3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 タックスプランニング 練習問題 第10問: 2026年4月1日時点で施行されている所得税法の規定による、配偶者控除における控除対象配偶者の要件と判定に関する記述として、正しいものはどれか。

正解: 2. 控除対象配偶者となる配偶者の合計所得金額の上限は、58万円とされている。

所得税法第2条第1項第33号は同一生計配偶者を合計所得金額58万円以下の配偶者と定め、控除対象配偶者はそのうち納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下である者の配偶者です（同項第33号の2）。よって2が正しい。 1は誤りで、950万円は控除額が一般の場合13万円となる区分の下の境目にすぎず、上限は1,000万円です（第83条第1項第3号）。 3は誤りで、老人控除対象配偶者は70歳以上の者です（第2条第1項第33号の3）。 4は誤りで、判定はその年12月31日の現況によります（第85条第3項）。なお、令和8年法律第12号により58万円は62万円に引き上げられます（2026年12月1日施行・令和8年分から適用）が、法令基準日の2026年4月1日より後の施行のため、本問は基準日時点の規定によります。

根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第33号・第33号の2・第33号の3、第83条第1項、第85条第3項

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