法規
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
電波法施行規則は、「固定局」を固定業務を行う無線局と定めている。ここでいう「固定業務」の定義として、正しいものはどれか。
正解: 2. 一定の固定地点の間の無線通信業務であって、陸上移動中継局との間のものを除いたもの
解説: 「一定の固定地点の間の無線通信業務であって、陸上移動中継局との間のものを除いたもの」が正しい定義です。電波法施行規則第3条第1項第1号は固定業務を「一定の固定地点の間の無線通信業務（陸上移動中継局との間のものを除く。）」と定め、電波法施行規則第4条第1項第1号は固定局を「固定業務…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第3条第1項第1号、電波法施行規則第4条第1項第1号
関連キーワード: 固定業務・固定局・陸上移動中継局・無線局の種別
- 正解済みまだ正解していませんQ2
電波法施行規則に定める無線局の種別と、その定義の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 陸上移動局：陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局
解説: 「陸上移動局：陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局」が正しい組合せです。電波法施行規則第4条第1項第12号は、陸上移動局を「陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（船上通信局を除く。）」と定めています。基地局は、電波法施行規則第4条第1項第6…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第4条第1項第6号、電波法施行規則第4条第1項第12号
関連キーワード: 基地局・陸上移動局・携帯基地局・高高度基地局
- 正解済みまだ正解していませんQ3
衛星を使う多重無線設備を扱う場面で出てくる用語について、電波法施行規則の定義に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 地球局とは、宇宙局と通信を行うためなどに、地表又は地球の大気圏の主要部分に開設する無線局をいう
解説: 「地球局とは、宇宙局と通信を行うためなどに、地表又は地球の大気圏の主要部分に開設する無線局をいう」が正しい記述です。電波法施行規則第4条第1項第20号の2は、地球局を、宇宙局と通信を行い、又は受動衛星その他の宇宙にある物体を利用して通信を行うためなどに「地表又は地球の大気圏の主要…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第2条第1項第15号の3、電波法施行規則第4条第1項第20号の2
関連キーワード: 地球局・宇宙局・衛星通信・宇宙無線通信
- 正解済みまだ正解していませんQ4
固定局の予備免許を受けた者が、予備免許の際に指定された工事落成の期限（延長はされていない）を過ぎても、工事落成の届出をしていない。この場合について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 期限経過後2週間以内に工事落成の届出がないときは、総務大臣はその無線局の免許を拒否しなければならない
解説: 「期限経過後2週間以内に工事落成の届出がないときは、総務大臣はその無線局の免許を拒否しなければならない」が正しい記述です。電波法第11条は、予備免許で指定した工事落成の期限（電波法第8条第2項による延長があったときはその期限）の経過後2週間以内に電波法第10条の届出がないときは、…
根拠・参照資料: 電波法第11条、電波法第8条第2項、電波法第10条第1項
関連キーワード: 予備免許・工事落成の期限・免許の拒否・工事落成の届出
- 正解済みまだ正解していませんQ5
固定局の予備免許を受けた者が、工事の落成後に総務大臣の検査（落成後の検査）を受ける場合について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 検査の対象には、無線設備のほか、無線従事者の資格及び員数並びに時計及び書類が含まれる
解説: 「検査の対象には、無線設備のほか、無線従事者の資格及び員数並びに時計及び書類が含まれる」が正しい記述です。電波法第10条第1項は、予備免許を受けた者は工事が落成したときはその旨を届け出て、無線設備、無線従事者の資格（主任無線従事者の要件に係るものを含む）及び員数並びに時計及び書類…
根拠・参照資料: 電波法第10条第1項、電波法第10条第2項
関連キーワード: 落成後の検査・無線設備等・主任無線従事者・点検の結果
- 正解済みまだ正解していませんQ6
総務大臣は、無線局の免許を与えたときは、その免許に係る一定の事項を記録した電磁的記録（免許記録）を作成し、免許の有効期間中、免許人が閲覧できる状態に置く。電波法の規定により固定局の免許記録に記録される事項の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 無線設備の設置場所及び運用許容時間
解説: 「無線設備の設置場所及び運用許容時間」が正しい組合せです。電波法第14条第1項は、総務大臣が免許を与えたときに作成する電磁的記録（免許記録）に記録する事項として、免許の年月日及び免許の番号、免許人の氏名又は名称及び住所、無線局の種別、無線局の目的、通信の相手方及び通信事項、無線設…
根拠・参照資料: 電波法第14条第1項、電波法第8条第1項
関連キーワード: 免許記録・電磁的記録・運用許容時間・設置場所
- 正解済みまだ正解していませんQ7
個別に免許を受けている固定局の免許人が、無線設備を近くの別の鉄塔へ移して設置場所を変えることにした。総務省令で変更検査を要しないとされる場合には当たらないものとする。電波法の規定に照らして、手続の順として正しいものはどれか。
正解: 4. 移設の前に総務大臣の許可を受け、移設の後に総務大臣の変更検査を受けて、許可の内容に適合していると認められてから運用を再開する
解説: 肢4が正しい記述です。電波法第17条第1項は、免許人が無線設備の設置場所を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならないと定めています。電波法第18条第1項は、設置場所の変更の許可を受けた免許人は総務大臣の検査（変更検査。変更の結果が許可どおりかを国が確か…
根拠・参照資料: 電波法第17条第1項、電波法第18条第1項
関連キーワード: 設置場所の変更・変更の許可・変更検査・固定局
- 正解済みまだ正解していませんQ8
電波法に定める特定無線局の包括免許について、正しいものはどれか。
正解: 3. 適合表示無線設備のみを使う特定無線局を2以上開設する者は、目的や周波数などを同じくする限り包括して申請できる
解説: 「適合表示無線設備のみを使う特定無線局を2以上開設する者は、目的や周波数などを同じくする限り包括して申請できる」が正しい記述です。電波法第27条の2は、同条各号の無線局で適合表示無線設備のみを使用するもの（特定無線局）を2以上開設しようとする者は、目的、通信の相手方、電波の型式及…
根拠・参照資料: 電波法第27条の2
関連キーワード: 包括免許・特定無線局・適合表示無線設備
- 正解済みまだ正解していませんQ9
免許の有効期間が5年の固定局の免許人が、書面により再免許を申請しようとしている。無線局免許手続規則に定める再免許の申請の期間として、正しいものはどれか。
正解: 1. 免許の有効期間満了前3箇月以上6箇月を超えない期間
解説: 「免許の有効期間満了前3箇月以上6箇月を超えない期間」が正しい期間です。無線局免許手続規則第18条第1項は再免許の申請期間を無線局の種別ごとに定め、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く）は満了前1箇月以上6箇月を超えない期間（第1号）、特定実験試験局は満了前1箇月以上3箇…
根拠・参照資料: 無線局免許手続規則第18条第1項
関連キーワード: 再免許・申請の期間・固定局・無線局免許手続規則
- 正解済みまだ正解していませんQ10
固定局の免許が効力を失った。免許人であった者が講じなければならない電波の発射を防止するための措置として、電波法及び電波法施行規則に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 遅滞なく空中線を撤去する。撤去が困難なときは送信機、給電線又は電源設備を撤去する
解説: 肢1が正しい記述です。電波法第78条は、免許等が効力を失ったときは、免許人等であった者が遅滞なく電波の発射を防止するために必要な措置を講じると定めています。電波法施行規則第42条の4の表は、固定局の無線設備について、空中線を撤去し、撤去が困難な場合は送信機、給電線又は電源設備を撤…
根拠・参照資料: 電波法第78条、電波法施行規則第42条の4
関連キーワード: 電波の発射の防止・空中線の撤去・免許の失効・固定局
- 正解済みまだ正解していませんQ11
電波の型式を表す記号「G7W」の内容（主搬送波の変調の型式／主搬送波を変調する信号の性質／伝送情報の型式）として、電波法施行規則の表示の方法に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 位相変調／デジタル信号である二以上のチャネル／電信・ファクシミリ・データ伝送・電話などの型式の組合せ
解説: 「位相変調／デジタル信号である二以上のチャネル／電信・ファクシミリ・データ伝送・電話などの型式の組合せ」が正しい記述です。電波法施行規則第4条の2は、電波の型式を主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質、伝送情報の型式の順に記号で表すと定めています。1文字目のGは角度変…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第4条の2第1項、電波法施行規則第4条の2第2項
関連キーワード: 電波の型式・G7W・位相変調・多重無線設備
- 正解済みまだ正解していませんQ12
電波法施行規則に定める「等価等方輻射電力」の定義として、正しいものはどれか。
正解: 1. 空中線に供給される電力に、与えられた方向における空中線の絶対利得を乗じたもの
解説: 「空中線に供給される電力に、与えられた方向における空中線の絶対利得を乗じたもの」が正しい定義です。電波法施行規則第2条第1項第78号の2は等価等方輻射電力をこのように定め、電波法施行規則第2条第1項第75号は絶対利得を、基準空中線が空間に隔離された等方性空中線であるときの利得と定…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第2条第1項第75号、電波法施行規則第2条第1項第76号、電波法施行規則第2条第1項第78号、電波法施行規則第2条第1項第78号の2
関連キーワード: 等価等方輻射電力・実効輻射電力・絶対利得・相対利得
- 正解済みまだ正解していませんQ13
人工衛星局の中継により固定業務の通信を行う地球局があり、この地球局は宇宙研究業務を行わない。電波法施行規則に定める、この地球局の送信空中線の最大輻射の方向の仰角の値として、正しいものはどれか。
正解: 1. 3度以上
解説: 「3度以上」が正しいです。電波法施行規則第32条は、地球局の送信空中線の最大輻射の方向の仰角の値を、行う業務ごとに定めています。地球からの距離が200万km以上の深宇宙に係る宇宙研究業務を行うときは10度以上、それ以外の宇宙研究業務を行うときは5度以上、宇宙研究業務以外の宇宙無線…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第32条
関連キーワード: 地球局・送信空中線・最小仰角・衛星通信
- 正解済みまだ正解していませんQ14
電波法施行規則の電波の強度に対する安全施設の規定では、無線設備から発射される電波の強度が基準の値を超える場所（人が通常、集合し、通行し、その他出入りする場所に限る。）に、取扱者のほか容易に出入りできないよう施設をしなければならない。この施設をしなければならない無線設備はどれか。ただし、総務大臣が別に告示する無線局には当たらないものとする。
正解: 2. 平均電力が1Wで、事業所のビルの屋上に設置された固定局の無線設備
解説: 「平均電力が1Wで、事業所のビルの屋上に設置された固定局の無線設備」が施設を要します。電波法施行規則第21条の4第1項は、電波の強度（電界強度・磁界強度・電力束密度・磁束密度）が別表第二号の三の三の値を超える場所で、人が通常出入りする場所に、取扱者のほか容易に出入りできないよう施…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第21条の4第1項
関連キーワード: 電波の強度・安全施設・平均電力・固定局
- 正解済みまだ正解していませんQ15
電波法施行規則の空中線等の保安施設の規定により、空中線系に避雷器又は接地装置を設けなければならない無線設備はどれか。
正解: 1. 3.5MHzの電波を使用する固定局の無線設備
解説: 「3.5MHzの電波を使用する固定局の無線設備」です。電波法施行規則第26条は、無線設備の空中線系には避雷器又は接地装置を、カウンターポイズには接地装置を設けるよう定め、ただし書で、26.175MHzを超える周波数を使用する無線局の無線設備と、陸上移動局又は携帯局の無線設備の空中…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第26条
関連キーワード: 避雷器・接地装置・空中線系・保安施設
- 正解済みまだ正解していませんQ16
陸上の無線局で人工衛星局の中継により無線通信を行うものの多重無線設備について、第二級陸上特殊無線技士は、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を行うことができる。電波法施行令に定める、この多重無線設備の空中線電力の範囲として、正しいものはどれか。
正解: 4. 50W以下
解説: 「50W以下」が正しいです。電波法施行令第3条第1項の表の第二級陸上特殊無線技士の欄は、第1号ニで「陸上の無線局で人工衛星局の中継により無線通信を行うものの空中線電力五十ワット以下の多重無線設備」を挙げ、その外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を認めています。…
根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第1項
関連キーワード: 操作の範囲・多重無線設備・人工衛星局・空中線電力
- 正解済みまだ正解していませんQ17
陸上の無線局の無線設備（レーダー及び多重無線設備ではなく、受信障害対策中継放送局及びコミュニティ放送局のものでもないもの）のうち、第二級陸上特殊無線技士が、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を行うことができるものはどれか。電波法施行令の規定に照らして答えよ。
正解: 1. 空中線電力10Wで、3,800kHzの電波を使用する無線設備
解説: 「空中線電力10Wで、3,800kHzの電波を使用する無線設備」です。電波法施行令第3条第1項の表の第二級陸上特殊無線技士の欄の第1号ロは、陸上の無線局の空中線電力10W以下の無線設備（多重無線設備を除く）で、1,606.5kHzから4,000kHzまでの周波数の電波を使用するも…
根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第1項
関連キーワード: 操作の範囲・空中線電力・中短波帯・1,606.5kHz
- 正解済みまだ正解していませんQ18
第二級陸上特殊無線技士が、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を行うことができるレーダーはどれか。電波法施行令の規定に照らして答えよ。
正解: 3. 陸上に開設した無線標定陸上局のレーダー
解説: 「陸上に開設した無線標定陸上局のレーダー」です。電波法施行令第3条第1項の表の第二級陸上特殊無線技士の欄の第1号ハは「陸上の無線局のレーダー」を挙げ、空中線電力の上限を定めていません。電波法施行令第3条第2項第8号は「陸上の無線局」を、海岸局・海岸地球局・船舶局・船舶地球局・航空…
根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第1項、電波法施行令第3条第2項、電波法施行規則第4条第1項
関連キーワード: レーダー・陸上の無線局・無線航行局・無線標定陸上局
- 正解済みまだ正解していませんQ19
第二級陸上特殊無線技士の資格だけでは、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を行うことができない無線設備はどれか。電波法施行令の規定に照らして答えよ。
正解: 2. 陸上の無線局の空中線電力200Wの多重無線設備（6,000MHz・人工衛星局の中継によらないもの）
解説: 「陸上の無線局の空中線電力200Wの多重無線設備（6,000MHz・人工衛星局の中継によらないもの）」です。多重無線設備は、1つの電波で多数の通話やデータを同時に送る設備です。電波法施行令第3条第1項の表で、第二級陸上特殊無線技士は第1号イからニの設備と、第2号で第三級陸上特殊無…
根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第1項
関連キーワード: 操作の範囲・多重無線設備・第一級陸上特殊無線技士・レーダー
- 正解済みまだ正解していませんQ20
第二級陸上特殊無線技士は、第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属する操作も行うことができる。陸上の無線局の次の無線設備（レーダー及び多重無線設備ではないもの）のうち、この第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲に入るものはどれか。電波法施行令の規定に照らして答えよ。
正解: 2. 空中線電力80Wで、1,300MHzの電波を使用する無線設備
解説: 「空中線電力80Wで、1,300MHzの電波を使用する無線設備」です。電波法施行令第3条第1項の表の第二級陸上特殊無線技士の欄の第2号は、第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属する操作を加えています。第三級の欄は、陸上の無線局の無線設備（レーダーと衛星経由の多重無線設備を除く）の…
根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第1項
関連キーワード: 操作の範囲・第三級陸上特殊無線技士・空中線電力・1,215MHz
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
基地局の免許人が、第二級陸上特殊無線技士の免許を受けている者の中から主任無線従事者を選任しようとしている。次の者のうち、電波法及び電波法施行規則の規定により主任無線従事者に選任することができない者はどれか。ただし、各肢に記した点のほかは、選任を妨げる事由に当たらないものとする。
正解: 4. 選任の日以前5年間に無線設備の操作の業務に従事した期間が2箇月の者
解説: 「選任の日以前5年間に無線設備の操作の業務に従事した期間が2箇月の者」は選任できません。電波法第39条第3項は、主任無線従事者は総務省令で定める事由に当たらない者でなければならないとし、電波法施行規則第34条の3がその事由を3つ定めます。電波法第42条第1号に当たる者（第9章の罪…
根拠・参照資料: 電波法第39条第3項、電波法施行規則第34条の3、電波法第42条
関連キーワード: 主任無線従事者・非適格事由・業務経験・基地局
- 正解済みまだ正解していませんQ22
固定局の免許人が主任無線従事者を選任し、その旨を総務大臣に届け出た。この主任無線従事者に受けさせる無線設備の操作の監督に関する講習について、電波法施行規則の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 選任の日から6箇月以内に講習を受けさせ、その後は講習を受けた日から5年以内ごとに受けさせる。
解説: 「選任の日から6箇月以内に講習を受けさせ、その後は講習を受けた日から5年以内ごとに受けさせる」が正しいです。電波法第39条第7項は、免許人等に、選任を届け出た主任無線従事者に総務省令で定める期間ごとに無線設備の操作の監督に関する総務大臣の講習を受けさせるよう定めます。電波法施行規…
根拠・参照資料: 電波法第39条第7項、電波法施行規則第34条の7
関連キーワード: 主任無線従事者・講習・固定局・選任
- 正解済みまだ正解していませんQ23
基地局の無線設備の操作を行う無線従事者の免許証について、正しいものはどれか。
正解: 3. 業務に従事しているときは、主任無線従事者であるかどうかにかかわらず、免許証を携帯していなければならない。
解説: 「業務に従事しているときは、主任無線従事者であるかどうかにかかわらず、免許証を携帯していなければならない」が正しいです。電波法施行規則第38条第11項は、無線従事者はその業務に従事しているときは免許証を携帯していなければならないと定め、主任無線従事者に限っていません。免許の取消し…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第38条第11項、無線従事者規則第50条、無線従事者規則第51条
関連キーワード: 無線従事者の免許証・携帯・返納・再交付・基地局
- 正解済みまだ正解していませんQ24
ある免許人が、自分の基地局と自分の陸上移動局との間で、免許記録に記録された通信事項にない通信を行おうとしている。電波法は、遭難通信・緊急通信・安全通信・非常通信・放送の受信のほか、総務省令で定める通信を、免許記録の範囲を超える運用の禁止の例外にしている。電波法施行規則が定めるその通信のうち、この2つの局の間で行えるものはどれか。
正解: 3. 電波の規正に関する通信
解説: 「電波の規正に関する通信」です。電波法第52条は、無線局は免許記録に記録された目的・通信の相手方・通信事項の範囲を超えて運用してはならないとし、ただし書で遭難通信・緊急通信・安全通信・非常通信・放送の受信と、総務省令で定める通信を例外にしています。その通信を並べた電波法施行規則第…
根拠・参照資料: 電波法第52条、電波法施行規則第37条
関連キーワード: 目的外使用・免許記録・電波の規正・基地局
- 正解済みまだ正解していませんQ25
電波天文業務の用に供する受信設備など、総務大臣が指定する受信設備に対する混信等の防止について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. 指定は、その受信設備を設置している者の申請により行われ、指定をしたときは、総務大臣が総務省令で定める事項を公示する。
解説: 「指定は、その受信設備を設置している者の申請により行われ、指定をしたときは、総務大臣が総務省令で定める事項を公示する」が正しい記述です（電波法第56条第2項・第3項）。電波法第56条第1項は、無線局は他の無線局や、電波天文業務（宇宙から発する電波を受信して行う天文学の業務）の受信…
根拠・参照資料: 電波法第56条第1項、電波法第56条第2項、電波法第56条第3項
関連キーワード: 混信等の防止・電波天文業務・受信設備の指定・公示
- 正解済みまだ正解していませんQ26
無線局がなるべく擬似空中線回路を使用しなければならない場合として、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するとき。
解説: 「無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するとき」が正しい記述です（電波法第57条第1号）。擬似空中線回路は、空中線（アンテナ）の代わりに送信機につなぐ回路です。電波法第57条は、無線局がなるべく擬似空中線回路を使用しなければならない場合として、無線設備の機器の試験又は調整…
根拠・参照資料: 電波法第57条
関連キーワード: 擬似空中線回路・機器の調整・試験又は調整・実験等無線局
- 正解済みまだ正解していませんQ27
非常の場合の無線通信を円滑に行うための体制の整備について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 総務大臣が非常の場合の通信計画の作成や通信訓練の実施などの措置を講じておき、その際に免許人等の協力を求めることができる。
解説: 「総務大臣が非常の場合の通信計画の作成や通信訓練の実施などの措置を講じておき、その際に免許人等の協力を求めることができる」が正しい記述です（電波法第74条の2第1項・第2項）。電波法第74条の2第1項は、非常の場合の無線通信の円滑な実施を確保するため、総務大臣が通信計画の作成、通…
根拠・参照資料: 電波法第74条の2第1項、電波法第74条の2第2項、電波法第74条第1項
関連キーワード: 非常の場合の通信体制・通信計画・通信訓練・免許人等の協力
- 正解済みまだ正解していませんQ28
基地局が陸上移動局を呼び出そうとする場合の、電波を発射する前の措置について、無線局運用規則の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. 聴守の結果、他の通信に混信を与えるおそれがあるときは、その通信が終了した後でなければ呼出しをしてはならない。
解説: 「聴守の結果、他の通信に混信を与えるおそれがあるときは、その通信が終了した後でなければ呼出しをしてはならない」が正しい記述です（無線局運用規則第19条の2第2項）。無線局運用規則第19条の2第1項は、相手局を呼び出そうとするときは、電波を発射する前に受信機を最良の感度に調整し、自…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第19条の2第1項、無線局運用規則第19条の2第2項
関連キーワード: 発射前の措置・聴守・混信・呼出し
- 正解済みまだ正解していませんQ29
無線局に備え付ける時計と業務書類について、電波法及び電波法施行規則の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 時計や業務書類の全部又は一部の備付けを省略できる無線局は、総務大臣が別に告示することとされている。
解説: 「時計や業務書類の全部又は一部の備付けを省略できる無線局は、総務大臣が別に告示することとされている」が正しい記述です（電波法第60条、電波法施行規則第38条の2第1項）。電波法第60条は、無線局には正確な時計、無線業務日誌その他総務省令で定める書類を備え付けると定め、ただし書で、…
根拠・参照資料: 電波法第60条、電波法施行規則第38条の2第1項、電波法施行規則第38条の2第2項
関連キーワード: 業務書類・時計・無線業務日誌・備付けの省略
- 正解済みまだ正解していませんQ30
無線業務日誌を備え付けている固定局について、無線業務日誌の時刻と保存に関する電波法施行規則の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 使用を終えた無線業務日誌は、使用を終えた日から2年間保存しなければならない。
解説: 「使用を終えた無線業務日誌は、使用を終えた日から2年間保存しなければならない」が正しい記述です（電波法施行規則第40条第4項）。無線業務日誌の時刻について、電波法施行規則第40条第3項は、船舶局・航空機局・船舶地球局・航空機地球局・国際通信を行う航空局は協定世界時、それ以外の無線…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第40条第3項、電波法施行規則第40条第4項
関連キーワード: 無線業務日誌・保存期間・中央標準時・固定局
- 正解済みまだ正解していませんQ31
固定局の免許人が、電波法の登録を受けて無線設備等の検査の事業を行う者（点検の事業のみを行う者を除く。以下「登録を受けた者」という。）による検査又は点検の結果を提出して定期検査の省略を受けようとする場合について、電波法及び電波法施行規則の規定に照らして正しいものはどれか。なお、この固定局は、人の生命又は身体の安全の確保のため適正な運用の確保が必要な無線局として総務省令で定めるものには当たらないものとする。
正解: 3. 総務大臣から通知された期日の1月前までに、登録を受けた者が行った検査の結果の証明書を提出したときは、定期検査を省略することができる。
解説: 「総務大臣から通知された期日の1月前までに、登録を受けた者が行った検査の結果の証明書を提出したときは、定期検査を省略することができる」が正しい記述です（電波法第73条第3項）。証明書は、無線設備が工事設計に合致し、無線従事者の資格・員数と時計・書類が電波法に違反していないことを記…
根拠・参照資料: 電波法第73条第3項、電波法第73条第4項、電波法施行規則第41条の5、電波法施行規則第41条の6
関連キーワード: 定期検査・定期検査の省略・検査結果証明書・登録検査等事業者
- 正解済みまだ正解していませんQ32
総務大臣が、ある基地局の無線設備が電波法に定める技術基準に適合していないと認めた場合について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 総務大臣は、免許人等に修理その他の必要な措置を命ずることができ、命じたときは職員を派遣して無線設備等を検査させることができる。
解説: 「総務大臣は、免許人等に修理その他の必要な措置を命ずることができ、命じたときは職員を派遣して無線設備等を検査させることができる」が正しい記述です（電波法第71条の5、電波法第73条第5項）。電波法第71条の5は、無線設備が技術基準に適合していないと認めるとき、総務大臣がその無線局…
根拠・参照資料: 電波法第71条の5、電波法第73条第5項、電波法第72条第2項
関連キーワード: 技術基準適合命令・臨時検査・基地局・修理その他の措置
- 正解済みまだ正解していませんQ33
無線局に関する総務大臣への報告について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 総務大臣は、無線局の適正な運用の確保に必要と認めるときは、免許人等に報告を求めることができる。
解説: 「総務大臣は、無線局の適正な運用の確保に必要と認めるときは、免許人等に報告を求めることができる」が正しい記述です（電波法第81条）。電波法第81条は、無線通信の秩序の維持その他無線局の適正な運用を確保するため必要があると認めるときに、総務大臣が免許人等に無線局に関し報告を求めるこ…
根拠・参照資料: 電波法第81条、電波法第80条
関連キーワード: 報告の徴収・免許人等・適正な運用の確保・非常通信
- 正解済みまだ正解していませんQ34
電気通信業務の用に供する固定局の無線設備を損壊するなどして無線通信を妨害した者に対する罰則について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. 物品を接触させて機能に障害を与えて妨害した場合も含め、5年以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金に処せられる。
解説: 「物品を接触させて機能に障害を与えて妨害した場合も含め、5年以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金に処せられる」が正しい記述です（電波法第108条の2第1項）。電波法第108条の2第1項は、電気通信業務又は放送の業務の用に供する無線局の無線設備と、人命若しくは財産の保護、治安の維持…
根拠・参照資料: 電波法第108条の2第1項、電波法第108条の2第2項、電波法第110条第1号
関連キーワード: 重要無線通信の妨害・拘禁刑・未遂罪・電気通信業務
- 正解済みまだ正解していませんQ35
無線通信の秘密を漏らし又は窃用した者に対する罰則について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 無線通信の業務に従事する者がその業務に関し知り得た秘密を漏らし又は窃用したときは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる。
解説: 「無線通信の業務に従事する者がその業務に関し知り得た秘密を漏らし又は窃用したときは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる」が正しい記述です（電波法第109条第2項）。電波法第109条第1項は、無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者を、1年以下の…
根拠・参照資料: 電波法第109条第1項、電波法第109条第2項
関連キーワード: 秘密の保護・窃用・拘禁刑・無線通信の業務に従事する者
- 正解済みまだ正解していませんQ36
免許を受けずに陸上に無線局を開設した場合と、免許を受けた基地局を免許記録の通信の相手方の範囲を超えて運用した場合の罰則について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 免許記録の通信の相手方の範囲を超えて運用した者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる。
解説: 「免許記録の通信の相手方の範囲を超えて運用した者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる」が正しい記述です（電波法第110条第5号、電波法第52条）。電波法第52条は、非常通信などを除き、免許記録に記録された目的や通信の相手方・通信事項の範囲を超えて運用してはなら…
根拠・参照資料: 電波法第110条第1号、電波法第110条第5号、電波法第52条、電波法第108条の2、電波法第111条、電波法第112条
関連キーワード: 無免許開設・目的外使用・拘禁刑・罰則
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 36 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは第二級陸上特殊無線技士の問題を2カテゴリに分けています。法規にはオリジナル予想問題を36問収録し、サイト内の第二級陸上特殊無線技士全72問の約50%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには固定局・基地局・操作の範囲・主任無線従事者などがあります。本試験の情報は合格率日本無線協会の公開資料では公表されていません (受験案内・令和7年度事業報告書で確認。2026年11月時点)・試験時間1時間・受験料6,900円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。36問のうち36問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、無線工学などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
法規の出題傾向 — 収録全36問の分析
ぴよパスに収録している第二級陸上特殊無線技士「法規」のオリジナル練習問題 全36問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全36問のうち36問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 固定局7問
- 基地局5問
- 操作の範囲4問
- 主任無線従事者3問
- 多重無線設備3問
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無線工学36 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 法規 第一級陸上特殊無線技士 第二級陸上特殊無線技士 国内電信級陸上特殊無線技士 |  #2 無線工学 第二級陸上特殊無線技士 | |
|---|---|---|
| 役割 | 法規を条文の順に。電波法令の改正の後の版 | 無線工学を1冊で。二陸特の範囲に合わせた教科書 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 法規を基礎から読みたい人。操作の範囲や免許の手続を、問題を解く前に通して確かめたい人。 | 無線工学がはじめての人。多重無線・衛星通信・レーダーの原理を、計算問題の前に読んでおきたい人。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 法規を条文の順に。電波法令の改正の後の版法規 第一級陸上特殊無線技士 第二級陸上特殊無線技士 国内電信級陸上特殊無線技士
情報通信振興会
法規の科目の教科書。題のとおり、第一級・第二級・国内電信級の陸上特殊無線技士を1冊で扱う。2025年10月に免許状が免許記録に変わるなど電波法令の改正があったので、その後に出た版を選ぶ。
- 無線工学を1冊で。二陸特の範囲に合わせた教科書無線工学 第二級陸上特殊無線技士
情報通信振興会
無線工学の科目の教科書。題のとおり、第二級陸上特殊無線技士の範囲を1冊で扱う。法規と分かれているので、工学だけを科目ごとに読める。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
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法規 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 第二級陸上特殊無線技士の法規は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは第二級陸上特殊無線技士の法規に全36問のオリジナル練習問題を用意しています。第二級陸上特殊無線技士の収録全72問のうち約50%です。回答後に解説を確認できます。
- 法規はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは第二級陸上特殊無線技士の問題を2カテゴリ（法規 / 無線工学）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 法規の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 法規は、ぴよパスで第二級陸上特殊無線技士の問題を分けている2カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している法規の問題数は36問 / 全72問で、収録全体の約50%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、法規を全24問中12問（約50%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 法規で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 第二級陸上特殊無線技士の合格基準は「法規・無線工学とも配点60点のうち40点以上 (四肢択一・CBT方式)」です。科目別の条件は「法規・無線工学のどちらも40点以上であること (CBTの終了時に表示される2科目の合計点では判定しない)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。法規の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。