少額短期保険募集人試験 関係法令(金融サービス提供法・消費者契約法・個人情報・犯収法) 練習問題 第11問: 賃貸の仲介店で扱う家財の保険を引き受けている少額短期保険業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の「特定事業者」に当たる。
関係法令(金融サービス提供法・消費者契約法・個人情報・犯収法)
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第11問
賃貸の仲介店で扱う家財の保険を引き受けている少額短期保険業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の「特定事業者」に当たる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述です。犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)は、取引時確認などの義務を負う「特定事業者」を列挙しており、保険会社や外国保険会社等と並んで、保険業法第2条第18項に規定する少額短期保険業者を掲げています(犯収法第2条第2項第19号)。
少額短期保険業者は、内閣総理大臣の登録を受けて少額短期保険業を行う者で(保険業法第2条第18項)、免許を受けた保険会社とは別の区分です。特定事業者は、特定業務のうち定められた取引を行うに際して、顧客の本人特定事項などを確かめる取引時確認を行わなければなりません(犯収法第4条第1項)。
少額短期保険業者は保険会社とは別の区分ですが、犯収法の特定事業者に含まれ、特定取引を行う際には取引時確認の義務を負います。
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項、保険業法第2条第18項
関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・特定事業者・少額短期保険業者・取引時確認
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