賃貸不動産経営管理士の登録と更新｜合格後に実務2年か実務講習、1年を過ぎたら登録講習、登録は5年ごとに更新

賃貸不動産経営管理士の試験に合格しても、そのままでは賃貸不動産経営管理士として業務を行えません。協議会は、業務を行うには資格登録が必要 としています。登録には実務経験の要件があり、登録したあとは5年ごとの更新があります。

令和8年度（2026年度）の試験は11月15日、合格発表は12月24日（予定）です。この記事では、賃貸不動産経営管理士協議会の案内と、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）の条文（2026年10月20日に確認）をもとに、合格後の手続きを順に整理します。

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合格から登録までの流れ

実務経験として認められるのは、委託を受けて賃貸住宅の管理業務（維持保全、それと併せて行う金銭の管理）に2年以上従事した場合です。自分の物件を管理する自主管理は、実務経験と認められません。

令和7年度の合格者は、令和8年12月25日（金）以降に登録するなら登録講習が要ります。合格の実績そのものに期限は無いので、あとからでも登録はできますが、1年を過ぎると講習の分だけ費用と手間が増えます。

登録の費用と、2つの講習

実務講習を受けられるのは、試験の合格者と宅建士だけです。登録講習を修了すると自動で登録申請中になり、登録の完了まで約1〜2か月かかるとされています。

宅建にも「登録講習」と「登録実務講習」という名前の講習がありますが、中身は別の制度です（宅建の登録講習は試験の5問免除のための講習）。賃貸不動産経営管理士の試験の5問免除は「賃貸不動産経営管理士講習」で、賃貸不動産経営管理士の5問免除講習で説明しています。

登録は5年ごとに更新する

更新講習のカリキュラムには「直近5年間の法改正」が入っていて、登録した人が法改正の内容を5年ごとに学び直す作りです。

業務管理者の要件とのつながり

賃貸住宅管理業法は、賃貸住宅管理業者に、営業所や事務所ごとに1人以上の 業務管理者 を置くよう求めています（法第12条第1項）。選任した業務管理者の全員が欠けたときは、新しく選任するまで、その営業所では管理受託契約を結べません（同条第2項）。

協議会は、試験に合格し、実務2年（または実務講習）の要件を満たして資格登録をすると、施行規則第14条第1号の業務管理者の要件を満たすと案内しています。宅建士が受ける第2号の指定講習（10時間・効果測定を含む）は、修了しても賃貸不動産経営管理士の資格にはなりません。業務管理者の役割や、宅建士とのダブル取得の考え方は賃貸不動産経営管理士とはと宅建と賃貸不動産経営管理士のダブル取得で扱っています。

協議会によると、賃貸不動産経営管理士の総有資格者数（登録者数）は94,817名（令和8年4月1日時点）です。

試験までの準備

登録も更新も、まず試験に合格してからの話です。ぴよパスの賃貸不動産経営管理士の練習問題は4分野で、無料で解けます（問題はすべてオリジナル予想問題です）。法改正が多い管理受託契約・賃貸住宅管理業法から始め、50問・120分の模擬試験（Premium・月980円）で時間配分を確かめておくと安全です。

まとめ

• 合格しただけでは業務を行えない。協議会への資格登録が要る。
• 登録には管理業務の実務経験2年以上。無ければ実務講習（20,000円）の修了で代える。
• 合格の実績に期限は無いが、合格から1年以上たって登録するなら登録講習も要る。
• 登録の有効期限は5年。更新講習（16,500円）を期限内に修了しないと失効する。
• 業務管理者の要件は賃貸住宅管理業法施行規則第14条。合格・実務2年（または実務講習）・資格登録で第1号を満たす。

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出典

• 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第12条（e-Gov 法令検索・2026年10月20日時点の版）: https://laws.e-gov.go.jp/law/502AC0000000060
• 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第14条（e-Gov 法令検索・2026年10月20日時点の版）: https://laws.e-gov.go.jp/law/502M60000800083
• 賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士の登録手続き」（要件・登録料・有効期限・合格の実績）: https://www.chintaikanrishi.jp/process/register/
• 賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士登録講習」: https://www.chintaikanrishi.jp/measure/course_registration/
• 賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」と受講案内（PDF）: https://www.chintaikanrishi.jp/measure/course_practice/
• 賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士の更新手続き」と更新講習の受講案内（PDF）: https://www.chintaikanrishi.jp/process/update/
• 賃貸不動産経営管理士協議会「試験概要」（業務管理者の要件との関係）: https://www.chintaikanrishi.jp/exam/summary/
• 賃貸不動産経営管理士協議会「指定講習」（宅建士向け・修了しても資格にはならない）: https://www.chintaikanrishi.jp/measure/course_g/
• 賃貸不動産経営管理士協議会「データで見る賃貸不動産経営管理士」（総有資格者数）: https://www.chintaikanrishi.jp/about/data_success/
• 国土交通省 賃貸住宅管理業法ポータル「業務管理者」: https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/business_manager.html

2026年10月20日に、法令は e-Gov 法令 API の現行版で、そのほかは賃貸不動産経営管理士協議会と国土交通省のページで確かめました。

※ ぴよパスは賃貸不動産経営管理士協議会・国土交通省とは関係のない学習サイトです。試験名は試験を特定するために使っています。