第二級陸上特殊無線技士 法規 練習問題 第27問: 非常の場合の無線通信を円滑に行うための体制の整備について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。

「総務大臣が非常の場合の通信計画の作成や通信訓練の実施などの措置を講じておき、その際に免許人等の協力を求めることができる」が正しい記述です（電波法第74条の2第1項・第2項）。電波法第74条の2第1項は、非常の場合の無線通信の円滑な実施を確保するため、総務大臣が通信計画の作成、通信訓練の実施その他の必要な措置を講じておかなければならないと定めます。

通信訓練も総務大臣の措置に入り、免許人に計画の作成と届出を義務づける定めもありません。電波法第74条の2第2項は、その措置を講じようとするときに免許人等の協力を求めることができるとしています。

一方、総務大臣が無線局に人命の救助などの通信を行わせることができるのは、非常の事態が発生し又は発生するおそれがある場合です（電波法第74条第1項）。非常の場合の通信体制は、総務大臣が平時から措置を講じ、免許人等の協力を求めて整えます。