少額短期保険募集人試験 関係法令(金融サービス提供法・消費者契約法・個人情報・犯収法) 練習問題 第3問: 個人が自宅の家財のために少額短期保険業者と結ぶ保険の契約にも、消費者契約法の取消しや不当な条項の無効の決まりが及ぶ。
関係法令(金融サービス提供法・消費者契約法・個人情報・犯収法)
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第3問
個人が自宅の家財のために少額短期保険業者と結ぶ保険の契約にも、消費者契約法の取消しや不当な条項の無効の決まりが及ぶ。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述です。消費者契約法は、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除いた個人を「消費者」、法人その他の団体などを「事業者」とし、両者の間で結ばれる契約を「消費者契約」と定めています(同法第2条第1項〜第3項)。
少額短期保険業者は、株式会社又は相互会社でなければ登録を受けられないので(保険業法第272条の4第1項第1号)、事業者に当たります。自宅の家財を守るために個人が結ぶ保険契約は事業のための契約ではないので消費者契約に当たり、同法の取消しや不当な条項の無効の規定が及びます。
自宅の家財のために個人が結ぶ保険契約は消費者契約で、保険の契約であっても消費者契約法が及びます。
根拠・参照資料: 消費者契約法第2条第1項、消費者契約法第2条第2項、消費者契約法第2条第3項、保険業法第272条の4第1項第1号
関連キーワード: 消費者契約法・消費者契約・事業者・家財の保険
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