少額短期保険募集人試験 関係法令（金融サービス提供法・消費者契約法・個人情報・犯収法） 練習問題 第12問: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の取引時確認で、顧客が自然人であるときに確かめる本人特定事項は、氏名・住居・職業である。

誤った記述です。自然人の本人特定事項は、氏名・住居・生年月日です（犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第1号）。

法人の本人特定事項は、名称と本店又は主たる事務所の所在地です（同号）。職業は本人特定事項とは別の確認事項で、顧客が自然人であるときに確かめるものとして同じ項の第3号に置かれています（法人なら事業の内容）。

取引時確認では、本人特定事項、取引を行う目的、職業を確かめるので、職業も確認の対象ではありますが、本人特定事項の中身ではありません。自然人の本人特定事項は氏名・住居・生年月日で、職業は別に確かめる事項です。