貸金業務取扱主任者資格試験 返済能力の調査・総量規制 練習問題 第24問: 貸金業者Aは、個人顧客Bと極度額60万円の極度方式基本契約を締結しており（極度額を下回る額は提示していない。）、AとBの間にほかの貸付けの契約はない。Aが貸金業

「既に所定の書面を提出している場合を除き、100万円を超えると知った日から1か月以内に提出を受ける」が正しい記述です。合算額は、この契約の極度額60万円と他の貸金業者の残高50万円を合算した110万円で、100万円を超えます。

貸金業法第13条の3第3項は、同条第1項・第2項の調査をする場合に合算額が100万円を超えるときは源泉徴収票などの提出を受けることを求め、既に提出を受けているときは不要とし、施行規則第10条の26第1項は、100万円を超えると知った日から1か月以内に受けることを定めています。期限は「次の定期の調査」までではありません。

100万円を超えれば基準額を超えるかどうかを問わず必要です。既に所定の書面を受けていれば出し直させる必要はありません。