋（額面−購入価格）÷残存年数）÷購入価格×100 |
| 所有期間利回り | （表面利率＋（売却価格−購入価格）÷所有年数）÷購入価格×100 |
金利と債券価格は逆相関の関係にあります。金利が上がれば既発債の価格は下がり、金利が下がれば既発債の価格は上がります。
格付け
- BBB 以上：投資適格債
- BB 以下：投機的格付け債（ハイイールド債）
格付けが高いほど信用リスクが低く、利回りは低くなります。
株式
株式の取引
- 受渡日：約定日を含めて3営業日目（2024年11月から変更）
- 単元株：100株
- 指値注文・成行注文：成行注文が指値注文より優先
株式の投資指標
| 指標 | 計算式 | 目安 |
|---|---|---|
| PER（株価収益率） | 株価÷1株当たり純利益（EPS） | 小さいほど割安 |
| PBR（株価純資産倍率） | 株価÷1株当たり純資産（BPS） | 1倍未満は解散価値割れ |
| ROE（自己資本利益率） | 当期純利益÷自己資本×100 | 8% 以上が望ましい |
| 配当利回り | 1株当たり年間配当金÷株価×100 | 高いほど投資家にとって有利 |
| 配当性向 | 配当金総額÷当期純利益×100 | 配当への積極度 |
株価指数
- 日経平均株価：東証プライム 225 銘柄の修正平均
- TOPIX：東証プライム全銘柄の時価総額加重平均
- JPX日経400：ROE 等で選定した 400 銘柄
投資信託
投資信託の分類
| 分類 | 種類 |
|---|---|
| 購入方法 | 公募（不特定多数）・私募（特定少数） |
| 購入期間 | 単位型（当初募集期間のみ）・追加型（いつでも購入可） |
| 運用対象 | 公社債投信（株式組入れ不可）・株式投信 |
| 運用方針 | パッシブ運用（インデックス連動）・アクティブ運用 |
投資信託のコスト
| コスト | タイミング |
|---|---|
| 購入時手数料 | 購入時 |
| 運用管理費用（信託報酬） | 保有中（日々） |
| 信託財産留保額 | 解約時 |
基準価額
投資信託 1 口（または 1 万口）当たりの時価で、純資産総額÷総口数で計算されます。
NISA・iDeCo（非課税制度）
新 NISA（2024 年〜）
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 生涯投資枠 | 1,800万円（両枠合計、うち成長投資枠は 1,200 万円） | |
| 非課税期間 | 無期限 | |
| 対象商品 | 一定の投資信託 | 株式・投信・ETF |
iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 掛金：全額所得控除
- 運用益：非課税
- 受取時：一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除
- 引出制限：原則 60 歳まで引き出せない
拠出限度額は加入者区分で異なります。
| 区分 | 月額上限 |
|---|---|
| 自営業者（第1号） | 6.8万円（国民年金基金と合算） |
| 会社員（企業年金なし） | 2.3万円 |
| 会社員（企業型DCのみ） | 2.0万円 |
| 公務員 | 1.2万円（2024年12月より2.0万円） |
| 専業主婦・主夫（第3号） | 2.3万円 |
金融商品の税金
税率 20.315%
上場株式・株式投資信託の配当金・分配金・売却益には以下の税金がかかります。
- 所得税：15%
- 復興特別所得税：0.315%
- 住民税：5%
特定口座
- 源泉徴収あり：証券会社が税金を源泉徴収、確定申告不要
- 源泉徴収なし：自分で確定申告
損益通算と繰越控除
上場株式等の譲渡損失は以下の順番で通算できます。
- 同じ年の配当金・分配金との損益通算
- 3 年間の損失繰越控除（確定申告が必要）
NISA 口座の損失は損益通算・繰越控除の対象外です。
ポートフォリオ理論
相関係数
| 相関係数 | 意味 |
|---|---|
| +1 | 完全に同じ値動き（分散効果なし） |
| 0 | 無相関 |
| -1 | 完全に逆の値動き（分散効果最大） |
相関係数が小さい（-1 に近い）ほど、ポートフォリオのリスク分散効果が大きくなります。
期待収益率
ポートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率の加重平均で計算します。
学科試験で取るべき目標点
金融資産運用は 8〜10 問出題されるので、6〜8 問正解を目指せば合格水準です。
優先して押さえるテーマ
- 株式の投資指標（PER・PBR・ROE・配当利回り）
- 債券の最終利回り計算
- NISA と iDeCo の非課税枠
- 20.315% の税率と特定口座
- 預金保険制度（決済用預金は全額、一般預金は 1,000 万円）
まとめ
- 経済指標：GDP・景気動向指数・物価指数の違い
- 債券：金利と価格は逆相関、最終利回り計算が頻出
- 株式：PER・PBR・ROE・配当利回りの4指標
- 投資信託：購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額の3コスト
- NISA：生涯 1,800 万円の非課税、iDeCo は 60 歳まで引出不可
- 税金：20.315%、特定口座（源泉徴収あり）で確定申告不要
金融資産運用は計算問題が多い分野ですが、公式を手を動かして覚えれば確実に得点源にできます。ぴよパスの金融資産運用練習問題で繰り返し演習しましょう。