この記事は、日本技術士会（文部科学大臣の指定試験機関・指定登録機関）の「令和8年度技術士第二次試験 実施案内」「令和8年度 技術士第二次試験の実施について」「技術士第二次試験実施大綱」「技術士制度について（令和8年度）」、文部科学省の「技術士試験合否決定基準」（令和8年1月19日）、日本技術士会の統計と、技術士法の条文をもとに書いています（2026年11月13日に確認）。令和9年度の日程は、この日の時点で公表されていません。
一次試験がまだの人は、基礎科目・適性科目・専門科目のオリジナル予想問題から →
一次試験と二次試験の位置づけ
技術士試験は第一次試験と第二次試験に分かれていて、技術部門ごとに行われます（技術士法第4条）。
| 試験 | 合格すると | 目的（技術士法） |
|---|---|---|
| 第一次試験 | 技術士補となる資格を持つ（修習技術者と呼ばれる） | 科学技術全般の基礎的学識、技術士法第4章の規定の遵守に関する適性、技術部門の専門的学識の判定 |
| 第二次試験 | 技術士となる資格を持つ | 技術部門についての専門的学識と、高等の専門的応用能力の判定（第6条第1項） |
第二次試験に合格しただけでは技術士を名乗れません。合格した後、技術士登録簿に登録を受けて初めて技術士になります（技術士法第32条第1項）。技術士の全体像は 技術士とは にまとめています。
受験資格：技術士補となる資格 + 業務経験の3つの経路
第二次試験を受けるには、受験申込みの時点で次の2つを満たす必要があります（技術士制度について・令和8年度）。
- 技術士補となる資格を持っていること — 技術士第一次試験に合格している、または指定された教育課程（文部科学大臣が指定した JABEE 認定課程）を修了している
- 次の①〜③のいずれかの業務経験があること
| 経路 | 内容 | 総合技術監理部門を除く技術部門 | 総合技術監理部門 |
|---|---|---|---|
| ① | 技術士補に登録し、技術士補として技術士を補助した | 4年を超える期間 | 7年を超える期間 |
| ② | 技術士補となる資格を得た日以降、監督者の下で科学技術に関する業務に従事した | 4年を超える期間 | 7年を超える期間 |
| ③ | 科学技術に関する業務に従事した（指導者や監督者の有無は問わない） | 7年を超える期間 | 10年を超える期間（すでに第二次試験に合格している人は7年） |
押さえておきたい点は4つあります。
- ①と②の期間は合算できます。 通算して4年を超えれば受けられます。
- ③は、技術士補となる資格を得る前の期間も算入できます。 一次試験に合格する前の業務経験が7年を超えていれば、一次試験に合格した後の最初の第二次試験を、経験年数の面では受けられることになります。
- ②の監督者には要件があります。 科学技術に関する業務に従事した期間が7年を超え、受験者を適切に監督できる職務上の地位にある人です。申込みでは監督者要件証明書と監督内容証明書を出します。
- 大学院の期間は2年を限度に差し引けます。 理科系統の修士課程・専門職学位課程を修了した人や、博士課程に在学した人は、①〜③のどの経路でも、必要な期間からその在学期間（2年が限度）を減らせます。
ここでいう「科学技術に関する業務」は、科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価（補助的な業務を除く）と、これらに関する指導の業務です。
受ける技術部門は、一次試験で合格した技術部門に限られません。たとえば一次試験を建設部門で合格した人が、第二次試験を応用理学部門で申し込むこともできます。
技術士補に登録するかどうかの考え方は 技術士補とは で整理しています。
試験の内容：記述式の筆記試験と口頭試験
第二次試験は、機械部門から総合技術監理部門までの21の技術部門ごとに行われ、技術部門の中に合わせて69の選択科目があります（技術士第二次試験実施大綱）。
筆記試験（総合技術監理部門を除く20の技術部門）
| 問題 | 内容 | 形式 | 解答時間 | 配点 |
|---|---|---|---|---|
| Ⅰ 必須科目 | 「技術部門」全般にわたる専門知識、応用能力、問題解決能力及び課題遂行能力 | 記述式 | 2時間 | 40点満点 |
| Ⅱ 選択科目 | 「選択科目」についての専門知識及び応用能力 | 記述式 | Ⅱ・Ⅲ合わせて3時間30分 | 30点 |
| Ⅲ 選択科目 | 「選択科目」についての問題解決能力及び課題遂行能力 | 記述式 | （同上） | 30点 |
択一式の問題はなく、全部が記述式です。一次試験が択一式だけなのと大きく違う点です。
筆記試験（総合技術監理部門）
必須科目は択一式（2時間・50点満点）と記述式（3時間30分・50点満点）です。選択科目は、ほかの20の技術部門の必須科目・選択科目と同じ種類の問題で、すでにその技術部門の第二次試験に合格している人は、対応する選択科目が免除されます。
口頭試験
口頭試験は、筆記試験の合格者だけが受けます。技術士としての適格性を判定することに主眼があり、筆記試験の記述式の答案と業務経歴を踏まえて行われます。試問時間は20分で、10分程度延長されることがあります。
| 試問事項（総合技術監理部門を除く技術部門） | 配点 |
|---|---|
| 技術士としての実務能力：マネジメント、評価 | 30点満点 |
| 技術士としての実務能力：コミュニケーション、リーダーシップ | 30点満点 |
| 技術士としての取組姿勢：技術者倫理 | 20点満点 |
| 技術士としての取組姿勢：継続研さん | 20点満点 |
合否決定基準は、科目ごと・試問事項ごとに60%
令和8年度の合否決定基準（文部科学省・令和8年1月19日）は次のとおりです。
| 試験 | 合否決定基準 |
|---|---|
| 筆記試験（必須科目） | 60%以上の得点 |
| 筆記試験（選択科目） | 60%以上の得点 |
| 口頭試験 | 試問事項のそれぞれで60%以上の得点 |
必須科目と選択科目は別々に判定されます。一次試験の基準が各科目50%以上なのに対して、第二次試験は60%です。
令和8年度の日程と受験手数料
| 事項 | 令和8年度 |
|---|---|
| 受験申込みの受付 | 郵送：4月1日（水）〜4月15日（水）／WEB：4月1日（水）9時〜4月14日（火）17時 |
| 筆記試験（総合技術監理部門の必須科目） | 7月19日（日） |
| 筆記試験（総合技術監理部門を除く技術部門・総合技術監理部門の選択科目） | 7月20日（月・祝） |
| 筆記試験の合格発表 | 11月上旬 |
| 口頭試験 | 12月上旬〜令和9年1月中旬のうち、あらかじめ受験者に通知される日（試験地は東京都） |
| 口頭試験の合格発表 | 令和9年3月中旬（合格者の受験番号・氏名を官報で公告） |
| 受験手数料 | 20,500円（非課税・1技術部門につき） |
筆記試験の試験地は、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県の12都道府県です。
令和8年度は、試験の施行が3月2日に官報で公告されました。令和9年度の日程は、日本技術士会の「第二次試験」のページで公表されたものを確かめてください。
合格率：令和7年度は対受験者で11.4%
日本技術士会の統計では、直近5年度の第二次試験の結果は次のとおりです。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 対受験者の合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 22,903人 | 2,659人 | 11.6% |
| 令和4年度 | 22,489人 | 2,632人 | 11.7% |
| 令和5年度 | 22,877人 | 2,690人 | 11.8% |
| 令和6年度 | 23,043人 | 2,395人 | 10.4% |
| 令和7年度 | 24,135人 | 2,752人 | 11.4% |
令和7年度を技術部門で見ると、受験者がいちばん多い建設部門（受験者14,094人）が9.3%、上下水道部門が10.8%、電気電子部門が10.1%、機械部門が16.2%、情報工学部門が4.2%、総合技術監理部門が22.7%でした。部門による差が大きいので、自分が受ける部門の数字で見るのが確かです。一次試験と合わせた見方は 技術士の難易度と合格率 にまとめています。
取り違えやすい点
| 文 | 正誤 | 根拠 |
|---|---|---|
| 一次試験に合格すれば、翌年に必ず二次試験を受けられる | 誤り | 4年または7年を超える業務経験が要る（7年の経路は合格前の期間も算入できる） |
| 二次試験を受けるには技術士補に登録しなければならない | 誤り | 登録が前提になるのは経路①だけ。②と③は登録なしで受けられる |
| 二次試験は、一次試験で合格した技術部門でしか受けられない | 誤り | 全部の技術部門の中から1つを選べる |
| 二次試験の筆記試験は択一式が中心 | 誤り | 総合技術監理部門を除く技術部門は、必須科目も選択科目も記述式 |
| 口頭試験は筆記試験の合格者だけが受ける | 正しい | 技術士第二次試験実施大綱 |
| 二次試験に合格すると、その日から技術士を名乗れる | 誤り | 技術士登録簿に登録を受けて技術士になる（技術士法第32条第1項） |
一次試験がまだの人へ
第二次試験の受験資格の土台は、技術士補となる資格です。指定された教育課程（JABEE 認定課程）を修了していない人は、まず一次試験に合格する必要があります。一次試験は基礎科目・適性科目・専門科目の択一式で、受験資格に年齢・学歴・業務経歴の制限はありません。
ぴよパスでは、一次試験のオリジナル予想問題を科目ごとに解けます。
公式が公開している一次試験の問題と正答の見方は 技術士第一次試験の公式の過去問題の入手先 で整理しています。
まとめ
- 技術士二次試験は、技術士補となる資格（一次試験の合格か、指定された教育課程の修了）と、4年または7年を超える業務経験がある人が受けます。
- 業務経験の経路は3つで、7年の経路は一次試験に合格する前の期間も算入できます。技術士補の登録は必須ではありません。
- 筆記試験は記述式（必須科目40点・選択科目60点）、口頭試験は筆記試験の合格者だけで、合否決定基準はどちらも60%です。
- 令和8年度は筆記試験が7月19日・20日、口頭試験の合格発表が令和9年3月中旬、受験手数料は20,500円です。
- 令和7年度の合格率は対受験者で11.4%で、技術部門による差があります。
出典
- 公益社団法人日本技術士会「令和8年度技術士第二次試験 実施案内」（日程・試験地・受験資格・試験科目・受験手数料）: https://www.engineer.or.jp/c_topics/011/011631.html
- 同「令和8年度 技術士第二次試験の実施について」（受験資格・試験の方法・合格発表）: https://www.engineer.or.jp/c_topics/011/011422.html
- 科学技術・学術審議会 技術士分科会 試験部会「技術士第二次試験実施大綱」（問題の種類・解答時間・配点・口頭試験。上の実施案内の添付資料）
- 文部科学省「技術士試験合否決定基準」（令和8年1月19日。日本技術士会「令和8年度 技術士試験合否決定基準」）: https://www.engineer.or.jp/c_topics/011/011588.html
- 公益社団法人日本技術士会「技術士制度について（令和8年度）」（受験資格の経路・大学院の期間・試験の方法・合格者数の推移）
- 同「技術士第二次試験 統計情報」（令和7年度技術士第二次試験統計）: https://www.engineer.or.jp/c_topics/010/010868.html
- 同「「技術士補」の新規登録手続き」（技術士補登録についての留意事項）: https://www.engineer.or.jp/c_topics/003/003820.html
- e-Gov 法令検索「技術士法」（第4条・第6条・第32条。2025年6月1日施行の版）
※ 技術士試験は、文部科学大臣の指定を受けた公益社団法人日本技術士会が実施する国家試験です。ぴよパスはこの団体と関係のない、個人が運営する練習問題のサイトです。当サイトの問題は技術士試験の問題ではなく、公開されている情報をもとに独自に作ったオリジナル予想問題です。
