取るまでの道は「第一次試験 → 業務経験 → 第二次試験 → 登録」です。第一次試験にはだれでも申し込めます。 第二次試験には業務経験の条件があります。
この記事は、公益社団法人日本技術士会（文部科学大臣の指定試験機関・指定登録機関）の「技術士制度について（令和8年度）」と、技術士法の条文（2025年6月1日施行の版）をもとに書いています（2026年11月13日に確認）。
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技術士はどんな資格か
日本技術士会の資料は、技術士を次の4つの要件を備えた人と説明しています。
- 技術士第二次試験に合格し、法定の登録を受けていること
- 業務を行う際に技術士の名称を用いること
- 業務の内容が、自然科学に関する高度の技術上のものであること（建築の設計や医療など、他の法律で規制されている業務は除く）
- 業務を行うこと、つまり継続して仕事に従事すること
制度は昭和32年に発足し、文部科学省が所管しています。資料は、技術士制度を、科学技術に関する技術的専門知識と高等の専門的応用能力、豊富な実務経験を持ち、高い技術者倫理を備えた技術者を育てるための、国による資格認定制度と位置づけています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠の法律 | 技術士法 |
| 所管 | 文部科学省 |
| 試験と登録の事務 | 公益社団法人日本技術士会（指定試験機関・指定登録機関） |
| 技術士の登録者数 | 約10万4千人（令和7年12月末） |
| 技術士補の登録者数 | 約4万9千人（令和7年12月末） |
| 登録の有効期限 | 終身有効 |
登録者の約45%が建設部門で、上下水道部門・機械部門・電気電子部門・総合技術監理部門がこれに続きます。働き方では、技術士全体の約80%が一般企業など（コンサルタント会社を含む）、約12%が官公庁・法人など、約8%が自営です。
名称独占の資格で、業務独占はない
技術士でない人は、技術士やこれに類似する名称を使えません（技術士法第57条第1項）。違反すると30万円以下の罰金の対象です（第62条）。これが名称独占です。
一方で、法律上、技術士でなければできない業務は定められていません。 医師や建築士のような業務独占の資格とは、ここが違います。
そのかわり、国の制度のなかで有資格者として認められたり、ほかの資格の試験の一部または全部が免除されたりします。日本技術士会の資料が挙げている例です。
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 有資格者として認められるもの | 建設業法の一般建設業・特定建設業の営業所の専任技術者など／建設コンサルタント・地質調査業者として登録するときの専任技術管理者／公共下水道・流域下水道の設計や工事の監督管理を行う者／鉄道事業法の設計管理者／中小企業支援法による派遣専門家 |
| 試験の一部または全部が免除されるもの | 廃棄物処理施設技術管理者／労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント／作業環境測定士／一級施工管理技士（土木・電気工事・管工事・造園）／土地区画整理士／弁理士／消防設備士／気象予報士 |
どの技術部門・選択科目が対象か、免除の範囲がどこまでかは、制度ごとに違います。使うつもりの制度があるときは、その制度を所管する機関の案内で確かめてください。
21の技術部門
技術士の資格は、技術部門ごとに与えられます。名刺などに技術士の名称を表示するときは、登録を受けた技術部門を明示しなければなりません（技術士法第46条）。
| 番号 | 技術部門 | 番号 | 技術部門 | 番号 | 技術部門 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 機械 | 8 | 資源工学 | 15 | 経営工学 |
| 2 | 船舶・海洋 | 9 | 建設 | 16 | 情報工学 |
| 3 | 航空・宇宙 | 10 | 上下水道 | 17 | 応用理学 |
| 4 | 電気電子 | 11 | 衛生工学 | 18 | 生物工学 |
| 5 | 化学 | 12 | 農業 | 19 | 環境 |
| 6 | 繊維 | 13 | 森林 | 20 | 原子力・放射線 |
| 7 | 金属 | 14 | 水産 | 21 | 総合技術監理 |
第一次試験は、総合技術監理部門を除く20の技術部門で行われます（総合技術監理部門の第一次試験は、当分の間実施されません）。
技術士になるまでの流れ
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 第一次試験に合格する | 合格すると「技術士補となる資格」を持つ。一般に修習技術者と呼ばれる。指定された教育課程（JABEE 認定コース）の修了者は、この段階を受験なしで満たす |
| 2. 業務経験を積む | 3つの経路のどれかで、4年を超える期間または7年を超える期間 |
| 3. 第二次試験に合格する | 筆記試験（記述式）と口頭試験。合格すると「技術士となる資格」を持つ |
| 4. 登録を受ける | 技術士登録簿に登録を受けて、初めて技術士と名乗れる |
第二次試験に合格しただけでは、技術士ではありません。登録には登録免許税30,000円と登録手数料8,100円（非課税）がかかります。
受験資格
第一次試験
年齢・学歴・国籍・業務経歴などによる制限はありません。学生でも、文系の出身でも申し込めます。試験の内容は、大学のエンジニアリング課程（工学・農学・理学など）を修了した程度とされています。
| 科目 | 形式・時間 | 内容 |
|---|---|---|
| 基礎科目 | 択一式・1時間 | 科学技術全般にわたる基礎知識（設計・計画、情報・論理、解析、材料・化学・バイオ、環境・エネルギー・技術の5分野） |
| 適性科目 | 択一式・1時間 | 技術士法第4章（技術士等の義務）の規定の遵守に関する適性 |
| 専門科目 | 択一式・2時間 | 20の技術部門から、あらかじめ選んだ1技術部門の基礎知識と専門知識 |
令和8年度の第一次試験は、筆記試験が2026年11月22日（日）、合格発表は令和9年2月下旬の予定です。受験申込みの受付は6月10日から6月24日まででした。
第二次試験
技術士補となる資格（第一次試験の合格、または指定された教育課程の修了）を持っていて、次のどれかに当てはまることが条件です。
| 経路 | 業務経験 | 総合技術監理部門以外 | 総合技術監理部門 |
|---|---|---|---|
| ① | 技術士補に登録し、技術士補として技術士を補助した | 4年を超える期間 | 7年を超える期間 |
| ② | 技術士補となる資格を得た日以降、監督者の下で科学技術に関する業務に従事した | 4年を超える期間 | 7年を超える期間 |
| ③ | 科学技術に関する業務に従事した（資格を得る前の期間も算入できる。指導者・監督者の有無を問わない） | 7年を超える期間 | 10年を超える期間（第二次試験の合格者は7年を超える期間） |
①と②の期間は合算できます。また、どの経路でも、大学院での研究経歴の期間を2年間を限度に業務経験から減じることができます。
第一次試験に合格する前の業務経験が使えるのは③だけです。すでに7年を超える経験がある人は、第一次試験に合格すれば、③の経路で受験資格を満たします。
経路ごとの細かい条件と、第二次試験の筆記・口頭の中身は 技術士二次試験とは に、①の経路で必要になる登録は 技術士補とは にまとめています。
技術士が負う義務
技術士には、技術士法第4章で次の義務が課されています。第一次試験の適性科目は、この規定の遵守に関する適性を問います。
| 義務 | 条文 |
|---|---|
| 信用失墜行為の禁止 | 第44条 |
| 秘密保持義務 | 第45条 |
| 公益確保の責務 | 第45条の2 |
| 名称表示の場合の義務 | 第46条 |
| 技術士補の業務の制限等 | 第47条 |
| 資質向上の責務 | 第47条の2 |
義務に違反すると、登録の取消し、または2年以内の期間を定めた名称の使用停止の処分を受けることがあります（第36条第2項）。秘密保持義務の違反には、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の罰則もあります（第59条）。
取り違えやすい点
| 文 | 正誤 | 根拠 |
|---|---|---|
| 第二次試験に合格すれば、技術士と名乗れる | 誤り | 登録を受けて初めて技術士になる（第32条第1項） |
| 技術士でなければできない業務が、技術士法に定められている | 誤り | 名称独占の資格で、業務独占はない |
| 第一次試験を受けるには、理工系の大学を卒業している必要がある | 誤り | 年齢・学歴・国籍・業務経歴などによる制限はない |
| 技術士補に登録しないと、第二次試験は受けられない | 誤り | 登録が前提なのは経路①だけ |
| 第一次試験は21の技術部門すべてで行われる | 誤り | 総合技術監理部門を除く20の技術部門 |
| 技術士の登録は、一度受ければ更新の手続きなしで続く | 正しい | 登録は終身有効。業務を廃止したときなどは届出が要る |
第一次試験の準備を始める
技術士への最初の関門は第一次試験です。合格率は令和7年度で33.8%でした。年度ごとの推移と3科目の合格基準は 技術士の難易度と合格率 に、公式が公開している問題と正答の見方は 技術士第一次試験の公式の過去問題の入手先 にまとめています。
ぴよパスでは、基礎科目・適性科目と、建設・機械・電気電子・上下水道の専門科目のオリジナル予想問題を解けます。
まとめ
- 技術士は技術士法にもとづく国家資格で、第二次試験に合格して登録を受けた人だけが名乗れます。
- 名称独占の資格で、技術士でなければできない業務は法律上定められていません。
- 技術部門は21あり、第一次試験は総合技術監理部門を除く20の技術部門で行われます。
- 第一次試験に受験資格の制限はありません。第二次試験には、4年を超える期間または7年を超える期間の業務経験が必要です。
- 登録には、登録免許税30,000円と登録手数料8,100円がかかります。
出典
- 公益社団法人日本技術士会「技術士制度について（令和8年度）」（技術士の定義・現況・技術部門・試験の仕組み・受験資格・登録・義務と特典）
- 同「令和8年度技術士第一次試験の実施について」: https://www.engineer.or.jp/c_topics/011/011780.html
- 同「令和8年度技術士第二次試験 実施案内」（受験資格）: https://www.engineer.or.jp/c_topics/011/011631.html
- e-Gov 法令検索「技術士法」（第2条・第4条・第32条・第36条・第44条〜第47条の2・第57条・第59条・第62条。2025年6月1日施行の版）
※ 技術士試験は、文部科学大臣の指定を受けた公益社団法人日本技術士会が実施する国家試験です。ぴよパスはこの団体と関係のない、個人が運営する練習問題のサイトです。当サイトの問題は技術士試験の問題ではなく、公開されている情報をもとに独自に作ったオリジナル予想問題です。
