第二級陸上特殊無線技士 法規 練習問題 第36問: 免許を受けずに陸上に無線局を開設した場合と、免許を受けた基地局を免許記録の通信の相手方の範囲を超えて運用した場合の罰則について、電波法の規定に照らして正しいもの
法規
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第36問
免許を受けずに陸上に無線局を開設した場合と、免許を受けた基地局を免許記録の通信の相手方の範囲を超えて運用した場合の罰則について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 免許記録の通信の相手方の範囲を超えて運用した者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる。
「免許記録の通信の相手方の範囲を超えて運用した者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる」が正しい記述です(電波法第110条第5号、電波法第52条)。電波法第52条は、非常通信などを除き、免許記録に記録された目的や通信の相手方・通信事項の範囲を超えて運用してはならないと定めます。
電波法第110条は、これに違反して運用したとき(第5号)と、免許又は登録がないのに無線局を開設したとき(第1号)を、ともに1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金とし、無免許の開設は電波を出さなくても対象です。5年以下・250万円以下は電波法第108条の2、6月以下・30万円以下は検査の拒否など(電波法第111条)、50万円以下の罰金は電波法第112条の刑です。
目的外の運用と無免許の開設は、どちらも1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。
根拠・参照資料: 電波法第110条第1号、電波法第110条第5号、電波法第52条、電波法第108条の2、電波法第111条、電波法第112条
関連キーワード: 無免許開設・目的外使用・拘禁刑・罰則
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