知的財産管理技能検定3級 関係法規 (不正競争防止法・独占禁止法・種苗法・条約) 練習問題 第6問: 特許協力条約 (PCT) 及びマドリッド協定議定書について、次のうち誤っているものはどれか。

肢1が誤りです。国際調査報告や見解書は各国の特許庁を拘束しない参考資料で、否定的な見解が示されても国際出願が取り下げられたものとみなされることはなく、出願人は補正などを検討したうえで国内段階へ移行できます。

なお、PCT (特許協力条約) は出願手続を国際的に統一・簡素化する条約であり、「国際特許」という単一の権利を付与する制度ではありません。国際出願の後、権利を取得したい各国の国内段階に移行し、それぞれの国の特許庁の審査を受けて初めて特許権が得られます。

肢2の国際出願の効果と各国審査、肢3の国際調査と優先日から30か月以内の国内移行 (PCT 第22条)、肢4のマドリッド協定議定書による国際登録出願 (本国官庁を通じて国際事務局に出願し、指定国ごとに保護の可否が判断される) は、いずれも正しい記述です。