貸金業務取扱主任者資格試験 返済能力の調査・総量規制 練習問題 第21問: 個人顧客Bは、貸金業者Cから残高50万円(年18%)、貸金業者Dから残高30万円(年14%)を借り入れており、これらをまとめて弁済するため、貸金業者Aに80万円
個人顧客Bは、貸金業者Cから残高50万円(年18%)、貸金業者Dから残高30万円(年14%)を借り入れており、これらをまとめて弁済するため、貸金業者Aに80万円の借入れを申し込んだ。この貸付けでBの個人顧客合算額は基準額を超えることとなるが、施行規則第10条の23第1項第1号の2の契約に当たれば締結できる。同号の利率以外の要件(定期の返済で残高が段階的に減ることや、担保・保証の条件など)はすべて満たすものとし、残高はいずれも弁済時のものとする。同号の利率の要件を満たすためのAの貸付けの利率の上限として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 年16.5%
上限は「年16.5%」です。施行規則第10条の23第1項第1号の2は、弁済する債務がすべて貸金業者を債権者とするものであることなどに加え、新たな貸付けの利率が、弁済する債務の利率(2以上あるときは弁済時の残高で加重平均した利率)を上回らないことを要件としています。
加重平均の式は(50万円×18+30万円×14)÷(50万円+30万円)で、(900+420)÷80=1320÷80=16.5となり、年16.5%を上回らなければ要件を満たします。「年16%」は残高を考えずに2つの利率を単純に平均した値です。
「年18%」は最も高い利率を上限とした誤りです。「年15.5%」は残高の重みを取り違え、(50万円×14+30万円×18)÷80万円と計算した誤りです。
利率の比べ方は残高による加重平均である点を押さえましょう。
根拠・参照資料: 貸金業法第13条の2第2項、貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号の2
関連キーワード: 個人過剰貸付契約・借換え・加重平均利率
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