消防関係法令

正解: 2. 危険物の製造所や貯蔵所を設置するときの許可を市町村長等に申請すること。

解説: 肢2は防火管理者の業務ではありません。危険物の製造所・貯蔵所・取扱所の設置許可は消防法第11条に基づき所有者等が市町村長等に申請するもので、防火管理者の職務として定められてはいません。肢1の消防計画の作成と届出 (消防法施行令第3条の2第1項)、肢4の訓練の実施、肢3の設備の点検…

根拠・参照資料: 消防法第8条

関連キーワード: 防火管理者・消防計画・訓練の実施・火気の監督・収容人員の管理

正解: 3. 各テナントの防火管理者が作成する消防計画は、統括防火管理者が作成する全体についての消防計画と違っていても差し支えない。

解説: 肢3が誤りです。消防法第8条の2第3項は、各権原者の防火管理者が作成する消防計画は、統括防火管理者が作成する防火対象物の全体についての消防計画に適合するものでなければならないと定めています。全体の計画と各テナントの計画が食い違うと、避難や通報の統一が取れません。肢1の対象と協議に…

根拠・参照資料: 消防法第8条の2

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正解: 1. 自衛消防組織の業務に関する事項は消防計画とは別の内部文書に定めればよく、消防計画に定める必要はない。

解説: 肢1が誤りです。消防法施行令第4条の2の6は、権原者が防火管理者に、防火管理に係る消防計画において自衛消防組織の業務に関する事項 (活動要領、要員の教育訓練など) を定めさせることを義務づけています。肢4の設置対象 (施行令第4条の2の4。11階以上かつ1万平方メートル以上、5〜…

根拠・参照資料: 消防法施行令第4条の2の4

関連キーワード: 自衛消防組織・統括管理者・設置対象・要員の員数・届出

正解: 4. 火災を発見した者は遅滞なく通報し、消防対象物の関係者などは消防隊が到着するまで消火、延焼の防止又は人命の救助を行わなければならない。

解説: 肢4が正しい記述です。消防法第24条は火災を発見した者の通報義務を、第25条第1項は消防対象物の関係者その他総務省令で定める者 (火災を発生させた者、居住者・勤務者など) が消防隊到着まで消火・延焼防止・人命救助を行う応急消火義務を定めています。肢2は誤りで、関係者とは所有者・管…

根拠・参照資料: 消防法第25条

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正解: 4. 点検結果の報告は消防用設備等を設置したときに一度行えば足り、その後の定期的な報告は求められていない。

解説: 肢4が誤りです。消防法第17条の3の3と施行規則第31条の6は、消防用設備等の点検結果を定期に報告することを定めており、劇場・百貨店・ホテル・病院などの特定防火対象物では1年に1回、工場・事務所などの非特定防火対象物では3年に1回、消防長又は消防署長に報告します。設置時の届出・検…

根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3

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正解: 4. 自衛消防活動中核要員の装備のうち、担架や三角巾などの応急手当用具は隊用装備には含まれず、各自が個人で用意する。

解説: 肢4が誤りです。火災予防条例施行規則第11条の6は、自衛消防活動中核要員の装備を個人用装備 (防火衣又は作業衣、消防用ヘルメット、警笛、携帯用照明器具、携帯用無線機その他の情報伝達機器) と隊用装備 (消火器その他の消火資機材、とび口その他の破壊器具、ロープ、携帯用拡声器、バール…

関連キーワード: 自衛消防活動中核要員・自衛消防技術認定証・隊用装備・応急手当用具・本部5人以上

正解: 1. 防災センター要員は自衛消防技術認定証がなくても、防災センター要員講習修了証さえあれば選任することができる。

解説: 肢1が誤りです。火災予防条例第55条の2の3第1項は、防災センター要員を、防災センター要員講習修了証の交付を受け、かつ第62条の4第1項の自衛消防技術認定証を有している者のうちから置くと定めており、両方が必要です。肢4の防災センターでの集中管理の対象 (第55条の2の2第1項第1…

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正解: 2. 事業者は地域防災計画を基準とした事業所防災計画を作成し、大規模災害時には従業者の一斉帰宅の抑制と3日分の飲料水・食糧などの備蓄に努める。

解説: 肢2が正しい記述です。東京都震災対策条例第10条は、事業者に地域防災計画を基準とした事業所防災計画の作成を義務づけ、東京都帰宅困難者対策条例第7条は、大規模災害の発生時に施設の安全性と周辺の状況を確認した上で従業者に施設内での待機を指示するなど一斉帰宅の抑制に努めること、そのため…

関連キーワード: 事業所防災計画・一斉帰宅の抑制・3日分の備蓄・東京都震災対策条例・東京都帰宅困難者対策条例

正解: 1. 飲食店や物品販売店舗として単独で使われる防火対象物では、収容人員が50人以上になったときに防火管理者を定めなければならない。

解説: 「収容人員が50人以上になったとき」が誤りです。消防法施行令第1条の2第3項第1号ロにより、飲食店（別表第一(三)項ロ）や物品販売店舗（(四)項）などの特定用途の防火対象物は、収容人員30人以上で防火管理者を定めなければなりません。50人以上が基準になるのは、共同住宅や事務所など…

根拠・参照資料: 消防法施行令第1条の2第3項

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正解: 2. 防火管理も要する建築物では、管理権原者は防災管理者に防火管理の業務も行わせる。

解説: 「防災管理者に防火管理の業務も行わせる」が正しい記述です。消防法第36条第2項により、防災管理を要する建築物のうち防火管理者の選任も必要なものでは、管理権原者は防災管理者に、防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務を行わせなければなりません。そのため、防火管理者を防災管理者と別の…

根拠・参照資料: 消防法第36条

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正解: 2. 自衛消防組織には、初期消火、情報の収集・伝達、避難誘導などの業務ごとに、それぞれおおむね3人以上の要員を置かなければならない。

解説: 「それぞれおおむね3人以上」が誤りです。消防法施行規則第4条の2の11は、初期消火、情報の収集・伝達と設備の監視、避難誘導、救出・救護の各業務について、それぞれおおむね2人以上の要員を置くと定めています。同規則第4条の2の10第4項により、統括管理者の直近下位でこれらの業務を分掌…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第4条の2の10・第4条の2の11

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正解: 3. 管理の義務を負う防火対象物は、消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物のうち、(十七)項から(二十)項までを除いたものである。

解説: 「(十七)項から(二十)項までを除いたもの」が誤りです。消防法第8条の2の4は対象を「政令で定めるもの」とし、消防法施行令第4条の2の3により、別表第一に掲げる防火対象物のうち(十八)項から(二十)項までを除いたものが対象です。(十七)項の重要文化財等の建造物も含まれます。収容人…

根拠・参照資料: 消防法第8条の2の4・消防法施行令第4条の2の3

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正解: 3. 危険物とは、別表第一の品名欄に掲げる物品で指定数量以上のものをいう。

解説: 「指定数量以上のもの」が誤りです。消防法第2条第7項は、危険物を、別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものと定めています。数量は定義に入りません。指定数量は同法第9条の4で定める数量で、指定数量以上の危険物は第10条により貯蔵所以…

根拠・参照資料: 消防法第2条

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正解: 1. 警察署長が火災警戒区域を設定するなどの職権を行ったときは、直ちにその旨を消防長又は消防署長に通知しなければならない。

解説: 「直ちにその旨を消防長又は消防署長に通知しなければならない」が正しい記述です。消防法第23条の2第2項により、消防長若しくは消防署長等が現場にいないとき又は消防長若しくは消防署長から要求があったときは、警察署長が第1項の職権を行えます。都道府県知事からの要求ではありません。職権を…

根拠・参照資料: 消防法第23条の2

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正解: 4. 階段には、所轄の消防署長が避難上支障がないと認めた場合を除き、敷物の類を敷かないこと。

解説: 「所轄の消防署長が避難上支障がないと認めた場合を除き」が誤りです。火災予防条例第54条第5号は、階段には敷物の類を敷かないことと定め、例外を消防総監が定める基準に適合する場合としています。消防署長の個別の承認による例外ではありません。同条第3号により、避難口又は地上に通ずる主たる…

根拠・参照資料: 火災予防条例第54条

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正解: 3. 地階や避難階では、売場の床面積3,000m²以上の一の構えの主要避難通路の幅員に0.2mを加算する。

解説: 「3,000m²以上の一の構えの主要避難通路の幅員に0.2mを加算する」が誤りです。火災予防条例第51条第2項により、地階、避難階及び消防総監が指定した階では、売場又は展示部分の床面積が1,500m²以上3,000m²未満のときに0.2m、3,000m²以上のときに0.7mを、第…

根拠・参照資料: 火災予防条例第51条

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正解: 1. 避難経路図に明示する避難経路は、宿泊室から避難階段までとされている。

解説: 「明示する避難経路は、宿泊室から避難階段まで」とする記述が誤りです。火災予防条例第52条は、旅館、ホテル又は宿泊所には、宿泊室の見やすい場所に「当該宿泊室から屋外へ通ずる避難経路を明示した避難経路図」を掲出しなければならないと定めています。明示するのは避難階段までではなく、屋外ま…

根拠・参照資料: 火災予防条例第52条

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正解: 1. 地下駅舎の防火管理者は、消火訓練及び避難訓練を年1回以上実施し、実施するときはあらかじめその旨を消防機関に通報しなければならない。

解説: 「消火訓練及び避難訓練を年1回以上実施」とする記述が誤りです。火災予防条例第50条の3第4項は、地下駅舎の防火管理者に消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施することを求め、第5項は実施するときにあらかじめ消防機関へ通報することを定めています。同条第1項は、関係者が防災管理室（消防用…

根拠・参照資料: 火災予防条例第50条の3

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正解: 3. 車両を収容する屋内駐車場は、収容台数が30台以上のものが対象となる。

解説: 「屋内駐車場は、収容台数が30台以上」とする記述が誤りです。火災予防条例第55条の3第1項は、消防法施行令第1条の2第3項に当たらない防火対象物のうち、同一敷地内の屋外タンク貯蔵所又は屋内貯蔵所で貯蔵する危険物の合計が指定数量の千倍以上のもの、指定可燃物を貯蔵し又は取り扱う床面積…

根拠・参照資料: 火災予防条例第55条の3

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正解: 3. 自衛消防訓練の実施結果は自衛消防訓練実施結果記録書により記録し、訓練を行った日から1年間保存しなければならない。

解説: 「訓練を行った日から1年間保存」とする記述が誤りです。火災予防条例施行規則第11条の4の11は、自衛消防訓練の実施結果記録を別記様式の自衛消防訓練実施結果記録書で作成し、訓練を行った日から3年間保存することを定めています。条例第55条の4第1項は、令別表第一の防火対象物の管理権原…

根拠・参照資料: 火災予防条例施行規則第11条の4の11

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