医療情報技師能力検定試験 関連法規とガイドライン 練習問題 第9問: F市が直営するF市立病院は、検体検査と医療事務の業務を外部の事業者に委託している。病院の情報部門が院内研修でこのガイダンスの適用範囲を説明するとき、「医療・介護

正しいのは肢1で、ガイダンス（令和8年4月一部改正）Ⅰ3が、受託事業者に「Ⅳ７．に沿って適切な安全管理措置を講ずること」を求め、委託元には委託先の取扱いの定期的な確認などを求めていることで決まります。受託者は委託の文脈で書かれており、①の「医療機関等」（患者に直接医療を提供する病院・診療所・助産所・薬局・訪問看護ステーション等）には挙げられていません（肢3）。

②の介護関係事業者も対象です（肢2）。地方公共団体の機関も、病院や診療所の運営の業務に限って民間部門の規律（個人情報保護法第4章）を受ける者に含まれるので、市立病院は対象です（肢4）。

民間部門の規律を受けない医療機関等は、本ガイダンスに十分配慮することが望ましいとされるにとどまり、同じ義務を負うとはされていません（肢5）。検体検査や医療事務の受託者は「医療機関等」ではないものの安全管理措置が求められ、委託元は委託先の取扱いを定期的に確認すると押さえましょう。