賃貸不動産経営管理士の過去問はどこにある｜協議会が無料公開する11回分と、法改正で答えが変わる問題・何年分解くか

賃貸不動産経営管理士試験の 過去問は、試験を行う一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が無料で公開しています。 ホームページの「過去の試験問題一覧」に、平成27年度から令和7年度までの 11回分 の試験問題と正解番号が、PDFで並んでいます。この記事では、ページの中身と使ってよい範囲、問題数が40問から50問に変わった年度、民法と賃貸住宅管理業法の改正で答えが変わる問題、何年分を解くか、本試験（令和8年11月15日）までの使い方をまとめます。

公式の「過去の試験問題一覧」の中身

協議会のホームページの「過去の試験問題一覧」のページに、年度ごとの「試験問題」と「正解番号」のPDFが、新しい順に並んでいます。

ページには、次の注意が書かれています。

• 法改正により、現在の法律と一致しない場合がある。 出題の内容や傾向を知るための学習の参考として使う。
• 試験問題と解答の内容についての問い合わせには、一切答えない。
• 試験問題を書籍やWebサイト、アプリなどに使うときは、著作物使用許諾申請書を出す必要がある。

協議会の公式FAQでも、問題集は用意しておらず、過去の試験問題と正解番号をホームページに載せている、と案内しています。

令和7年度の正解番号のPDFでは、問9は「全ての解答を正解として取り扱う」 とされ、正解番号の欄が「-」になっています。自己採点では問9を正解として数えます。

使ってよい範囲

• 自分で解くためにダウンロードして印刷する → 著作権法で認められた私的使用の範囲です（著作権法第30条）。
• 書籍・Webサイト・アプリなどに試験問題を使う → 協議会に著作物使用許諾申請書を出す必要があります（申請書は問い合わせフォームから求めます）。

本番の形（令和8年度）

講習を修了すると、修了した年度と翌年度の試験で50問のうち5問が免除されます。令和2年度から令和7年度の問題冊子では、免除の対象は問46〜問50でした。ただし協議会は、令和8年度について「免除問題の出題分野は、公開いたしません」としています。

合格の線は、毎年「合否判定基準」として正解数で発表されます。協議会が公表している直近5年の結果は次のとおりです。

線は34問から40問の間で動いています。過去問を解いた点は、その年度の線と比べると目安になります。どの年度でも40問以上を取れるかを1つの目標にすると安全側です。合格率の推移と読み方は「賃貸不動産経営管理士の合格率と難易度」にまとめました。

問題数は令和2年度から50問になった

公開されている11回分は、問題数が途中で変わっています。

本番と同じ「50問・120分」で通して解けるのは、令和2年度以降の6回分です。

50問の並び（令和7年度の例）

問題冊子には分野の見出しがありません。令和7年度の50問を、問題文の主題で分けると次のようになります（分け方はぴよパスによるもので、公式の分野割りではありません）。

賃貸住宅管理業法と管理受託契約・サブリース（委任契約を含む）で問8〜問21と問25の15問、賃貸借の民法・借地借家法で問1〜問7と問28〜問30の10問ほどを占めます。この2つの柱で落とさないことが、38問前後の線を越える土台になります。

古い年度の問題は、法改正に注意

協議会が注意しているとおり、古い年度の問題には、今の法律では答えが変わるものがあります。令和8年度の試験の根拠は、令和8年4月1日現在で施行されている規定です。

各年度の問題冊子に書かれた法令の基準日から見ると、次のようになります。

• 平成27年度〜令和元年度の5回分 — 基準日が2020年4月1日より前なので、改正前の民法で作られています。賃貸借の問題は、今の条文で答えを確かめます。
• 令和2年度 — 基準日は2020年4月1日で、民法は改正後です。ただし賃貸住宅管理業法はまだ施行されておらず、管理業者の問題は告示による任意の登録制度を前提に出題されています。
• 令和3年度 — 賃貸住宅管理業法は2021年6月15日時点の規定で出題すると、問題冊子に書かれています。
• 令和3年度〜令和7年度の5回分 — 賃貸住宅管理業法が施行された後の回です。それでも、回ごとの基準日より後に施行された改正は入っていません。たとえば住宅セーフティネット法の改正（2025年10月1日施行）はどの回にも入っておらず、障害者差別解消法の改正（2024年4月1日施行）は令和3〜5年度の回には入っていません。

何年分を解くか

協議会は、何年分を解くべきかを示していません。ぴよパスでは次の進め方をすすめています。

1. 令和3年度〜令和7年度の5回分を、本番と同じ120分で通して解く — 賃貸住宅管理業法が施行された後の回で、今の出題の形にいちばん近いものです。時間配分と、2つの柱（管理業法と賃貸借）の正答数を見ます。回ごとに問題冊子の基準日を見て、その後の改正で答えが変わっていないかも確かめます。
2. 令和2年度を追加で通す — 50問の形は同じです。ただし管理業者の問題は、法律の施行前にあった告示による任意の登録制度を前提にしていて、今の法律とは制度が違います。その問題の答えは覚えず、論点を今の法律の条文で学び直します。
3. 平成27年度〜令和元年度の40問の回は、分野ごとに拾って解く — 建物・設備の問題は今でも練習になりますが、賃貸借の問題は改正前の民法で作られています。税金は税制改正で変わる分野なので（たとえば相続税の生前贈与の加算の期間は、3年以内から7年以内に延びました。相続税法第19条）、古い回の答えは今の制度で確かめます。そのまま覚えると今の答えとずれます。

解説が無い問題の確かめ方

1. 正解番号で採点し、主題ごとに正答数を出す — 問題冊子に分野の見出しは無いので、問題文の主題（「〜に関する次の記述のうち」の部分）で、管理業法・賃貸借・建物と設備・金銭と実務に分けて数えます。
2. 間違えた肢を、1つずつ条文で確かめる — 「正しいもの（誤っているもの）はどれか」で4つの記述の正誤を問う形が多いので、正解の肢以外の3つも確かめます。条文はe-Gov法令検索で、試験の基準日の時点の版を見ます。いちばん新しい版は基準日より後の改正を含むことがあるので、改正履歴から施行日を選んで確かめます。
3. ガイドラインの問題は、国土交通省の資料で確かめる — 原状回復やサブリースのように、問題文にガイドラインの名前が出てくる問題は、その資料の本文で答えを確かめます。

本試験の直前（11月15日まで）の使い方

• 最新の令和7年度を、本番と同じ13時から15時に解く — 50問を120分で解き切る時間配分を決めておきます。
• 新しく範囲に入った改正（住宅セーフティネット法の改正など）を確かめる — 過去問には出ていない内容なので、テキストや予想問題で補います。
• 本試験の後は、12月24日の合格発表で正解番号表を確かめる — 協議会は、合格発表の日に合格者の受験番号と正解番号表をホームページに掲載します。

例題: ぴよパスの予想問題から2問

例題1（賃貸借・民法の改正） 賃借している住戸の一部又は全部が使用できなくなった場合について、民法の規定によれば正しいものを選ぶ問題です。

答え: 賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借は、これによって終了する、が正しい記述です（民法第616条の2）。誤りの肢の1つは、賃料は賃借人が減額を請求した時から減額される、というものです。一部が使えなくなったことが賃借人の責めに帰することができない事由によるときは、賃料は使えない部分の割合に応じて「減額される」と定められていて（第611条第1項）、請求は要件ではありません。平成27年度〜令和元年度の過去問は改正前の「減額を請求することができる」で作られているので、古い回の答えのまま覚えると迷います。 この問題を解く →

例題2（賃貸住宅管理業法・登録） 賃貸住宅管理業の登録について、誤っているものを選ぶ問題です。

答え: 賃貸住宅管理業に係る賃貸住宅の戸数が100戸以上となる者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない、が誤りです。登録が必要になる規模の線は法律ではなく施行規則第3条にあり、賃貸住宅の戸数200戸とされています（200戸未満なら登録しなくてもよい。法第3条第1項ただし書）。登録は5年ごとに更新を受けないと効力を失います（法第3条第2項）。 この問題を解く →

ぴよパスでは、賃貸不動産経営管理士のオリジナル予想問題を4分野に分けて、登録不要・無料で公開しています。本番と同じ四肢択一で、全問に解説が付いています。

• 賃貸不動産経営管理士の練習問題（4分野）
• 管理受託契約・賃貸住宅管理業法 / 賃貸借契約（民法・借地借家法） / 維持保全・建物設備・金銭の管理 / 賃貸住宅管理の実務・関連法令

4分野をまとめて時間を計って解く模擬試験は Premium（月480円）の機能です。50問・120分で、令和7年度の合否判定基準と同じ76%（38問）の線で判定します。分野ごとの出題数は公表されていないので配分はぴよパスの設定で、出題内容はオリジナルの予想問題です。本試験の合否を再現するものではありません。

当サイトの問題について

ぴよパスの問題は、協議会が公開している過去の試験問題を写したものではなく、民法・借地借家法・賃貸住宅管理業法などの法令と国土交通省の公的資料をもとに独自に作った オリジナルの予想問題 です。

出典

• 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「過去の試験問題一覧」（公開の範囲と注意・著作物使用許諾申請書）、各年度の試験問題と正解番号のPDF（問題数・免除の問題番号・法令の基準日・令和7年度の問9の取扱い）
• 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「試験実施要領（令和8年度）」「令和8年度受験申込案内」「令和8年度 賃貸不動産経営管理士試験 受験申込案内書」（PDF）「賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）」
• 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士試験 統計データ」（令和3年度〜令和7年度の「試験の概要」のPDF。受験者数・合格率・合否判定基準）
• 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「よくあるご質問: 問題集はありますか」
• 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（登録制度と特定賃貸借の措置の施行日）
• 法務省「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」（施行日）
• 国土交通省「住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について」（施行日）
• 民法 第465条の2・第607条の2・第611条・第616条の2・第621条・第622条の2（2019年4月1日時点と2026年4月1日時点の版を比べた）、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第3条・附則第1条、同法施行規則 第3条（2026年4月1日時点。e-Gov法令検索）、相続税法 第19条（2019年4月1日時点と2026年4月1日時点の版を比べた）、著作権法 第30条、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の改正履歴（令和3年法律第56号の施行日。e-Gov法令検索）

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