証券外務員二種 株式業務 練習問題 第86問: 公開会社である取締役会設置会社の少数株主権に関する記述のうち、会社法の規定に照らして正しいものはどれか。なお、定款で要件を緩和する定めはないものとする。
株式業務
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第86問発展
公開会社である取締役会設置会社の少数株主権に関する記述のうち、会社法の規定に照らして正しいものはどれか。なお、定款で要件を緩和する定めはないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 会計帳簿の閲覧を請求できる株主の議決権の保有割合の下限は、総株主の議決権の100分の3とされている。
正解は4で、会計帳簿の閲覧等を請求できるのは、総株主の議決権の100分の3以上を持つ株主です(会社法第433条第1項)。少数株主権は、一定の割合以上の議決権などを持つ株主だけが使える権利で、その下限は権利ごとに違います。
肢1は誤りで、株主総会の招集請求の下限は100分の1ではなく100分の3で、公開会社では6か月前からの継続保有も必要です。
肢2は誤りで、議題提案権の下限は10分の1ではありません。取締役会設置会社では、総株主の議決権の100分の1以上または300個以上を6か月前から持つ株主に認められます。
肢3は誤りで、会社の解散の訴えの下限は100分の3ではなく10分の1です。
肢5は誤りで、役員の解任の訴えの下限は10分の1ではなく100分の3です。100分の3が下限なのは会計帳簿の閲覧・総会の招集請求・役員の解任の訴えで、解散の訴えは10分の1です。
根拠・参照資料: 会社法第297条第1項、第303条第2項、第433条第1項、第833条第1項、第854条第1項
関連キーワード: 少数株主権・議決権・株主総会・取締役会設置会社・解散の訴え
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