第二級陸上特殊無線技士 法規 練習問題 第4問: 固定局の予備免許を受けた者が、予備免許の際に指定された工事落成の期限（延長はされていない）を過ぎても、工事落成の届出をしていない。この場合について、電波法の規定

「期限経過後2週間以内に工事落成の届出がないときは、総務大臣はその無線局の免許を拒否しなければならない」が正しい記述です。電波法第11条は、予備免許で指定した工事落成の期限（電波法第8条第2項による延長があったときはその期限）の経過後2週間以内に電波法第10条の届出がないときは、総務大臣は「その無線局の免許を拒否しなければならない」と定めています。

「1箇月以内」「予備免許を取り消すことができる」とする記述は、期間も効果も電波法第11条と違います。「3箇月以内」「督促しなければならない」とする記述も、電波法第11条が定めるのは督促ではなく免許の拒否なので誤りです。

「10日以内」「予備免許は効力を失う」とする記述も、期間と効果の両方が電波法第11条と合いません。なお、予備免許を受けた者の申請があれば、総務大臣は相当と認めるときに工事落成の期限を延長できます（電波法第8条第2項）。

工事落成の期限の経過後2週間以内に届出が無いときは、総務大臣は免許を拒否しなければなりません。