少額短期保険募集人試験 関係法令（金融サービス提供法・消費者契約法・個人情報・犯収法） 練習問題 第6問: 個人と結ぶ家財の保険の契約に、契約者が後見開始・保佐開始・補助開始の審判を受けたことだけを理由に保険者が契約を解除できるとする条項を置いても、その条項は無効とさ

正しい記述です。消費者契約法は、消費者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権を事業者に与える消費者契約の条項を無効としています（同法第8条の3）。

この条から除かれるのは、消費者が事業者に物品、権利、役務などを提供することとされている契約で、消費者が保険料を払って補償を受ける家財の保険はこれに当たりません。判断能力が衰えた人との契約は続けられないのが当然と考えがちですが、審判を受けたこと自体を解除の理由にする条項は効力を持ちません。

成年後見などの制度を使う契約者の家財の保険も、審判だけを理由には打ち切れません。後見・保佐・補助の開始の審判だけを理由に事業者が解除できるとする条項は無効で、家財の保険でも同じです。