消防関係法令
全8問
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは自衛消防技術試験の問題を3カテゴリに分けています。消防関係法令にはオリジナル予想問題を8問収録し、サイト内の自衛消防技術試験全40問の約20%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには自衛消防技術認定証・防火管理者・消防計画・訓練の実施などがあります。本試験の情報は合格率64.4〜82.2% (令和8年度 第4〜6回・両会場・東京消防庁公表 2026年9月時点)・試験時間75分・受験料5,400円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。8問のうち5問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、火災及び地震に関する基礎的な知識・自衛消防業務に関する実務などのカテゴリでも確認できます。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
防火管理者・消防計画・訓練の実施
消防法第8条に定める防火管理者の業務として、法令上定められていないものは次のうちどれか。
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解説: 肢2は防火管理者の業務ではありません。危険物の製造所・貯蔵所・取扱所の設置許可は消防法第11条に基づき所有者等が市町村長等に申請するもので、防火管理者の職務として定められてはいません。肢1の消防計画の作成と届出 (消防法施行令第3条の2第1項)、肢4の訓練の実施、肢3の設備の点検…
根拠・参照資料: 消防法第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
統括防火管理者・高層建築物・全体についての消防計画
統括防火管理者について、誤っているものは次のうちどれか。
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解説: 肢3が誤りです。消防法第8条の2第3項は、各権原者の防火管理者が作成する消防計画は、統括防火管理者が作成する防火対象物の全体についての消防計画に適合するものでなければならないと定めています。全体の計画と各テナントの計画が食い違うと、避難や通報の統一が取れません。肢1の対象と協議に…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
自衛消防組織・統括管理者・設置対象
消防法第8条の2の5に定める自衛消防組織について、誤っているものは次のうちどれか。
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解説: 肢1が誤りです。消防法施行令第4条の2の6は、権原者が防火管理者に、防火管理に係る消防計画において自衛消防組織の業務に関する事項 (活動要領、要員の教育訓練など) を定めさせることを義務づけています。肢4の設置対象 (施行令第4条の2の4。11階以上かつ1万平方メートル以上、5〜…
根拠・参照資料: 消防法施行令第4条の2の4
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
応急消火義務・通報義務・関係者
火災が発生したときの応急消火義務と通報義務について、正しいものは次のうちどれか。
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解説: 肢4が正しい記述です。消防法第24条は火災を発見した者の通報義務を、第25条第1項は消防対象物の関係者その他総務省令で定める者 (火災を発生させた者、居住者・勤務者など) が消防隊到着まで消火・延焼防止・人命救助を行う応急消火義務を定めています。肢2は誤りで、関係者とは所有者・管…
根拠・参照資料: 消防法第25条
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
消防用設備等の点検・点検報告・定期報告
消防用設備等の点検と報告について、誤っているものは次のうちどれか。
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解説: 肢4が誤りです。消防法第17条の3の3と施行規則第31条の6は、消防用設備等の点検結果を定期に報告することを定めており、劇場・百貨店・ホテル・病院などの特定防火対象物では1年に1回、工場・事務所などの非特定防火対象物では3年に1回、消防長又は消防署長に報告します。設置時の届出・検…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
自衛消防活動中核要員・自衛消防技術認定証・隊用装備
火災予防条例に定める自衛消防活動中核要員と自衛消防技術認定証について、誤っているものは次のうちどれか。
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解説: 肢4が誤りです。火災予防条例施行規則第11条の6は、自衛消防活動中核要員の装備を個人用装備 (防火衣又は作業衣、消防用ヘルメット、警笛、携帯用照明器具、携帯用無線機その他の情報伝達機器) と隊用装備 (消火器その他の消火資機材、とび口その他の破壊器具、ロープ、携帯用拡声器、バール…
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
防災センター・防災センター要員・講習修了証
火災予防条例に定める防災センターと防災センター要員について、誤っているものは次のうちどれか。
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解説: 肢1が誤りです。火災予防条例第55条の2の3第1項は、防災センター要員を、防災センター要員講習修了証の交付を受け、かつ第62条の4第1項の自衛消防技術認定証を有している者のうちから置くと定めており、両方が必要です。肢4の防災センターでの集中管理の対象 (第55条の2の2第1項第1…
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
事業所防災計画・一斉帰宅の抑制・3日分の備蓄
東京都震災対策条例と東京都帰宅困難者対策条例について、正しいものは次のうちどれか。
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解説: 肢2が正しい記述です。東京都震災対策条例第10条は、事業者に地域防災計画を基準とした事業所防災計画の作成を義務づけ、東京都帰宅困難者対策条例第7条は、大規模災害の発生時に施設の安全性と周辺の状況を確認した上で従業者に施設内での待機を指示するなど一斉帰宅の抑制に努めること、そのため…
自衛消防技術試験の他のカテゴリ
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消防関係法令 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 自衛消防技術試験の消防関係法令は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは自衛消防技術試験の消防関係法令に全8問のオリジナル練習問題を用意しています。自衛消防技術試験の収録全40問のうち約20%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 消防関係法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 自衛消防技術試験の合格基準は「筆記試験は科目ごとに60%以上 (火災及び地震に関する基礎的な知識10問・自衛消防業務に関する実務10問・消防関係法令5問)」です。科目別の条件は「各科目60%以上。筆記合格者のみ午後の実技試験 (集合方式3問・個別方式2問、いずれも60%以上) に進む」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。消防関係法令の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
