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外免切替とは|外国の運転免許を日本の免許に切り替える手続、2025年10月の厳格化(住民票が必要・知識確認は50問で9割)と流れ・必要書類・費用

監修 ぴよパス編集部編集方針更新 約10分で読めます
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外免切替(がいめんきりかえ)は、外国の運転免許を持つ人が、日本の運転免許試験の一部を免除されて日本の免許を取る手続です。 根拠は道路交通法第97条の2第3項で、免許を取った後、その国・地域に通算3か月以上滞在していたことが条件です(同法施行令第34条の4第2項)。2025年10月1日からは住民票の写しが原則必要になり、知識確認と技能確認も厳しくなりました。

外免切替 知識確認の試験基本情報
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受験料
都道府県で異なります(申請先の都道府県警察の案内で確認してください)
試験時間
30分
合格率
知識確認の通過率42.2%(2025年10月〜2026年3月。2024年中は92.5%。内閣官房の取りまとめ・所管は警察庁)
合格基準
文章形式の問題(問題数50)のうち、正解が45以上(9割以上)で技能確認に進めます(警察庁「外国免許等関係事務取扱い要領」第1章第1の2(1)イ)

科目別などの条件:分野ごとの足切りはありません(要領が定めるのは問題数50のうち45以上の正解という全体の基準だけで、教則の章ごとの基準や配分は公表されていません)

外免切替とは|外国の運転免許を日本の免許に切り替える手続、2025年10月の厳格化(住民票が必要・知識確認は50問で9割)と流れ・必要書類・費用
目次
  • 知識確認は、イラスト10問(7問以上で通過)から、文章形式の50問で45問以上(9割)に変わった。
  • 技能確認には横断歩道・踏切・坂道などの課題が加わり、採点も新規に免許を取るときと同じになった。
  • 厳格化の後の6か月の通過率は、知識確認42.2%・技能確認13.7%(令和6年中は92.5%・30.4%)。

知識確認で問われるのは、日本の交通ルールです。ぴよパスの外免切替の知識確認の練習問題は○×形式で、たとえば赤信号での左折の問題や環状交差点を回る向きの問題のように、国によってルールが違う所から解けます。知識確認の問題の形と練習のしかたは外免切替の知識確認の練習問題の記事にまとめています。

この記事の条文は、e-Gov法令検索の道路交通法・同法施行令・同法施行規則(2026年10月24日時点の現行版)で確かめました。手続の中身は、警察庁の通達(外国免許等関係事務取扱い要領 ほか)と「外国の運転免許をお持ちの方」、警視庁・神奈川県警察・大阪府警察の案内、JAFの翻訳文の案内、内閣官房に載っている警察庁の資料で、同じ日に確かめています。

結論: 外免切替のしくみ

項目内容根拠
何をする手続か外国の免許を持つ人の運転免許試験の一部を免除し、日本の免許を出す道路交通法第97条の2第3項
取れる免許第一種免許(第二種は取れない)施行令第34条の4第2項
免除されるもの学科試験と技能試験(適性試験は受ける)同上
条件免許を取った国・地域に、取った後通算3か月以上滞在していた同上
住所の確認住民票の写し(外国籍は特定事項入り)。観光などの短期滞在は申請できない施行規則第17条第2項(2025年10月1日改正)
知識確認文章形式の50問・30分(今の要領)。45問以上で通過警察庁の要領
技能確認場内コースの実車。100点中70点以上で通過警察庁の要領
確認が免除される国29か国・地域(知識・技能とも)、米国インディアナ州(技能だけ)警察庁の通達
申請先住所地の運転免許センター・運転免許試験場要領・警察庁の案内

外免切替で取れるのは第一種免許だけです。第二種免許(タクシーやバスで客を乗せる免許)が要る人は、日本の第二種免許の試験を受けます。

条件 — 「通算3か月以上」と住所

外免切替を申請できるのは、次の条件をそろえた人です。

  1. 外国の免許が有効であること。 有効期間が切れた免許では申請できません。警視庁は、技能確認の日まで有効な免許が要り、その日は予約日から概ね3〜4か月後になると案内しています。
  2. 免許を取った後、その国・地域に通算3か月以上滞在していたこと。 出入国の証印のある旅券などで証明します。古い旅券も全部持っていくよう求める試験場があります。
  3. 日本に住所があること。 申請先は住所地を管轄する都道府県の公安委員会(運転免許センターなど)です。

3つ目が、2025年10月1日に大きく変わった所です。改正前は、住民票の無い人も旅券などで申請できました。警察庁の通達は、外国人観光客など短期滞在の在留資格の人が外免切替で免許を申請している実態があったと書いています。改正後は、外国籍の人は在留資格・在留期間などの「特定事項」が載った住民票の写しが要り、在留資格が「短期滞在」の人には申請に使える書類が無くなりました。外交官など限られた人は、外務省の身分証明書などで申請できます。

国際運転免許証は、外免切替には使えません。外国の免許証そのもの(カード型か紙)の原本が要り、警視庁は電子免許証だけでは切替できないとしています。

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2025年10月1日の厳格化で変わったこと

見直しは、政府の「骨太方針2025」で「住所確認の厳格化や知識確認・技能確認の審査内容の厳格化」を進めるとされたことなどを受けたものです。警察庁の資料にある新旧の違いは、次のとおりです。

項目見直しの前2025年10月1日から
住所の確認住民票の無い人は、旅券などで申請できた原則として住民票の写しが必要。観光などの短期滞在の在留資格では免許を取れない
知識確認イラストの問題10問。7問以上で通過イラストを廃止し、文章形式の50問。45問以上(9割)で通過
技能確認場内コースの実車。100点中70点以上。一部の項目は特別な減点方式で、ほかの多くの項目は注意だけ横断歩道・踏切・坂道などの課題を追加。採点は新規に免許を取るときの技能試験と同じ基準に。通る基準は100点中70点以上のまま

知識確認の9割という基準は、新規に免許を取るときの学科試験と同じ水準です。技能確認の実施方法は、2026年4月1日から運用されている今の要領でも改められています。今の課題と採点は、外免切替の技能確認で詳しく説明しています。

見直しの後の数字も出ています。内閣官房に載っている進捗状況(令和8年6月末時点)では、厳格化した令和7年10月〜令和8年3月の6か月の通過率は、知識確認が42.2%、技能確認が13.7%でした。令和6年中は知識確認92.5%・技能確認30.4%です。警察庁の運転免許統計で外国免許切替者(第一種・免許の種類ごとの件数)を見ると、令和6年中は75,905件、令和7年中は60,444件でした(年の合計なので、令和7年の数には見直し前の1〜9月も入っています)。

知識確認・技能確認が免除される国・地域

日本と同等の水準の免許制度があると警察庁が認めた国・地域の免許なら、知識確認と技能確認の両方が免除されます。令和5年4月3日の通達で、次の29か国・地域です。

アイスランド、アイルランド、アメリカ合衆国(オハイオ州・オレゴン州・コロラド州・バージニア州・ハワイ州・メリーランド州・ワシントン州に限る)、イギリス、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、モナコ、ルクセンブルク、台湾

アメリカ合衆国のインディアナ州の免許は、技能確認だけが免除されます。アメリカの免許は州ごとに扱いが違い、上の7州(とインディアナ州)以外の州の免許では知識確認・技能確認の両方を受けます。これらの国・地域の免許を持つ人でも、条件(通算3か月以上の滞在・住所)と書類審査・適性試験は同じです。

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手続の流れ

神奈川県警察と大阪府警察の案内にある図では、手続は次の順に進みます。

  1. 予約 — 都道府県で方法が違う(警視庁はWEB予約、大阪府警は原則として決まった受付日の電話予約(門真の試験場は、知識確認・技能確認が免除される国・地域の免許の人は窓口で予約)、神奈川県警は平日14時〜15時に運転免許センターの窓口で予約)。
  2. 書類審査 — 免許・翻訳文・旅券・住民票などを確かめる。滞在期間もここで確かめる。
  3. 適性試験 — 視力などの検査。
  4. 知識確認 — 確認が免除される国・地域の免許を持つ人や、前に日本の同じ種類の免許を持っていた人などは無し。大阪府警では、書類審査に通ったときに予約を取り、指定された日に受ける。
  5. 技能確認 — 多くの試験場では、知識確認に通った後の別の日に予約して受ける(岐阜県警は、初めての人は知識確認の日の午後に技能の確認)。免除される人は4と同じ。
  6. 写真撮影・免許証の交付

技能確認は予約制なので、受付の当日には受けられません。大阪府警は、申請者が大幅に増えていて技能確認の指定日まで長くかかる場合があると案内しています。技能確認で通らなかったときは、知識確認をした日から6か月の間にもう一度申請すれば、知識確認を受けずに技能確認を受けられる扱いがあります(警察庁の要領)。要領の定めは「できる」なので、扱いと手数料は申請先で確かめてください。外国の免許の有効期限が近い人は、技能確認に通るまで有効かを先に確かめてください。

警視庁(東京都)の受付は、府中・鮫洲・江東の運転免許試験場で、平日の午前8時30分〜午後3時(午前11時〜午後1時を除く)です。江東は、知識確認・技能確認が免除される29か国・地域の免許の人だけが手続できます。警視庁では、知識確認は日本語のほか20言語で受けられ、府中と鮫洲の試験場で平日に毎日受けられるとしています。言語の数や受けられる日は都道府県で違います。

必要書類

警察庁の案内と警視庁の「必要書類(共通)」にある主な書類は、次のとおりです。全部原本が要り、コピーでは受け付けません。

書類注意
申請書(病気の症状などの質問票を含む)試験場にある
外国の運転免許証有効なもの。原本(カード型か紙)。国際運転免許証・電子免許証だけでは不可。期限切れの過去の免許があれば一緒に
日本語の翻訳文免許を出した国の在日大使館・領事館、JAF、ジップラス、訪日運転者支援協会などが作ったものに限る。外国の法定翻訳家の翻訳は不可
旅券(パスポート)免許を取った後、通算3か月以上の滞在を確かめる。古い旅券も持っていく
住民票の写し日本国籍は本籍入り、外国籍は特定事項入り。マイナンバーの無いもの・交付から6か月以内。住民票の無い日本国籍の人(国外転出者)は、戸籍謄本等と住所を確かめる書類
写真縦3.0cm×横2.4cm・1枚(試験場の証明写真機で撮ったものも可)
本人確認書類旅券など

国によって追加の書類があります(たとえば警視庁の国別一覧では、アメリカは旅券に出入国のスタンプが無い場合の滞在期間の証明書類など)。翻訳文の作成者も国ごとに決まっているので、申請先の運転免許センターの案内で自分の国の欄を確かめてください。

費用

警視庁の手数料は、次のとおりです(2026年9月7日更新の案内)。

手数料額
申請手数料(普通)2,500円
申請手数料(大型・中型・準中型)3,900円
申請手数料(原付)1,600円
申請手数料(その他)2,800円
交付手数料2,350円
併記手数料200円

普通免許なら、申請手数料と交付手数料で4,850円です。神奈川県警と大阪府警のページは金額を載せておらず、神奈川県警は免許の種類や技能確認の有無で違うので予約のときに確かめるよう案内しています。

ほかに、翻訳文の費用がかかります。JAFの翻訳文は、日本の免許に切り替えるためのものが2026年7月1日から6,600円(消費税10%込み)で、発行までは平均5〜10営業日です(スイス・ドイツ・フランス・ベルギー・モナコ・台湾は平均2〜3営業日。韓国・タイ・ミャンマーやアラビア語の免許証は約2〜3週間とJAFのQ&Aにあります)。外免切替の申請が却下されても、翻訳文の料金は返金されません。

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切り替えた後の免許証

外免切替で取った免許証は、新しく取った免許と同じ扱いです。有効期間は交付日から3回目の誕生日の1か月後までで、帯の色は緑です。外国での運転経歴が短い人は、初心者マーク(初心運転者標識)を表示する義務などがかかります。警視庁の注意事項では、書類審査で確かめる滞在期間が、初心者マークの表示の要否と一般道での二輪車の二人乗りは通算1年以上、高速道路での二輪車の二人乗りは通算3年以上が基準です(高速道路の二人乗りは、20歳以上であることも要ります)。

日本の交通ルールは、国によっては逆のものがあります。赤信号では左折できないこと(左折できる旨の標示板や青色の矢印が出ているときを除く)、環状交差点は右回りに通ること、踏切の手前で一時停止すること(踏切の信号に従うときを除く)などは、知識確認で問われます。踏切の通過や信号のある交差点の右左折は、技能確認の課題にもあります。外免切替の知識確認の練習問題で、分野ごとに確かめてから手続に進んでください。

出典

  • 道路交通法 第97条の2第3項・第107条の2、道路交通法施行令 第34条の4・第39条の5、道路交通法施行規則 第17条第2項・第18条第1項第6号(e-Gov法令検索・2026年10月24日確認)
  • 警察庁「外国免許等関係事務取扱い要領」の改正について(令和8年1月8日 丙運発第59号)、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等について(令和7年9月11日 丙運発第50号)、運用上の留意事項について(同日 丁運発第528号)、我が国と同等の水準にあると認められる免許の制度を有している外国等について(令和5年4月3日 丁運発第48号)
  • 警察庁「外国の運転免許をお持ちの方」「運転免許統計」(令和6年版・令和7年版)
  • 内閣官房「外免切替手続の見直し」(警察庁の資料)・総合的対応策の進捗状況(令和8年6月末時点)
  • 警視庁「外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替えるには」・必要書類(共通)・注意事項・国別必要書類一覧・「令和7年10月1日施行・改正道路交通法施行規則について」
  • 神奈川県警察「外国の運転免許から日本の運転免許への切替手続について」、大阪府警察「外国免許証から日本免許証への切り替え手続」
  • JAF「翻訳文の申請方法」「『日本語による翻訳文』についてのご案内」

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知識確認の通過率42.2%(2025年10月〜2026年3月。2024年中は92.5%。内閣官房の取りまとめ・所管は警察庁)
受験料
都道府県で異なります(申請先の都道府県警察の案内で確認してください)
試験時間
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この記事の執筆者

ぴよパス編集部

ぴよパス編集部 / 資格試験コンテンツ編集

担当領域: 消防設備士・危険物取扱者・電気工事士などの国家資格、普通免許・原付の学科、 簿記・FP 技能検定・IT パスポート・宅地建物取引士などの検定・資格まで100 以上の試験の問題作成・解説執筆を担当

公的機関の公表データ・法令の条文・試験実施団体の公式情報を一次資料として参照しています。 記事と問題の作成には AI を使っています。問題はすべてオリジナルで、 自動の検査と、作成とは別の担当による反証 (事実と出典を選択肢ごとに確かめる) を通してから公開しています。

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