貸金業務取扱主任者資格試験 貸付けの基本義務 練習問題 第28問: 貸金業者Lは、個人の顧客に対する貸付債権を、貸金業者ではない事業者Mに譲渡しようとしている。貸金業法第24条について、正しいものはどれか。
貸付けの基本義務
– / 38 解いた
第28問
貸金業者Lは、個人の顧客に対する貸付債権を、貸金業者ではない事業者Mに譲渡しようとしている。貸金業法第24条について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. Lは、Mに対し、Mの行為に取立て規制などの適用がある旨を通知しなければならない。
「Mの行為に取立て規制などの適用がある旨を通知しなければならない」が正しい記述です。第24条第1項は、債権を譲渡するに当たり、譲受人に対し、貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生した債権であることなどと、譲受人の行為に第17条や第18条から第22条までなどの規定の適用がある旨を通知するよう求めています。
「債務者に対するものだけ」は、譲受人への通知を落としています。「貸金業者ではないので」取立て規制が及ばないとする点は、同条第2項が譲受人にもこれらの規定を準用するので誤りです。
「債務者の承諾がなければ」譲渡できないとする点は、同条にそうした要件がないので誤りです。譲受人の承諾で変えられるのは書面か電磁的方法かだけで、通知は省けません。
根拠・参照資料: 貸金業法第24条第1項・第2項、貸金業法施行規則第21条第3項・第4項
関連キーワード: 債権譲渡・譲受人への通知・取立て規制
模試 (50問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 2時間
広告