知的財産管理技能検定3級 関係法規 (不正競争防止法・独占禁止法・種苗法・条約) 練習問題 第5問: 工業所有権の保護に関するパリ条約について、次のうち正しいものはどれか。

正解: 2. パリ条約の優先権は、特許・実用新案では第一国出願の日から12か月、意匠・商標では6か月の優先期間内の出願に認められる。

肢2が正しい記述です。パリ条約第4条は、いずれかの同盟国で正規の出願をした者が他の同盟国に出願する場合の優先権を定め、その優先期間は特許及び実用新案については12か月、意匠及び商標については6か月です。優先期間内の他人の出願や公知事実によって不利な扱いを受けません。肢1は誤りで、パリ条約は特許独立の原則 (第4条の2) を採っており、各国の特許は互いに独立しています。国ごとに出願して権利を取得する必要があります。肢3は誤りで、内国民待遇 (第2条) は同盟国の国民に自国民と「同一の」保護を与える原則であり、有利な扱いを求めるものではありません。肢4は誤りで、パリ条約は特許・実用新案・意匠・商標などの工業所有権に関する条約で、著作権の国際的保護を定めるのはベルヌ条約です。

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