関連法規とガイドライン
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
A病院には、B診療所からこの患者の診療情報提供書（紹介状）が事前に送られていた。初診の当日、患者は受付で問診票に現在の症状や既往歴を記入し、健康保険の資格確認書とともに受診を申し出た。A病院がこの患者の要配慮個人情報を取得することについて、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（令和8年4月一部改正）の考え方として最も適切なものはどれか。
正解: 3. 患者がこのように受診を申し出た行為をもって、A病院が本人から直接取得することに本人の同意があったと解される。
解説: 正しいのは肢3で、ガイダンス（令和8年4月一部改正）Ⅳ6が、本人から書面又は口頭等で適正に直接取得する場合は「患者の当該行為をもって」取得に同意があったと解するとしていることで決まります。問診票に病状を書き資格確認書等とともに受診を申し出ることは、要配慮個人情報（病歴など、取扱い…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第20条第2項、個人情報の保護に関する法律第2条第3項
関連キーワード: 要配慮個人情報・適正な取得・問診票・医療・介護関係事業者ガイダンス
- 正解済みまだ正解していませんQ2
B病院の情報部門は、院内掲示による利用目的の公表と、患者の黙示の同意の扱いを点検している。「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（令和8年4月一部改正）の考え方として最も適切なものはどれか。
正解: 5. 黙示の同意があったと考えられるのは、患者のための医療サービスの提供に必要な利用の範囲で、各医療機関等が示した利用目的に限られる。
解説: 正しいのは「医療サービスの提供に必要な利用の範囲で、各医療機関等が示した利用目的に限られる」です。ガイダンス（令和8年4月一部改正）Ⅳ9(3)は、院内掲示等で公表した利用目的について患者から明示的な留保がなければ黙示の同意があったと考え、その範囲は別表2を参考に各医療機関等が示し…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条第1項
関連キーワード: 黙示の同意・院内掲示・第三者提供・医療・介護関係事業者ガイダンス
- 正解済みまだ正解していませんQ3
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（令和8年4月一部改正）は、院内掲示等で利用目的を示す際に、あわせて掲示する事項を示している。その内容として正しいものはどれか。
正解: 4. いったん同意した事項も留保した事項も、患者から申出があれば、後からいつでも変えられること
解説: 正しいのは、同意した事項も留保した事項も、患者の申出があればいつでも変えられるとする記述です。ガイダンス（令和8年4月一部改正）Ⅳ9(3)は、院内掲示等にあわせて、同意しがたい利用目的について患者があらかじめ明確な同意を得るよう求められること、その意思表示がなければ公表された利用…
関連キーワード: 院内掲示・留保・黙示の同意・医療・介護関係事業者ガイダンス
- 正解済みまだ正解していませんQ4
診療所Aを以前受診した患者が、現在は病院Bで治療を受けている。病院Bの担当医師から診療所Aに、この患者の過去の診察結果について照会があった。「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（令和8年4月一部改正）の考え方として最も適切なものはどれか。
正解: 1. 病院Bの担当医師が受診中の患者から同意を得ていることを確認できれば、診療所Aは患者の同意が得られたものとして回答できる。
解説: 正しいのは「病院Bの担当医師が患者から同意を得ていることを確認できれば、診療所Aは回答できる」です。ガイダンス（令和8年4月一部改正）Ⅳ9(3)の例は、診療所Aを過去に受診した患者が病院Bで受診中の場合、病院Bの担当医師等が患者から同意を得ていると確認できれば、診療所Aの病院Bへ…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条第1項
関連キーワード: 第三者提供・他の医療機関からの照会・紹介状・医療・介護関係事業者ガイダンス
- 正解済みまだ正解していませんQ5
C病院の医事課に、患者に関する照会や問合せが外部から寄せられている。「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（令和8年4月一部改正）に照らした対応の考え方として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 交通事故の患者の症状について、損害保険会社から保険金の審査のために照会があっても、同意なしに回答してはならない。
解説: 正しいのは、損害保険会社からの症状の照会に「患者の同意なしに回答してはならない」とする記述です。ガイダンス（令和8年4月一部改正）Ⅳ9(1)は、本人の同意が必要な第三者提供の例として、交通事故のけがの治療を受けている患者について、保険会社から損害保険金の支払いの審査に必要だとして…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条第1項
関連キーワード: 第三者提供・民間保険会社からの照会・職場からの照会・医療・介護関係事業者ガイダンス
- 正解済みまだ正解していませんQ6
救急外来に意識不明の状態で搬送された患者や、家族と一緒に来院した患者への病状の説明について、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（令和8年4月一部改正）の考え方として最も適切なものはどれか。
正解: 3. 意識不明の患者の病状を家族等に説明する場合は、人の生命・身体の保護のために必要で本人の同意を得ることが困難なときに当たる。
解説: 正しいのは、意識不明の患者の病状の家族等への説明を「人の生命・身体の保護のために必要で本人の同意を得ることが困難なとき」に当たるとする記述です。ガイダンス（令和8年4月一部改正）Ⅳ9(2)は、第三者提供の例外（個人情報保護法第27条第1項第2号）の例にこの場面を挙げています。根拠…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条第1項第2号
関連キーワード: 第三者提供の例外・家族等への病状説明・意識不明の患者・医療・介護関係事業者ガイダンス
- 正解済みまだ正解していませんQ7
D病院に、警察署から捜査関係事項照会（刑事訴訟法第197条第2項）として、ある患者の受診日と診療科を尋ねる照会書が届いた。「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（令和8年4月一部改正）の考え方として最も適切なものはどれか。
正解: 2. この照会は相手方に報告すべき義務を課すものと解され、「法令に基づく場合」に当たる。
解説: 正しいのは「報告すべき義務を課すものと解され、『法令に基づく場合』に当たる」です。ガイダンス（令和8年4月一部改正）Ⅳ3(2)①は、捜査機関の行う刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会は相手方に報告すべき義務を課すものと解されているとし、第三者提供の例外（個人情報保護法第27条第…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条第1項第1号、個人情報の保護に関する法律第18条第3項第1号
関連キーワード: 法令に基づく場合・捜査関係事項照会・第三者提供の例外・医療・介護関係事業者ガイダンス
- 正解済みまだ正解していませんQ8
E薬局で長く調剤を受けていた患者が亡くなり、遺族から服薬の経過の説明と調剤の記録の写しを求められた。「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（令和8年4月一部改正）とそのQ&A（事例集）の考え方として最も適切なものはどれか。
正解: 2. 薬局も病院等と同じく、遺族への提供は「診療情報の提供等に関する指針」の遺族への提供の取扱いに従って行う。
解説: 正しいのは肢2で、Q&A（令和8年4月一部改正）A2-10が、薬局も「病院等と同様に」「診療情報の提供等に関する指針」に従って遺族へ開示するよう求めていることで決まります。ガイダンス（令和8年4月一部改正）Ⅰ8は、法が生存する個人の情報を対象とする（個人情報保護法第2条第1項）た…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第1項
関連キーワード: 遺族への診療情報の提供・診療情報の提供等に関する指針・薬局・医療・介護関係事業者ガイダンス
- 正解済みまだ正解していませんQ9
F市が直営するF市立病院は、検体検査と医療事務の業務を外部の事業者に委託している。病院の情報部門が院内研修でこのガイダンスの適用範囲を説明するとき、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（令和8年4月一部改正）の記述として最も適切なものはどれか。
正解: 1. 検体検査や医療事務の受託者にも適切な安全管理措置が求められ、F市立病院は委託先における取扱いを定期的に確認する。
解説: 正しいのは肢1で、ガイダンス（令和8年4月一部改正）Ⅰ3が、受託事業者に「Ⅳ７．に沿って適切な安全管理措置を講ずること」を求め、委託元には委託先の取扱いの定期的な確認などを求めていることで決まります。受託者は委託の文脈で書かれており、①の「医療機関等」（患者に直接医療を提供する病…
関連キーワード: 医療・介護関係事業者・委託先の監督・安全管理措置・医療・介護関係事業者ガイダンス
- 正解済みまだ正解していませんQ10
2023年（令和5年）5月26日に公布された改正で、いわゆる次世代医療基盤法に「仮名加工医療情報」の仕組みが加わった。この法律の定めと、内閣府の資料「改正次世代医療基盤法について（医療機関編）」に照らし、正しいものはどれか。
正解: 2. 仮名加工医療情報は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないよう医療情報を加工した、個人に関する情報と定義されている。
解説: 正しいのは肢2で、次世代医療基盤法第2条第4項が、仮名加工医療情報を「他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように」加工して得られる個人に関する情報と定めていることで決まります。「復元することができないようにしたもの」まで求めるのは、同条第3項の匿名加工医療情…
根拠・参照資料: 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第2条
関連キーワード: 次世代医療基盤法・仮名加工医療情報・匿名加工医療情報・2023年改正
- 正解済みまだ正解していませんQ11
F病院は、患者の医療情報を認定匿名加工医療情報作成事業者に提供することを検討している。医療機関から認定匿名加工医療情報作成事業者への医療情報の提供について、いわゆる次世代医療基盤法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 5. 提供の停止は、本人だけでなく、本人の子や孫など政令で定める遺族も求めることができる。
解説: 正しいのは「提供の停止は、本人だけでなく、政令で定める遺族も求めることができる」です。いわゆる次世代医療基盤法第52条第1項は、医療情報取扱事業者が、本人又はその遺族（死亡した本人の子、孫その他の政令で定める者）の求めがあれば提供を停止することとしたうえで、所定の事項をあらかじめ…
根拠・参照資料: 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第52条第1項
関連キーワード: 次世代医療基盤法・認定匿名加工医療情報作成事業者・提供の停止・遺族
- 正解済みまだ正解していませんQ12
いわゆる次世代医療基盤法で、認定仮名加工医療情報作成事業者が作成した仮名加工医療情報を提供できる相手について、正しいものはどれか。
正解: 5. 主務大臣の認定を受けた認定仮名加工医療情報利用事業者に対してする場合に限り、提供できる。
解説: 正しいのは「主務大臣の認定を受けた認定仮名加工医療情報利用事業者に対してする場合に限り、提供できる」です。いわゆる次世代医療基盤法第36条第1項は、認定仮名加工医療情報作成事業者が仮名加工医療情報を提供できるのは認定仮名加工医療情報利用事業者（第41条の主務大臣の認定を受けた法人…
根拠・参照資料: 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第36条、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第41条
関連キーワード: 次世代医療基盤法・仮名加工医療情報・認定仮名加工医療情報利用事業者・第三者提供の禁止
- 正解済みまだ正解していませんQ13
病院の情報部門の担当者が、次世代医療基盤法（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律）の認定の仕組みを院内向けに説明する資料を作っている。匿名加工医療情報作成事業の認定について、次の記述ア〜オのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 匿名加工医療情報作成事業の認定は、法人だけでなく個人事業者も受けることができる。 イ 主務大臣は、認定をしようとするときは、あらかじめ個人情報保護委員会に協議しなければならない。 ウ 認定を受けた事業者が事業を廃止するときは、廃止した後に遅滞なく主務大臣に届け出ればよい。 エ この法律の主務大臣は、内閣総理大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・経済産業大臣である。 オ 認定を受けようとする者は、申請書と添付書類を個人情報保護委員会に提出する。
正解: 2. イ・エ
解説: 正しいのはイとエです。次世代医療基盤法第9条第4項は、主務大臣が認定をしようとするときは「あらかじめ、個人情報保護委員会に協議しなければならない」と定め、第63条第1項は主務大臣を内閣総理大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・経済産業大臣としています。アは誤りで、第9条第1項は認定を…
根拠・参照資料: 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第9条、第12条第1項、第63条第1項
関連キーワード: 次世代医療基盤法・認定匿名加工医療情報作成事業者・主務大臣・個人情報保護委員会
- 正解済みまだ正解していませんQ14
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版（令和8年6月）の構成について、次の記述ア〜オのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 概説編・経営管理編・企画管理編・システム運用編・保守委託機関編の5つの編で構成されている。 イ 保守委託機関編は第6.0版で設けられ、第7.0版ではその対象が広げられた。 ウ 経営管理編は、主に組織の経営方針を策定し意思決定を担う経営層を対象としている。 エ 企画管理編は、情報機器・ソフトウェア・インフラ等の設計・実装・運用の実務を担う担当者を主な対象としている。 オ システム運用編は医療機関等の担当者向けの編であり、実装・運用を委託された事業者が参照することは想定されていない。
正解: 1. ア・ウ
解説: 正しいのはアとウです。第7.0版（令和8年6月）概説編の3.1は、概説編・経営管理編・企画管理編・システム運用編・保守委託機関編の目的と概要を示し、経営管理編は経営方針を策定し意思決定を担う経営層を主な対象としています。イは誤りで、第7.0版の策定の通知（令和8年6月29日）は改…
関連キーワード: 安全管理ガイドライン第7.0版・概説編・経営管理編・企画管理編・システム運用編・保守委託機関編
- 正解済みまだ正解していませんQ15
ある診療所が、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版（令和8年6月）への対応を検討している。概説編が示す保守委託機関編の位置付けとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. サーバの保守をすべて事業者に委託できていれば、概説編と保守委託機関編への対応で遵守しているとみなされる。
解説: 「サーバの保守をすべて事業者に委託できていれば、概説編と保守委託機関編への対応で遵守しているとみなされる」が適切です。第7.0版（令和8年6月）概説編の2.1と3.1.5は、セキュリティアップデートを含むサーバの保守を事業者に全て委託できている医療機関等は、概説編と保守委託機関編…
関連キーワード: 保守委託機関編・小規模医療機関・セキュリティアップデート・サーバ保守の委託
- 正解済みまだ正解していませんQ16
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版（令和8年6月）の概説編が示す、ガイドラインと関連する法令との関係について、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 第7.0版から根拠法にサイバーセキュリティ基本法が加わったが、直接の目的は個人情報保護法とe-文書法への対応である。
解説: 「第7.0版から根拠法にサイバーセキュリティ基本法が加わったが、直接の目的は個人情報保護法とe-文書法への対応」が適切です。第7.0版（令和8年6月）概説編の1章は、第7.0版から根拠法にサイバーセキュリティ基本法を追加したと述べ、4.3は「本ガイドラインの直接の目的は個人情報保…
根拠・参照資料: 医療法施行規則第14条第2項
関連キーワード: サイバーセキュリティ基本法・e-文書法・個人情報保護法・医療法施行規則第14条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ17
病院の情報部門の担当者が、診療録等を電子媒体に保存するときの3条件を院内研修で説明する。厚生労働省の通知「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について」（平成17年3月31日医政発第0331009号ほか・平成28年3月31日最終改正）第二の2(3)の3条件について、次の記述ア〜オのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 見読性の確保とは、保存すべき期間中に記録の改変又は消去の事実の有無とその内容を確認できる措置を講じることをいう。 イ 保存性の確保とは、電磁的記録の作成に係る責任の所在を明らかにしておくことをいう。 ウ 真正性の確保には、改変又は消去の事実の有無と内容を確認できる措置を講じ、作成に係る責任の所在を明らかにしていることが含まれる。 エ 保存性の確保とは、保存すべき期間中、記録された事項を復元可能な状態で保存できる措置を講じていることをいう。 オ 見読性の確保とは、記録された事項を暗号化し、権限のない者が内容を読み取れない状態で保存することをいう。
正解: 2. ウ・エ
解説: 正しいのはウとエです。施行通知の第二の2(3)は、真正性を、改変又は消去の事実の有無及びその内容を確認できる措置を講じ、作成の責任の所在を明らかにしていることとし、保存性を、保存すべき期間中「復元可能な状態で保存することができる措置」を講じていることとしています。アは真正性の内容…
関連キーワード: 電子保存の3条件・真正性・見読性・保存性・施行通知
- 正解済みまだ正解していませんQ18
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版（令和8年6月）の概説編が「医療機関等」として想定している範囲について、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 医療情報連携ネットワークの運営事業者も、医療機関等の範囲として想定している。
解説: 「医療情報連携ネットワークの運営事業者も、医療機関等の範囲として想定している」が適切です。第7.0版（令和8年6月）概説編の2.1は、医療機関等として病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業者、医療情報連携ネットワーク運営事業者等を想定するとして…
関連キーワード: 医療機関等の範囲・医療情報連携ネットワーク運営事業者・介護事業者・医療情報システム・サービス事業者・2省ガイドライン
- 正解済みまだ正解していませんQ19
ある病院の情報部門が、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版（令和8年6月）に合わせて院内のパスワード規程を見直している。第7.0版の策定の通知（令和8年6月29日 産情発0629第1号）が示すパスワードルールの改定について、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 異なるシステム間でのパスワードの使い回しの禁止とアカウントロックの導入を追記し、「定期的な変更」の要件は削除した。
解説: 「使い回しの禁止とアカウントロックの導入を追記し、『定期的な変更』の要件は削除した」が適切です。第7.0版の策定の通知（令和8年6月29日）は、技術的・社会的な動向として、パスワードルールに使い回しの禁止とアカウントロックの導入を追記し、セキュリティ面の強化につながらないとされる…
関連キーワード: パスワードルール・定期的な変更・使い回しの禁止・アカウントロック・第7.0版の改定
- 正解済みまだ正解していませんQ20
ある病院の情報部門が、令和9年4月1日の時点でも稼働している予定の電子カルテシステムについて、二要素認証への対応を検討している。医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版（令和8年6月）での扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 令和9年4月1日時点で対応が困難な医療機関等に限り、直近の次期システム更新までの対応が許容される。
解説: 「令和9年4月1日時点で対応が困難な医療機関等に限り、直近の次期システム更新までの対応が許容される」が適切です。第7.0版の策定の通知（令和8年6月29日）は、令和9年4月1日時点での対応が困難な医療機関等に次期システム改修での対応を許容する緩和措置を設定したと述べています。シス…
関連キーワード: 二要素認証・令和9年4月1日・緩和措置・システム更改
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
ある病院の情報部門が、電子カルテのデータを電気通信回線を通じて院外のデータセンターに保存する計画を立てている。厚生労働省の通知「診療録等の保存を行う場所について」（平成14年3月29日医政発第0329003号ほか・平成25年3月25日最終改正）が示す外部保存の基準と留意事項について、次の記述ア〜オのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 電子媒体により外部保存を行う場合は、e-文書法の施行通知に掲げる記録の真正性・見読性・保存性の確保の基準を満たさなければならない。 イ この基準は、外部保存を行う際の基準であるとともに、保存した診療録等の情報を活用する際の基準としても示されている。 ウ 電子媒体により外部保存を行う際の運用管理規程は、保存を受託する民間事業者等が定め、委託する病院・診療所等はこれに従って実施する。 エ 外部保存は、診療録等の保存の義務を有する病院・診療所等の責任において行い、事故等が発生した場合の責任の所在を明確にしておく。 オ 紙媒体のままで外部保存を行う場合も、電子媒体の場合と同じく、記録の真正性・見読性・保存性の確保の基準を満たさなければならない。
正解: 5. ア・エ
解説: 正しいのはアとエです。通知「診療録等の保存を行う場所について」の第2の1は、電子媒体による外部保存では施行通知（e-文書法の厚生労働省の施行通知）が掲げる真正性・見読性・保存性の確保の基準を満たすこと、外部保存は保存の義務を有する病院、診療所等の責任において行い、事故等の際の責任…
関連キーワード: 外部保存・診療録等の保存を行う場所について・真正性・見読性・保存性・運用管理規程・責任の所在
- 正解済みまだ正解していませんQ22
ある病院が、法令で作成や保存が定められている医療関係の文書をスキャナで読み取って電子化する計画を立てたところ、その一部はe-文書法（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律）の対象範囲に入っていないことが分かった。医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版（令和8年6月）の企画管理編に照らして、この一部の文書の扱いとして最も適切なものはどれか。
正解: 1. 電子化しても法令で定められた文書としては扱えないため、別途紙媒体による作成と保存が引き続き必要になる。
解説: 「電子化しても法令で定められた文書としては扱えないため、別途紙媒体による作成と保存が引き続き必要になる」が適切です。第7.0版（令和8年6月）企画管理編は、表1-3の後で、e-文書法の対象範囲でない医療関係文書等は電子化しても法令等で定められた文書等として扱えず、「別途紙媒体によ…
根拠・参照資料: 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項
関連キーワード: e-文書法・スキャンによる電子化・対象範囲外の文書・紙媒体による保存
- 正解済みまだ正解していませんQ23
電子カルテのベンダーの担当者が、医師の署名が求められる医療文書に電子署名を付ける機能を設計している。医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版（令和8年6月）の企画管理編と電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）に照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 電子署名法の電子署名の要件に加え、署名者の資格確認に係る要件もあわせて満たす必要がある。
解説: 「電子署名法の電子署名の要件に加え、署名者の資格確認に係る要件もあわせて満たす必要がある」が適切です。第7.0版（令和8年6月）企画管理編の表1-2は、医療情報を含む情報に電子署名を行うものについて、こう定めています。電子署名法第2条第1項の要件は、作成者を示すことと、改変が行わ…
根拠・参照資料: 電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項
関連キーワード: 電子署名・電子署名法第2条・資格確認・HPKI・医療文書
- 正解済みまだ正解していませんQ24
医療情報システムを提供する事業者の担当者が、取引先の病院から自社のサービスが沿うガイドラインの版を尋ねられ、総務省・経済産業省の「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（2省ガイドライン）第2.0版の改定履歴を確認している。改定履歴の記載に合うものとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 第1.0版（令和2年8月21日）は、総務省と経済産業省の事業者向けの2つのガイドラインを見直し、統合・改定した。
解説: 「第1.0版（令和2年8月21日）は、総務省と経済産業省の事業者向けの2つのガイドラインを見直し、統合・改定した」が適切です。2省ガイドライン第2.0版の改定履歴は、第1.0版で、総務省のクラウドサービス事業者向けのガイドライン（第1版）と、経済産業省の医療情報の受託管理事業者向…
関連キーワード: 2省ガイドライン・第1.0版・統合・改定履歴・第2.0版
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解説の根拠
全24問のうち14問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 医療・介護関係事業者ガイダンス9問
- 次世代医療基盤法4問
- 第三者提供3問
- 黙示の同意2問
- 院内掲示2問
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関連法規とガイドライン — よくある質問
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- 関連法規とガイドラインはどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは医療情報技師能力検定試験の問題を7カテゴリ（関連法規とガイドライン / 医療の情報化と医療情報の特性・病院情報システムの機能・病院情報システムの導入と運用・保健・医療・介護を支える情報システム）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 関連法規とガイドラインの問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 関連法規とガイドラインは、ぴよパスで医療情報技師能力検定試験の問題を分けている7カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している関連法規とガイドラインの問題数は24問 / 全120問で、収録全体の約20%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、関連法規とガイドラインを全60問中12問（約20%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 関連法規とガイドラインで合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 医療情報技師能力検定試験の合格基準は「科目ごとに合否を判定し、3科目すべてに合格すると医療情報技師として認定されます。各科目の合格判定基準点は回ごとに決まり、医療情報システム系は第24回（2026年）が72点以上、第23回（2025年）が76点以上（いずれも120点満点）でした」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。関連法規とガイドラインの正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。