証券外務員二種 株式業務 練習問題 第87問: 種類株式発行会社でない株式会社が株式の分割をする場合に関する記述のうち、会社法の規定に照らして誤っているものはどれか。なお、定款に分割の基準日の定めはないものと
株式業務
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第87問発展
種類株式発行会社でない株式会社が株式の分割をする場合に関する記述のうち、会社法の規定に照らして誤っているものはどれか。なお、定款に分割の基準日の定めはないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 分割に合わせて、発行可能株式総数を分割の割合の範囲内で増やす定款の変更をするには、株主総会の決議を要する。
誤っているのは1で、分割の割合の範囲内で発行可能株式総数を増やす定款の変更に、株主総会の決議は要りません。現に2以上の種類の株式を発行していない会社は、株主総会の決議によらずにこの変更ができます(会社法第184条第2項)。
肢2は正しく、分割の割合と基準日、効力発生日は、その都度、株主総会(取締役会設置会社では取締役会)の決議で定めます。
肢3は正しく、基準日の株主は、効力発生日に、基準日に持っている株式の数に分割の割合を掛けた数の株式を取得します。
肢4は正しく、1株に満たない端数が出たときは、その合計数に相当する株式を競売し、代金を端数に応じて株主に渡します。
肢5は正しく、基準日を定めたときは、その2週間前までに基準日と権利の内容を公告します。定款の変更は原則として株主総会の決議によりますが、株式分割に合わせ分割の割合の範囲内で発行可能株式総数を増やすときは例外です。
根拠・参照資料: 会社法第124条第3項、第183条第2項、第184条第1項・第2項、第235条第1項、第466条
関連キーワード: 株式の分割・基準日・効力発生日・取締役会・端数
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