3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 タックスプランニング 練習問題 第6問: 所得税における一時所得に関する記述として、正しいものはどれか。なお、業務に関して受けるものや継続的に受けるものは考えないものとする。
この科目 –/63 解いた
中級推定正答率 約 52%
所得税における一時所得に関する記述として、正しいものはどれか。なお、業務に関して受けるものや継続的に受けるものは考えないものとする。
解答と解説を先に見る
正解: 3. 法人から贈与を受けた金品は、一時所得の収入金額とされている
法人から贈与を受けた金品(業務に関して受けるもの・継続的に受けるものを除く)は一時所得とされる(国税庁タックスアンサーNo.1490)。個人からの贈与は所得税ではなく贈与税の対象となるが、法人からの贈与は所得税の一時所得となるので、3が正しい。 1は誤り。一時所得の特別控除額は50万円(残額が50万円未満の場合はその残額)である(所得税法第34条第3項)。 2は誤り。一時所得は総合課税であり、その金額の2分の1が総所得金額に算入される(同法第22条第2項第2号)。 4は誤り。父が保険料を負担した生命保険契約の満期保険金を子が受け取った場合、子は保険料を負担した父から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の対象となる(相続税法第5条第1項)。
根拠・参照資料: 所得税法第34条、第22条第2項第2号、相続税法第5条第1項
関連キーワード: 一時所得・特別控除額・分離課税・満期保険金・贈与
模試 (60問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月480円)Premium (ご利用中)制限時間 90分
広告
解いた後に読みたい解説記事
通信講座も検討するなら
PRオンスク.JP入門
公式 →※ 編集方針に基づく厳選。A8.net 等のアフィリエイトリンクを含みます。