賃貸不動産経営管理士(賃管士)の合格率を調べると、近年はおおむね25〜32%。国家資格化された令和3年度は約31.5%、直近の令和6年度は約24.1%、令和7年度は約29.5%と、年度によって幅があります。受験者の3割前後が通る試験で、合格率の数字だけ見れば不動産系のなかでは入りやすい部類です。
ただ、この数字を額面どおりに受け取る前に押さえておきたいことが二つあります。一つは、合格点が年度で34〜40点と動く相対評価寄りの試験であること。もう一つは、よく比較される宅建士(合格率15〜18%前後)との難易度差です。この記事では、合格率を年度別に整理したうえで、難しさの構造と宅建との位置関係を解説します。
この記事で分かること
- 賃貸不動産経営管理士の合格率と合格点の年度別推移
- 受験資格がない母集団であることが数字に与える影響
- 合格点が毎年動く「相対評価」の構造と対策への翻訳
- 宅建士(合格率15〜18%)と比べてどのくらいの難易度か
- 5問免除講習が合格率に与える効果
- 合格後に実務経験が問われる登録・業務管理者の要件
年度別の合格率と合格点
まず数字を一覧で確認します。受験者数・合格率・合格点の三つをセットで見ると、試験の性格がつかめます。
| 年度 | 受験者数(概数) | 合格率 | 合格点(50問中) |
|---|---|---|---|
| 令和7年度(2025年) | 約3.0万人 | 約29.5% | 38点 |
| 令和6年度(2024年) | 約3.0万人 | 約24.1% | 35点 |
| 令和5年度(2023年) | 約2.8万人 | 約27.9% | 36点 |
| 令和4年度(2022年) | 約3.1万人 | 約27.7% | 34点 |
| 令和3年度(2021年) | 約3.3万人 | 約31.5% | 40点 |
※最新の確定値は一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会の公表データで確認してください。国家資格化初年度の令和3年度を境に、合格率は20%台後半で落ち着く年が増えています。
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合格率は「受験資格なし」の母集団での数字
合格率を読むうえで前提になるのが、誰でも受験できるという点です。賃貸不動産経営管理士試験には年齢・学歴・実務経験などの受験資格がなく、申し込めば誰でも受けられます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受験資格 | なし(年齢・学歴・実務不問) |
| 試験形式 | 四肢択一・50問 |
| 試験時間 | 2時間(120分) |
| 実施時期 | 例年11月 |
| 受験料 | 12,000円(別途事務手数料がかかる) |
受験資格がないということは、準備不足のまま受ける層も一定数いるということです。受験者全員が実務経験者という試験とは母集団の前提が違い、賃管士の25〜32%は門戸が広い中での数字。しっかり準備した人の体感は、もう少し高くなります。
難しさの正体は「合格点が動くこと」
賃貸不動産経営管理士試験で見落とされがちなのが、合格点が固定ではないという点です。毎年決まった点数を取れば受かるのではなく、その年の出題難易度や受験者全体の出来に応じて合格ラインが調整されます。
| 年度の傾向 | 合格点の動き | 受験者への意味 |
|---|---|---|
| やさしい年 | 38〜40点へ上昇 | 取りこぼしが命取りになる |
| 標準的な年 | 36〜37点あたり | 7割で安全圏に入りやすい |
| 難しい年 | 34〜35点へ低下 | 周囲も解けず差がつきにくい |
ここから導ける対策はシンプルです。狙うのは「合格点ぴったり」ではなく、どの年でも上位3割に入れる実力。本番で7割超(38点前後)を安定して取れる状態にしておけば、ラインがどこに動いても対応できます。合格率を眺めるより、自分の演習での正答率がこの水準を超えているかで判断するのが確実です。
宅建士と比べてどのくらいか
賃管士を検討する人の多くが気にするのが、宅建士との難易度差です。両者は出題範囲が重なるため、よく比較されます。
| 比較項目 | 賃貸不動産経営管理士 | 宅建士 |
|---|---|---|
| 合格率 | 約25〜32% | 約15〜18% |
| 出題数 | 50問 | 50問 |
| 合格基準 | 34〜40点(相対評価寄り) | おおむね35〜38点(7割前後) |
| 受験者数 | 約3万人 | 約20万人前後 |
| 試験時期 | 例年11月 | 例年10月 |
数字のうえでは、合格率も合格基準も宅建士のほうが厳しめです。一般に「宅建のほうが難しい」とされるのはこのためで、賃管士は宅建より通りやすい水準にあります。
一方で、難易度に差があるからこそ両者は組み合わせやすい関係です。賃貸借契約、賃貸住宅管理業法、建物・設備の知識など、宅建で学ぶ論点と賃管士の出題は重なる部分が多く、宅建の学習がそのまま賃管士の土台になります。宅建そのものの難しさが気になる人は、宅建の難易度・合格率の記事で全体像を確認しておくと、二つの距離感がつかめます。
宅建とのダブル取得を考えるなら
不動産業界で働くなら、賃管士と宅建のダブル取得は実務上の相性が良い選択です。宅建は不動産取引の独占業務を担う資格、賃管士は賃貸管理の専門家資格で、カバーする領域が補完関係にあります。
どちらから着手するかは状況次第です。難易度の高い宅建を先に取れば、重なる範囲のぶん賃管士の負担が軽くなります。宅建がどんな資格かをまだ押さえていなければ、宅建士とは何かの記事で全体像を、独学の進め方は宅建の独学ガイドで確認できます。講座の利用も含めて比べたい人は宅建のおすすめ講座の記事が参考になります。
5問免除講習で合格率は変わるか
合格点ぎりぎりが不安な人向けの補足として、5問免除の制度があります。登録講習(5問免除講習)を修了すると、試験50問のうち5問が免除され、45問での受験になります。
免除された5問はあらかじめ得点として扱われるため、出題範囲が狭まり得点の下限が底上げされます。免除を受けた人の合格率は、免除なしの受験者よりやや高い傾向があります。
ただし講習には受講料と日程の負担があり、全員に必須ではありません。学習時間を確保しにくい人や、合格点が上振れする年に備えたい人には、検討する価値のある選択肢です。
合格後に問われる登録・業務管理者の要件
最後に、合格率や難易度の話と混同しやすい点を整理します。受験のハードルは低い一方で、資格を実務で生かす段階では実務経験が問われます。
| 段階 | 求められる要件 |
|---|---|
| 受験 | 要件なし(誰でも受験可) |
| 賃管士の登録 | 管理業務の実務2年以上、または登録実務講習の修了 |
| 業務管理者への選任 | 賃管士+上記の実務経験等(事業所ごとに選任義務) |
賃貸住宅管理業法に基づき、賃貸住宅管理業者は事業所ごとに業務管理者を置く義務があり、その要件を満たす中心的な資格が賃貸不動産経営管理士です。つまり「受かりやすさ」と「実務での重み」は別物で、合格はスタート地点。登録や業務管理者の選任には、合格後に実務経験または講習が必要になると理解しておきましょう。
まとめ
賃貸不動産経営管理士の合格率は近年25〜32%、合格点は34〜40点で年度変動します。受験資格がなく門戸が広い母集団での数字で、宅建士(合格率15〜18%)よりは通りやすい水準です。ただし合格点が毎年動く相対評価寄りの試験なので、狙うべきは固定の点数ではなく、どの年でも上位3割に入れる7割超の実力。
まずは過去問演習で自分の正答率が38点前後の水準に届いているかを確認し、足りない分野から埋めていきましょう。宅建も併せて狙う人は、範囲の重なりを生かして宅建の難易度から学習計画を組み立て、宅建の演習ハブで重複分野の実力を試すのが効率的です。
出典:
- 一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会 — 試験結果・受験者に関するデータ
- 一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会 — 試験実施要領
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法) — 業務管理者の選任義務
