少額短期保険募集人試験 関係法令(金融サービス提供法・消費者契約法・個人情報・犯収法) 練習問題 第5問: 家財の保険の約款のうち、事業者の債務不履行で消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項が消費者契約法で無効とされるのは、その債務不履行が事業者側の故意
関係法令(金融サービス提供法・消費者契約法・個人情報・犯収法)
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第5問
家財の保険の約款のうち、事業者の債務不履行で消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項が消費者契約法で無効とされるのは、その債務不履行が事業者側の故意又は重大な過失による場合である。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤った記述です。事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は、故意か過失か、過失が重いか軽いかを問わず無効です(消費者契約法第8条第1項第1号)。
責任の一部を免除する条項は、故意又は重大な過失(著しい不注意)による債務不履行についてのものが第2号で無効とされます。軽い過失による一部の免除でも、軽い過失にだけ適用されることを条項で明らかにしていないものは無効です(同条第3項)。
全部の免除と一部の免除で要件を入れ替えやすいので、号ごとに分けて覚えます。責任の有無を事業者が決める権限を与える条項も、第1号で無効です。
約款で中身が決まる家財の保険でも同じで、消費者が約款に同意していても条項は有効になりません。全部を免除する条項は過失の程度を問わず無効(第1号)で、第2号の一部免除の無効は故意・重大な過失による場合が対象です。
根拠・参照資料: 消費者契約法第8条第1項第1号、消費者契約法第8条第1項第2号、消費者契約法第8条第3項
関連キーワード: 消費者契約法・免責条項・全部免除・重大な過失
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