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宅建の過去問はどこにある|RETIOが無料公開する40回分の問題と正解番号・何年分解くか

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宅建の過去問はどこにある|RETIOが無料公開する40回分の問題と正解番号・何年分解くか
目次

宅建(宅地建物取引士資格試験)の 過去問は、試験を行う一般財団法人不動産適正取引推進機構(RETIO)が無料で公開しています。 ホームページの「宅建試験の問題及び正解番号表」に、昭和63年度から令和7年度までの 40回分 の試験問題と正解番号が、PDFで並んでいます。この記事では、ページの場所と中身、使ってよい範囲、50問の並び、法改正で答えが変わる問題への注意、何年分を解くか、本試験(令和8年10月18日)直前の使い方をまとめます。

公式の「宅建試験の問題及び正解番号表」の場所と中身

RETIOのホームページの「宅建試験」のページから、「過去の試験問題はこちら」を開きます。年度ごとに「-試験問題と正解番号表-」のPDFが、新しい順に並んでいます。

項目内容
年度昭和63年度〜令和7年度(令和2年度・令和3年度は10月試験と12月試験の2回ずつ)
回数40回分
1つのPDFの中身その回の試験問題(50問)と、問1〜問50の正解番号(令和7年度のPDFには合格判定基準も載っています)
解説なし

ページには、次の3つの注意が書かれています。

  • 試験問題と解答の内容についての問い合わせには、一切答えない。
  • 法改正により、現在の法律と一致しない場合がある。
  • 平成16年度以降の登録講習修了者(と、平成9〜15年度の指定講習修了者)の試験問題は、問1〜問45の45問になる(5問免除のため)。

使ってよい範囲

RETIOのホームページの「著作権・免責事項」には、サイトに載せている情報は著作権の保護の対象で、私的使用や引用など著作権法で認められた行為を除き、無断で転載してはいけない、また無断で改変してはいけない、と書かれています。

  • 自分で解くためにダウンロードして印刷する → 私的使用の範囲です。
  • ブログやSNSに問題を載せる、コピーして配る → 著作権法で認められた範囲を超えるなら、許可が要ります。
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本番の形(令和8年度)

項目内容
試験日時令和8年10月18日(日)13時〜15時(2時間)。登録講習修了者は13時10分〜15時(1時間50分)
問題50問・四肢択一式の筆記試験(登録講習修了者は45問)
出題の根拠の法令試験を行う年度の4月1日現在で施行されているもの(令和8年度は令和8年4月1日)
受験手数料8,200円(非課税)
合格発表令和8年11月25日(水)

合格の基準点は毎年決まっていて、満点の何割と固定されてはいません。RETIOの「試験実施概況」では、過去10年の合格判定基準は次のとおりです。

年度合格率合格判定基準(一般)登録講習修了者
令和7年度18.7%50問中33点45問中28点
令和6年度18.6%50問中37点45問中32点
令和5年度17.2%50問中36点45問中31点
令和4年度17.0%50問中36点45問中31点
令和3年度(12月)15.6%50問中34点-
令和3年度(10月)17.9%50問中34点45問中29点
令和2年度(12月)13.1%50問中36点45問中31点
令和2年度(10月)17.6%50問中38点45問中33点
令和元年度17.0%50問中35点45問中30点
平成30年度15.6%50問中37点45問中32点
平成29年度15.6%50問中35点45問中30点
平成28年度15.4%50問中35点45問中30点

過去問を解いた点数は、その年度の合格判定基準と比べると目安になります。ただ、過去10年の基準点は33点〜38点の間で動いているので、どの年度でも38点に届くかを1つの目標にすると安全側です。合格率の推移と読み方は「宅建士の合格率」にまとめました。

50問の並び(令和7年度の例)

令和7年度の公開PDFでは、50問は次の順に並んでいます。分野の名前は一般的な呼び方で、公開PDFには書かれていません(PDFにあるのは、問46〜問50が5問免除の対象だという注意書きです)。

問題番号分野令和7年度に出た主な法令・テーマ
問1〜問14権利関係(14問)民法(意思表示・物権変動・共有・連帯債務・相続など)、借地借家法、区分所有法、不動産登記法
問15〜問22法令上の制限(8問)都市計画法、建築基準法、宅地造成及び特定盛土等規制法、土地区画整理法、農地法、国土利用計画法
問23〜問25税・価格の評定(3問)登録免許税、固定資産税、不動産鑑定評価基準
問26〜問45宅建業法と関係法令(20問)宅地建物取引業法(重要事項説明・37条書面・免許・営業保証金・8種制限など)、犯罪収益移転防止法、住宅瑕疵担保履行法
問46〜問505問免除の科目(5問)住宅金融支援機構、景品表示法(広告)、統計、土地、建物

宅建業法の20問がいちばん多く、ここで落とさないことが合格の土台になります。権利関係の14問は、民法を中心に範囲が広い分野です。

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古い年度の問題は、法改正に注意

RETIOが注意しているとおり、古い年度の問題には、今の法律では答えが変わるものがあります。令和8年度の試験の根拠は、令和8年4月1日現在で施行されている法令です。

施行日改正古い問題で起きること
2020年4月1日民法(債権関係)の改正売主の「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に変わった。消滅時効・保証なども改められた
2022年4月1日民法の成年年齢の引下げ成年は20歳から18歳に
2023年4月1日民法(共有・相隣関係など)の改正共有物の変更のうち、形状又は効用の著しい変更を伴わないものは、共有者全員の同意ではなく、持分の価格の過半数で決められるようになった(民法第251条第1項・第252条第1項)
2023年5月26日宅地造成等規制法の改正法律の名前が「宅地造成及び特定盛土等規制法」に変わり、盛土などの規制が強化された
2025年6月1日刑法の改正に伴う整理(懲役・禁錮→拘禁刑)宅建業法の免許の欠格要件などが「拘禁刑以上の刑」になった(宅建業法第5条第1項第5号)
2026年4月1日民法(親権など)の改正協議上の離婚では、父母の双方又は一方を親権者と定めるようになった(民法第819条第1項)。それまでは一方だけ
2026年4月1日不動産登記法の改正所有権の登記名義人の氏名・住所などに変更があったときは、変更の日から2年以内に変更の登記を申請しなければならなくなった(不動産登記法第76条の5)
2026年4月1日区分所有法の改正集会の普通決議は、出席した区分所有者とその議決権の各過半数で決めるように変わった。共用部分の変更や規約の設定なども、出席者を基準にする決議に改められた

令和7年度の試験の根拠は2025年4月1日現在の法令だったので、表のうち2025年6月1日以降の改正は、令和8年度の試験から初めて範囲に入ります。とくに区分所有法の改正では、令和7年度までの過去問で覚えた決議の要件が、そのままでは使えないものがあります。

何年分を解くか

RETIOは、何年分を解くべきかを示していません。ぴよパスでは次の進め方をすすめています。

  1. 新しい6回分(令和7・6・5・4年度と、令和3年度の10月・12月)を、本番と同じ2時間で通して解く — 今の出題の形と難しさに近い回です。ただし、令和5年度までは宅地造成の法律が旧名(宅地造成等規制法)で出ていて、区分所有法などは令和7年度の回でも改正前の内容です。上の表の改正に関係する問題は、今の条文で答えを確かめます。
  2. 令和2年度以前の回は、分野ごとにまとめて解く — 年度をまたいで同じ論点が繰り返し出ます。分野別に並べた市販の問題集(多くは解説付き)も、最新の年度版なら改正後の法令に合わせた答えで確かめられます。問題集の選び方は「宅建の問題集おすすめ」にまとめました。
  3. 平成19年度以前の回は、出題の傾向を眺める程度にする — 宅建業法の問題数など問題番号の区切りが今と違い、法改正で答えが変わった問題も多いので、そのまま覚えると今の答えとずれます。

解説が無い問題の確かめ方

  1. 正解番号で採点し、分野ごとの正答数を出す — 令和5〜7年度は上の表と同じ区切りなので、問題番号で権利関係・法令上の制限・税・宅建業法・免除科目に分けて数えます。古い回は区切りが違う(平成10〜19年度などは宅建業法が問30〜問45の16問)ので、問題文の法令名で分けます。
  2. 間違えた肢を、1つずつ条文で確かめる — 宅建の問題は「正しいもの(誤っているもの)はどれか」で4つの記述の正誤を問う形が多く、正解の肢だけでなく残りの3つも確かめると、同じ論点の言い換えに強くなります。条文はe-Gov法令検索で、試験の基準日(令和8年度は令和8年4月1日)の時点の版を見ます。e-Govでいちばん新しい版は基準日より後の改正を含むことがあるので、改正履歴から施行日を選んで確かめます。
  3. 年度の古い問題は、改正で答えが変わっていないかを先に見る — 上の表の改正に関係する問題は、とくに注意します。

本試験の直前(10月18日まで)の使い方

  • 最新の令和7年度を、本番と同じ13時から15時に解く — 時間配分(業法20問・権利関係14問の順番など)を決めておきます。
  • 新しく出題の根拠に入った改正(区分所有法・離婚後の親権・拘禁刑・住所などの変更登記の義務化など)を確かめる — 過去問には出ていない内容なので、テキストや予想問題で補います。
  • 本試験の後は、11月25日の合格発表の正解番号で自己採点を確かめる — RETIOは合格発表の日に、合格者受験番号・合否判定基準と一緒に正解番号を掲示します。インターネットで申し込んだ人は、合格発表日以降にマイページで自分の得点などを見られる予定です(令和8年度試験からの予定とされています)。

直前の詰め方は「宅建士 直前2週間の総まとめ」、試験当日の流れは「宅建士の試験当日」にまとめました。

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例題: ぴよパスの予想問題から2問

例題1(権利関係・区分所有法の改正) 区分所有法の管理組合と集会の決議について、誤っているものを選ぶ問題です。

答え: 共用部分の変更(形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)は、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数による集会の決議でしなければならない、が誤りです。2026年4月1日に施行された改正で、共用部分の変更は、区分所有者の過半数かつ議決権の過半数を有する者が出席し、出席した区分所有者とその議決権の各4分の3以上の多数で決める形になりました(区分所有法第17条第1項)。5分の4は建替え決議の割合です(第62条第1項。耐震性が足りないなど同条第2項に当たる建物では4分の3)。古い過去問の「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」という覚え方のままだと、改正後の問題で迷います。 この問題を解く →

例題2(権利関係・不動産登記法) 登記の申請について、誤っているものを選ぶ問題です。

答え: 登記識別情報を提供できないときの事前通知に対し、登記義務者は通知の発送日から1か月以内に申出をすればよい、が誤りです。申出の期間は、通知を発送した日から2週間(登記義務者が外国に住所を有する場合は4週間)です(不動産登記規則第70条第8項)。権利に関する登記は共同申請が原則で(不動産登記法第60条)、相続による所有権の移転登記は相続人が単独で申請できます(同法第63条第2項)。 この問題を解く →

ぴよパスでは、宅建士のオリジナル予想問題を、よく使われる4分野(権利関係・宅建業法・法令上の制限・税その他)に分けて、登録不要・無料で公開しています。本番と同じ四肢択一で、全問に解説が付いています。

4分野をまとめて時間を計って解く模擬試験は Premium(月480円)の機能です。50問・2時間と、分野ごとの問題数は一般受験者の本試験にそろえていますが、出題内容はぴよパスのオリジナル予想問題で、年度ごとに決まる本試験の合格判定基準や合否を再現するものではありません。

当サイトの問題について

ぴよパスの問題は、RETIOが公開している過去の試験問題を写したものではなく、民法・宅地建物取引業法などの法令をもとに独自に作った オリジナルの予想問題 です。

出典

  • 一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験の問題及び正解番号表」(公開の範囲と注意)、「令和7年度 -試験問題と正解番号表-」(PDF。50問の並び・正解番号・合格判定基準)
  • 一般財団法人不動産適正取引推進機構「試験実施概況(令和7年度以前の過去10年間)」
  • 一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験」「試験の概要」「令和8年度のスケジュール」「宅建試験のFAQ」「著作権・免責事項」
  • 建物の区分所有等に関する法律 第17条・第39条・第62条(令和7年法律第47号による改正後。2026年4月1日施行)、不動産登記法 第60条・第63条・第76条の5、不動産登記規則 第70条、民法 第251条・第252条・第819条、宅地建物取引業法 第5条(いずれも2026年4月1日時点。e-Gov法令検索)
  • 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)・民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)・民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号・令和6年法律第33号)、宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)の施行日(e-Gov法令検索の改正履歴)

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合格率
18.7%(令和7年度)
受験料
¥8,200
試験時間
2時間

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この記事の執筆者

ぴよパス編集部

ぴよパス編集部 / 資格試験コンテンツ編集

担当領域: 消防設備士、危険物取扱者、衛生管理者、ボイラー技士、冷凍機械責任者、 電気工事士、FP 技能検定、IT パスポート、宅地建物取引士、登録販売者 など 103 試験の問題作成・解説執筆を担当

公的機関の公表データ・法令の条文・試験実施団体の公式情報を一次資料として参照し、 記事の正確性を担保しています。問題はすべて編集部によるオリジナルで、12 項目の自動ガード (スキーマ検証、正答一意性、計算問題の再検算ほか) + 編集長による最終承認を経て公開しています。

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の結果を保証するものではありません。 試験の最新情報 (日程・受験料・合格基準等) は各試験実施団体の公式サイトで必ずご確認ください。 記事中に誤りを発見された場合は お問い合わせフォーム よりご指摘ください。

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この記事は に最終更新されました