3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 タックスプランニング 練習問題 第21問: 所得税における「年末調整」の対象として正しいものはどれか。

正解: 3. 給与所得者のうち、年間給与収入が2,000万円以下の人

年末調整の対象となるのは、給与収入が年間2,000万円以下の給与所得者です。年収2,000万円超の場合は確定申告が必要です。副業による所得の有無は年末調整の対象の要件ではありません。2か所以上から給与を受ける人も、扶養控除等申告書を提出した主たる給与の支払者のもとで年末調整を受けるので、肢4は誤りです（所得税法190条・194条）。そのうえで、従たる給与の金額と給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要になります（同法121条1項2号。給与の収入金額が150万円と各種所得控除の合計額以下である場合などの例外があります）。

根拠・参照資料: 所得税法第121条・第190条・第194条

関連キーワード: タックスプランニング・FP3級