第二級陸上特殊無線技士 法規 練習問題 第21問: 基地局の免許人が、第二級陸上特殊無線技士の免許を受けている者の中から主任無線従事者を選任しようとしている。次の者のうち、電波法及び電波法施行規則の規定により主任
法規
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第21問
基地局の免許人が、第二級陸上特殊無線技士の免許を受けている者の中から主任無線従事者を選任しようとしている。次の者のうち、電波法及び電波法施行規則の規定により主任無線従事者に選任することができない者はどれか。ただし、各肢に記した点のほかは、選任を妨げる事由に当たらないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 選任の日以前5年間に無線設備の操作の業務に従事した期間が2箇月の者
「選任の日以前5年間に無線設備の操作の業務に従事した期間が2箇月の者」は選任できません。電波法第39条第3項は、主任無線従事者は総務省令で定める事由に当たらない者でなければならないとし、電波法施行規則第34条の3がその事由を3つ定めます。
電波法第42条第1号に当たる者(第9章の罪で罰金以上の刑に処せられ、執行を終わってから2年を経過しない者)、業務従事の停止の期間が終わった日から3箇月を経過しない者、選任の日以前5年間に無線局(無線従事者の選任を要する無線局で、アマチュア局以外のもの)の操作又は監督の業務に従事した期間が3箇月に満たない者です。2箇月は3箇月に満たないので当たります。
停止の終了から5箇月、罰金の執行から3年は、どちらも期間を過ぎています。免許を受けてからの年数は事由にありません。
業務の経験が3箇月に満たない者は、主任無線従事者に選任できません。
根拠・参照資料: 電波法第39条第3項、電波法施行規則第34条の3、電波法第42条
関連キーワード: 主任無線従事者・非適格事由・業務経験・基地局
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