火災及び地震に関する基礎的な知識

正解: 2. 第1項の表では、無窓の居室や、百貨店・病院・ホテルなどの主たる用途の居室のいずれにも当たらない居室 (事務室など) では、主要構造部が準耐火構造である場合などは50メートル以下、その他の場合は30メートル以下とする。

解説: 「いずれにも当たらない居室 (事務室など) では…その他の場合は30メートル以下」が誤りです。建築基準法施行令第120条第1項の表では、無窓の居室や法別表第一(い)欄(二)項・(四)項の主たる居室に当たらない居室は、主要構造部が準耐火構造である場合などは50メートル以下、その他の…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第120条

関連キーワード: 直通階段・歩行距離・準耐火構造・準不燃材料・15階以上

正解: 4. 超高層ビルは固有周期が長く、地震時に働く力は相対的に小さいが、長周期地震動に対してはゆっくりとした揺れが長く続く。

解説: 「超高層ビルは固有周期が長く…長周期地震動に対してはゆっくりとした揺れが長く続く」が正しい記述です。気象庁「震度階級関連解説表」は、超高層ビルは固有周期が長いため一般の鉄筋コンクリート造建物に比べて地震時に作用する力が相対的に小さい一方、長周期地震動に対してはゆっくりとした揺れが…

関連キーワード: 長周期地震動・長周期地震動階級・超高層ビル・固有周期・緊急地震速報

正解: 1. 階数3以上の建築物でも、高さ31メートル以下の部分にある居室で床面積200平方メートル以内ごとに防煙壁で区画されたものは、設置対象から除かれる。

解説: 「床面積200平方メートル以内ごとに防煙壁で区画されたものは…除かれる」が誤りです。建築基準法施行令第126条の2第1項は、階数3以上で延べ面積500平方メートル超の建築物などについて、高さ31メートル以下の部分にある居室で床面積100平方メートル以内ごとに防煙壁で区画されたもの…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第126条の2

関連キーワード: 排煙設備・防煙壁・垂れ壁・特殊建築物・高さ31メートル

正解: 4. 第六類の危険物 (酸化性液体) は、可燃物との接触や混合、分解を促す物品との接近を避けるとともに、水との接触を避ける。

解説: 「第六類の危険物は…水との接触を避ける」が誤りです。火災予防条例施行規則第10条の3第6号は、第六類の危険物 (酸化性液体) について、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱を避けることと定めており、水との接触を避ける定めはありません。水との接触を避ける定めが…

根拠・参照資料: 火災予防条例施行規則第10条の3

関連キーワード: 危険物の性質・遵守事項・指定数量未満・酸化性液体・引火性液体

正解: 4. 高さ31メートルを超える部分で床面積が最大の階の床面積が3,000平方メートルの場合、必要な台数は1基である。

解説: 「床面積が最大の階の床面積が3,000平方メートルの場合、必要な台数は1基」が誤りです。建築基準法施行令第129条の13の3第2項の表では、高さ31メートルを超える部分の床面積が最大の階の床面積が1,500平方メートル以下なら1基、1,500平方メートルを超えると3,000平方メ…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の13の3

関連キーワード: 非常用エレベーター・設置台数・高さ31メートル・予備電源・避難階

正解: 3. 安全スペースは、廊下やエレベーターホールを避けて執務席の近くに設ける。

解説: 「安全スペースは、廊下やエレベーターホールを避けて執務席の近くに設ける」が誤りです。東京消防庁「オフィスの家具転対策」は、オフィス内になるべくものを置かない安全スペースを作り、緊急地震速報を受けたら予め定めた安全スペースへ退避して姿勢を低くするよう勧めており、安全スペースの例とし…

関連キーワード: 家具転対策・安全スペース・避難通路・オフィス・緊急地震速報

正解: 3. 階段室の屋外に面する壁の開口部は、階段室以外の部分に設けた開口部や、耐火構造でない壁・屋根から50センチメートル以上の距離に設ける。

解説: 「…から50センチメートル以上の距離に設ける」が誤りです。建築基準法施行令第123条第1項第4号は、屋内に設ける避難階段の階段室の屋外に面する壁の開口部 (各1平方メートル以内のはめごろしの防火設備を除く) を、階段室以外の部分の開口部や耐火構造でない壁・屋根から90センチメート…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第123条

関連キーワード: 避難階段・階段室・開口部・不燃材料・防火設備

正解: 2. 延焼のおそれのある部分とは、隣地境界線、道路中心線等から、1階にあっては5メートル以下、2階以上にあっては3メートル以下の距離にある建築物の部分をいう。

解説: 「1階にあっては5メートル以下、2階以上にあっては3メートル以下」とする記述が誤りです。建築基準法第2条第6号は、延焼のおそれのある部分を、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の建築物相互の外壁間の中心線から、1階にあっては3メートル以下、2階以上にあっては5メートル以下の距離に…

根拠・参照資料: 建築基準法第2条

関連キーワード: 主要構造部・延焼のおそれのある部分・隣地境界線・道路中心線・建築基準法第2条

正解: 1. 緊急地震速報 (警報) のうち、震度5強以上が予想される場合を特別警報に位置付けている。

解説: 「震度5強以上が予想される場合を特別警報に位置付けている」とする記述が誤りです。気象庁『緊急地震速報（警報）及び（予報）について』によると、緊急地震速報（警報）のうち、震度6弱以上又は長周期地震動階級4の揺れが予想される場合を特別警報に位置付けています。警報で発表するのは震源の推…

関連キーワード: 緊急地震速報・特別警報・震度6弱・長周期地震動階級・強い揺れ

正解: 1. 壁と天井の仕上げと下地を準不燃材料とした部分は、500平方メートル以内ごとに区画すれば足りる。

解説: 「準不燃材料とした部分は500平方メートル以内ごとに区画すれば足りる」とする記述が誤りです。建築基準法施行令第112条第7項は、各階の床面積の合計が100平方メートルを超える11階以上の部分を100平方メートル以内ごとに区画するよう定めています。同条第8項により、壁（床面からの高…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第112条

関連キーワード: 高層区画・防火区画・準不燃材料・不燃材料・特定防火設備

正解: 3. 泡放出口には色々な種類があり、駐車場に設置される泡消火設備で普段一般的に見ることができるのは、閉鎖型スプリンクラーヘッドである。

解説: 「一般的に見ることができるのは、閉鎖型スプリンクラーヘッド」とする記述が誤りです。東京消防庁『泡消火設備の取扱要領』によると、泡放出口のうち普段一般的に見ることができるのはフォームヘッドで、駐車場に設置されている泡消火設備に使われています。閉鎖型スプリンクラーヘッドは、同要領で構…

関連キーワード: 泡消火設備・窒息効果・冷却効果・フォームヘッド・油類の火災

正解: 3. 11階以上の階又は地下3階以下の階に通ずる直通階段は、特別避難階段とする。

解説: 「11階以上の階又は地下3階以下の階に通ずる直通階段は、特別避難階段とする」とする記述が誤りです。建築基準法施行令第122条第1項は、5階以上の階又は地下2階以下の階に通ずる直通階段を避難階段又は特別避難階段とし、15階以上の階又は地下3階以下の階に通ずる直通階段を特別避難階段と…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第122条

関連キーワード: 避難階段・特別避難階段・直通階段・物品販売業を営む店舗・地下3階

正解: 4. 都内で最大規模の被害が想定される地震で、震度6強以上の範囲は区部の約6割に広がる。

解説: 「震度6強以上の範囲は区部の約6割に広がる」が正しい記述です。東京都防災会議の被害想定（令和4年5月25日）の概要資料は、都心南部直下地震を都内で最大規模の被害が想定される地震とし、冬・夕方・風速8m/sの条件で建物被害194,431棟、死者6,148人と想定しています。要因別で…

関連キーワード: 被害想定・都心南部直下地震・首都直下地震・帰宅困難者・震度6強

正解: 4. 排煙口の手動開放装置のうち手で操作する部分を天井から吊り下げて設ける場合は、床面からおおむね1.5メートルの高さの位置に設け、見やすい方法でその使用方法を表示する。

解説: 「天井から吊り下げて設ける場合は、床面からおおむね1.5メートル」とする記述が誤りです。建築基準法施行令第126条の3第1項第5号は、手動開放装置の手で操作する部分を、壁に設ける場合は床面から80センチメートル以上1.5メートル以下、天井から吊り下げて設ける場合は床面からおおむね…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第126条の3

関連キーワード: 排煙設備・排煙機・手動開放装置・予備電源・防煙区画

正解: 1. 病院の病室や寄宿舎の寝室は、就寝中の在館者の避難に配慮が必要な居室であるため、非常用の照明装置の設置を要しない居室には当たらない。

解説: 「病院の病室や寄宿舎の寝室は…設置を要しない居室には当たらない」とする記述が誤りです。建築基準法施行令第126条の4第1項ただし書第2号は、病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室を、非常用の照明装置を設けなくてよいものとして掲げています。同項本文は、階数…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第126条の4

関連キーワード: 非常用の照明装置・病室・居室・共同住宅の住戸・延べ面積

正解: 4. 家具類を柱や壁体に固定する場合は、平型金具とモクネジを用いて、家具の上部を柱や壁体に固定する。

解説: 「平型金具とモクネジを用いて」とする記述が誤りです。東京消防庁『地震に対する10の備え』は、柱や壁体に固定する場合はL型金具とモクネジで家具の上部を固定するとし、平型金具は二段重ねの家具類の上下を固定する方法として挙げています。同じ資料は、本棚や茶ダンスなどは重い物を下の方に収納…

関連キーワード: 家具類の転倒防止・L型金具・平型金具・地震対策・飛散防止フィルム

正解: 2. 異種用途区画は、耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で、法第27条に該当する部分とその他の部分とを区画しなければならない。

解説: 「耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で…区画しなければならない」とする記述が誤りです。建築基準法施行令第112条第18項は、建築物の一部が建築基準法第27条第1項から第3項までの各号のいずれかに該当する場合、その部分とその他の部分とを一時間準耐火基準に適合する準耐火構造と…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第112条

関連キーワード: 異種用途区画・防火区画・一時間準耐火基準・警報設備・管の貫通

正解: 2. 第129条の13の3に適合する非常用エレベーターを設置している場合は、非常用の進入口を設けることを要しない。

解説: 「非常用エレベーターを設置している場合は、非常用の進入口を設けることを要しない」が正しい記述です。建築基準法施行令第126条の6ただし書第1号は、第129条の13の3の規定に適合するエレベーターを設置している場合を、非常用の進入口を要しない場合としています。同条ただし書第3号によ…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第126条の6

関連キーワード: 非常用の進入口・非常用エレベーター・バルコニー・吹抜き・消防隊の進入

正解: 1. 防火構造は、建築物の外壁又は軒裏の構造のうち、建築物の内部で発生する通常の火災による延焼を抑制するために必要な防火性能を持つものをいう。

解説: 「防火構造は…建築物の内部で発生する通常の火災による延焼を抑制する」という記述が誤りです。建築基準法第2条第8号は、防火構造を建築物の外壁又は軒裏の構造のうち、「建築物の周囲において発生する通常の火災」による延焼を抑制する防火性能を持つもの (鉄網モルタル塗、しっくい塗など) と…

根拠・参照資料: 建築基準法第2条

関連キーワード: 耐火構造・準耐火構造・防火構造・不燃材料・建築基準法第2条

正解: 2. 震度6弱では、補強されていないブロック塀のほとんどが崩れる。

解説: 「震度6弱では、補強されていないブロック塀のほとんどが崩れる」という記述が誤りです。気象庁『震度階級関連解説表』の屋外の状況では、補強されていないブロック塀は震度5強で「崩れることがある」とされ、「ほとんどが崩れる」とされるのは震度6強です。震度6弱の屋外の状況は、壁のタイルや窓…

関連キーワード: 震度階級関連解説表・ブロック塀・震度5強・震度6強・屋外の状況

正解: 1. 竪穴区画に用いる防火設備は、常時閉鎖しているもの以外は、火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖するものとする。

解説: 「竪穴区画に用いる防火設備は…火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖するものとする」という記述が誤りです。建築基準法施行令第112条第19項第2号は、竪穴区画などに用いる防火設備に、避難上及び防火上支障のない遮煙性能を持つことと、常時閉鎖しているもの以外は「火災により煙…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第112条

関連キーワード: 防火設備・特定防火設備・竪穴区画・遮煙性能・自動閉鎖

正解: 4. 物品販売業を営む店舗の用途に供する階でその階に売場を有するものは、その店舗の床面積の合計が1,000平方メートルを超えれば、2以上の直通階段を設けなければならない階に当たる。

解説: 「物品販売業を営む店舗…床面積の合計が1,000平方メートルを超えれば」という記述が誤りです。建築基準法施行令第121条第1項第2号は、物品販売業を営む店舗のうち「床面積の合計が千五百平方メートルを超えるもの」の用途に供する階で売場を有するものを、2以上の直通階段を設ける階として…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第121条

関連キーワード: 直通階段・2以上の直通階段・物品販売業を営む店舗・重複区間・歩行距離

正解: 3. 乗降ロビーの出入口 (特別避難階段の階段室に通ずる出入口と昇降路の出入口を除く。) には、加熱開始後20分間火炎を出さない防火設備を設ける。

解説: 「乗降ロビーの出入口…加熱開始後20分間火炎を出さない防火設備を設ける」という記述が誤りです。建築基準法施行令第129条の13の3第3項第3号は、乗降ロビーの出入口 (特別避難階段の階段室に通ずる出入口と昇降路の出入口を除く) に「第百二十三条第一項第六号に規定する構造の特定防火…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の13の3

関連キーワード: 非常用エレベーター・乗降ロビー・特定防火設備・予備電源・非常コンセント設備

正解: 2. 平成8年 (1996年) 4月以降、震度は計測震度計により自動的に観測し、速報されている。

解説: 「平成8年 (1996年) 4月以降、震度は計測震度計により自動的に観測し、速報されている」が正しい記述です。気象庁『震度について』によると、かつては体感と周囲の状況から震度を推定していましたが、平成8年4月以降は計測震度計による自動観測に切り替わっています。気象庁が発表する震度…

関連キーワード: 震度・計測震度計・震度階級・震度観測点・震度階級関連解説表

正解: 3. 風道の貫通部に設ける特定防火設備などは、火災の際に自動的に閉鎖し、かつ、閉鎖した場合に一定の遮熱性能を有するものとする。

解説: 「風道の貫通部に設ける特定防火設備などは…閉鎖した場合に一定の遮熱性能を有するものとする」という記述が誤りです。建築基準法施行令第112条第21項は、風道が準耐火構造の防火区画を貫通する部分又は近接する部分に設ける特定防火設備 (区画によっては防火設備) に、火災による煙の発生又…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第112条

関連キーワード: 防火区画・貫通部・風道・遮煙性能・不燃材料

正解: 4. 15階以上の各階における特別避難階段の階段室と付室等の床面積の合計は、百貨店や展示場の居室について床面積の100分の3を乗じたものの合計以上とする。

解説: 「15階以上の各階における特別避難階段…百貨店や展示場の居室について床面積の100分の3」という記述が誤りです。建築基準法施行令第123条第3項第12号は、15階以上 (又は地下3階以下) の各階の階段室とバルコニー又は付室の床面積の合計を、法別表第一(い)欄(一)項 (劇場・集…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第123条

関連キーワード: 特別避難階段・屋外避難階段・付室・バルコニー・特定防火設備

正解: 3. 地階の倉庫や機械室の部分は、水平投影面積の合計が建築面積の4分の1以下であれば、階数に算入しない。

解説: 「地階の倉庫や機械室の部分は…建築面積の4分の1以下であれば、階数に算入しない」という記述が誤りです。建築基準法施行令第2条第1項第8号は、昇降機塔などの屋上部分や地階の倉庫・機械室などの部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ建築面積の「八分の一以下」のものを階数に算入しないとして…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第2条

関連キーワード: 建築物の高さ・階数・建築面積の8分の1・昇降機塔・高さ31m

正解: 2. 前回の南海トラフ地震では、想定震源域の西側の領域で昭和南海地震が先に発生し、その約2年後に東側の領域で昭和東南海地震が発生した。

解説: 「西側の領域で昭和南海地震が先に発生し、その約2年後に東側の領域で昭和東南海地震が発生した」という記述が誤りです。気象庁『南海トラフ地震について』によると、前回の南海トラフ地震は昭和19年 (1944年) の昭和東南海地震と昭和21年 (1946年) の昭和南海地震で、東側の昭和…

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